立川市議会 2020-09-10 09月10日－14号
これまで、若年者就労支援事業をはじめとしまして、子ども・若者自立支援ネットワークを生かした連携、庁内連携等も進めてきたところです。 また、今回、この事業を行うに当たりましては、市内でこの若年者就労支援でこれまで実績のあったＮＰＯ法人に特命随意契約することを想定しております。
これまで、若年者就労支援事業をはじめとしまして、子ども・若者自立支援ネットワークを生かした連携、庁内連携等も進めてきたところです。 また、今回、この事業を行うに当たりましては、市内でこの若年者就労支援でこれまで実績のあったＮＰＯ法人に特命随意契約することを想定しております。
市といたしましても、フェスティバルコートと新たに整備される広場を一体的に活用したイベントが企画され、これまでになかった取組が実施されることを望んでおり、整備するハード面だけではなく、活用するというソフト面での取組についても、今後も庁内連携等を図って支援等をしていきたいと考えております。
それから庁内連携等する場合に法定事務、それから独自事務、今申し上げた東京都の事務といったようなことが区別できるようにそういったことも注記をしておりますので、御参照ください。 まず別表第１でございますけれども、今回加わったのは第１２項以下でございます。第１２から第１５項までが障害者総合支援法に関する４事務でございまして、移動支援の支給、あるいは日中一時支援の支給といったような事務でございます。
本条例における個人番号の利用による庁内連携等におきましても、特定個人情報の保護については、９月定例会で可決、改正された小平市個人情報保護条例に基づいて行われることも確認いたしました。
生活困窮者自立支援制度の事業実施まであと半年ほどとなりましたが、関係各課の庁内連携等は図れているのでしょうか。 ２点目。必須事業である自立支援相談事業はどのように行われますか。直営で行うほか、社会福祉協議会等への委託も可能ですが、どのような体制で実施されるのかお示しください。 ３点目。任意事業の中でも、子どものいる困窮家庭への学習支援事業は貧困の連鎖を絶つためにも必要性が高いと考えます。
ストレートに観光課への昇格というのは多少無理がございますが、係の設置から３年を経て必要性は高まっておりますので、観光資源のさらなる整備、促進、地域、市民との連携強化、人材の育成、庁内連携等をもう一歩進める必要があるというふうに考えているところであります。 そこで、ステップといたしまして、観光推進チームでのさらなる観光行政の振興を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
また、今後は幼児、青少年、壮年、高齢者の年齢や状態に合わせたきめ細やかな運動指導と気軽にスポーツに取り組める環境づくりが必要だと思いますが、これに対応した組織づくりや庁内連携等について、どのように考えておられるか、お伺いいたします。 次に、虚弱高齢者や要介護高齢者を対象にした介護予防事業についてお尋ねいたします。