世田谷区議会 2023-02-28 令和 ５年 ２月 ＤＸ推進・公共施設整備等特別委員会－02月28日-01号
◎中潟 総務課長 続きまして、総務部に関連する庁舎等建設等基金の補正予算について御説明いたします。 一八、一九ページを御覧ください。歳出事業概要になります。一八ページ下、７基金への積立でございます。 次の一九ページを御覧ください。一九ページに記載のとおり、(3)庁舎等建設等基金積立金として二十億一千二百三十九万三千円を計上しております。
◎中潟 総務課長 続きまして、総務部に関連する庁舎等建設等基金の補正予算について御説明いたします。 一八、一九ページを御覧ください。歳出事業概要になります。一八ページ下、７基金への積立でございます。 次の一九ページを御覧ください。一九ページに記載のとおり、(3)庁舎等建設等基金積立金として二十億一千二百三十九万三千円を計上しております。
右肩一九ページ、(3)の庁舎等建設等基金に二十億円、(7)のスポーツ推進基金に二十億円、(13)の都市整備基金、(15)のみどりのトラスト基金にそれぞれ二十億円、(16)の義務教育施設整備基金積立金につきましては、今後、令和十八年度までの改築需要を見込みまして百三十億円ほどの積立てを行うという内容でございます。 続きまして、二一ページを御覧ください。繰越明許費でございます。
今後、基金や起債の計画的な活用や新たな特定財源の確保、あるいは歳出抑制など、様々な視点から財源を確保する方策を検討するとともに、繰越財源を活用して、庁舎等建設等基金や義務教育施設整備基金への積立てを行うなど、将来の財政需要に的確に対応してまいりたいと考えております。
積立基金残高につきましては、今後の行政需要を見据え、庁舎等建設等基金に五十億一千百万円、義務教育施設整備基金に四十億七百万円を積み立てたことなどによりまして、一千二百八十億一千四百万円となりました。この結果、引き続き基金残高が特別区債残高を上回ることとなっております。 詳細につきましては、第三回定例会の際に説明させていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
その他ですが、本庁舎整備に係る庁舎等建設等基金からの繰入金の増額などで二百七十六億七千四百万円、前年度比較で一五・八％の増となっております。 これらによりまして、特定財源の年間収入見込額は一千百六十九億五千五百万円、前年度比較でマイナス〇・四％の減となっております。
◎後藤 総務課長 引き続きまして、庁舎等建設等基金の補正予算について御説明をさせていただきます。 補正予算書九四、九五ページにお戻りください。一般管理費のうち２庁舎等建設等基金積立金として六百四十一万七千円を計上しております。こちらは、運用利子の積立て、寄附金の増によるものでございます。 本委員会所管分の説明につきましては以上でございます。
総務費、総務管理費、一般管理費としまして、六五ページ下段の２庁舎等建設等基金積立金について、五十億円の補正予算が同額補正がございます。こちらは、令和二年度決算繰越金を活用し、庁舎等建設等基金を積み増すためのものでございます。 続きまして、その下の同じく六五ページ、６本庁舎等整備工事について、財源の更正がございます。
まず、総務管理費の一般管理費ですが、庁舎等建設等基金積立金につきまして、令和二年度の決算繰越金の一部を活用し、五十億円を基金に積み立てるものでございます。 その下の本庁舎等整備工事につきましては、その基金のさらなる活用によりまして、繰入金と特別区債の財源更正を行うものでございます。
特別区債残高は、玉川総合支所・区民会館改築事業や玉川野毛町公園の用地取得などにより新規発行したことによりまして七百三十五億九千七百万円となり、積立基金残高につきましては、基金からの繰入金を抑制し、財政調整基金や庁舎等建設等基金に積立てを行ったことなどにより一千百十八億六千百万円と過去最高を更新しました。この結果、引き続き基金残高が特別区債残高を上回ることとなっております。
─────── ◇ ─────── 153 ◯議長（五十嵐京子議員） ３陳情第９号、【庁舎等建設】大幅コストダウンの市民案と、ムダな経費がかかる市長案の比較検討を行うことを求める陳情書。 これから討論を行います。
人物が全市民のお金を使うことに関し て拙速な行動をしないことを求める陳情書 第 35 ３陳情第 ３号 コロナによる税収減不可避状態にある市が市民に５０億円もの借金をさせるこ とを正当であるとする論理的根拠の説明を求める陳情書 第 36 ３陳情第 ８号 庁舎及び福祉会館の建設に関して、抜本的見直しを求める陳情書 第 37 ３陳情第 ９号 【庁舎等建設
次の庁舎等建設等基金積立金につきましては、運用利子の積立てでございます。 次の本庁舎等整備事務につきましては、事業の見直しによる減額でございます。 一〇四ページをお開きください。企画調整費の寄附文化の醸成からおもてなしプロジェクト事業運営までの三事業につきましては、事業の休止などによる減額でございます。
次に２番目でございますが、「庁舎等建設は、大型コストダウンを可能にする設計案に転換を」ということで通告させていただいております。
しかしながら、今後の厳しい財政見通しにおきましても、感染症対策を含め、本庁舎等の災害対策機能の強化は喫緊の課題であることから、本庁舎等整備にかかる事業費の縮減と財源の見直しを行い、本体工事費約四百二十二億円につきましては、この間、計画的に積み立ててきた庁舎等建設等基金と特別区債で全額賄うことにより各年度の税収で負担する経費を最小限といたしました。
特に財源につきましては、本体工事費約四百二十二億円を庁舎等建設等基金と特別区債で全額賄うことにより、各年度の税収で負担する額、一般財源を最小限といたしました。
歳出では、私立保育園運営費や梅ヶ丘拠点施設整備費、庁舎等建設等基金積立金などが増額になり、前年度比で増となりました。 財政健全化判断比率につきましては、令和元年度におきましても、引き続き健全な状況を維持いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、大変厳しい財政状況が予想される中、財政運営の持続性を確保していくことが大変重要であります。
その下の特定財源ですが、国庫支出金が感染症対策や住居確保給付金の支給などにより二十五億二千九百万円、都支出金が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などにより三十四億七千三百万円、特別区債が公園用地買収などに係る特別区債の発行により二億一千七百万円、その他が本庁舎等整備のスケジュール変更に伴う庁舎等建設等基金からの繰入れの減などによりマイナス十一億八百万円、特定財源合計では五十一億一千二百万円
本庁舎等整備につきましては、事業費全体で約十五億円の経費縮減を図り、建設費においてはこれまで積み立ててきた庁舎等建設等基金と特別区債により全額を賄い、一般財源の負担を最小限にするなど、財源確保の工夫を図ってきたところでございます。これらによりまして、財政調整基金残高については一般会計の予算規模の約一割である三百億円以上を引き続き確保する見通しが立ちました。
まず、事業全体で十五億円の経費縮減が図れ、建設費につきましては、この間積み立ててきた庁舎等建設等基金と特別区債で全額を賄うなど、財源確保を工夫し、各年度の税収で負担する額を最小限とすることができました。
質問２、庁舎等建設基金は大きく積み上げることはしませんでしたが、この取扱いについて、当該年度はどのように考えたのかについてお伺いします。 イ、駅前再開発について。 当該年度は、子どもの森というイメージコンセプトを公表し、都市計画決定をなるべく早くとの掛け声で事業展開がなされました。