港区議会 2023-12-15 令和5年12月15日区民文教常任委員会－12月15日
12月１日から来年の１月４日まで区民意見募集を行い、意見を踏まえた上で、１月に学識経験者、公募区民で構成するアドバイザー会議、また、２月には、庁内各課で構成する推進委員会でプラン案を決定してまいります。 甚だ簡単ではございますが、説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 ○副委員長（清原和幸君） 説明は終わりました。
12月１日から来年の１月４日まで区民意見募集を行い、意見を踏まえた上で、１月に学識経験者、公募区民で構成するアドバイザー会議、また、２月には、庁内各課で構成する推進委員会でプラン案を決定してまいります。 甚だ簡単ではございますが、説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 ○副委員長（清原和幸君） 説明は終わりました。
こうしたことから、本市では、多言語による生活情報の提供を行っているほか、庁内各課の窓口で使用する申請書等の多言語翻訳の実施、通訳タブレットを活用した窓口対応を実施しています。 また、外国人の方が生活上必要な日本語を学ぶための日本語教室を開催し、さらに外国人の方に伝わりやすい、やさしい日本語の普及の取り組みも進めているところです。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、デジタル町内会のさらなる推進に努めるとともに、地域・企業・庁内各課がアイデアを出し合う寄り合いをさらに広げてまいります。 続きまして、344、345ページをお開きください。 市民課の課別行政評価シートについてご説明いたします。 １の「組織概要」でございます。
また、健康課及び総合体育館ではＡＥＤの貸出しも行っており、庁内各課の事業等で活用するほか、自治会や青少年対策地区委員会のイベント等で活用いただいております。 次に、多目的トイレにおけるカーテンの設置についてお答えいたします。 初めに、多目的トイレの設置状況であります。
また、さらなる公園の魅力向上と区のシティプロモーションを推進するため、庁内各課が連携し、飛鳥山公園マネジメント協議会を設置し、ブランディング及びマネジメントの推進を図っています。今後は、この取組を生かし、区内の公園全体に波及させていきたいと考えております。 次に、都立浮間公園の魅力向上についてです。
○大塚子育て支援課長 私ども、目黒区子ども条例を区民の方とそれから庁内各課、その他関係機関に広めていく立場でございますので、また、区の職員として区の各部所で働いているというところであれば、そういった条例を持っているということは分かっていただけているという認識ではおります。 以上です。 ○竹村委員長 芋川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
ここは一般的な流れとして、補助金を新設する際には、補助金の目的、また必要性、また例えば他の自治体の取組ですとか事業スキーム、もろもろ庁内各課、連携各課と事前相談をして、最終的には区長、トップの決裁によって固まるというような内容が一般的です。
この事業は冊子、チラシなど、この部数が妥当だというような検討が日野市の庁内各課でペーパーレスに向けた課題認識をもって進められてきたのか、現状分析をお伺いしたいと思います。 ３点目です。日野市本庁舎印刷室に設置される大型のいわゆる印刷機ということで、パソコンからファイル出力するプリンターとは異なり、チラシなど紙を大量印刷することに特化した機械です。
そして、魅力あるコンテンツの構築という点では、庁内各課との協力を図りながら、楽しくてわくわくするようなコンテンツを今後構築していくだけではなく、区と区民などが一緒に取材をしていくような取組につきましても、来年度以降、取りかかれたらというふうに考えているところでございます。
次に、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツについてですが、第８次行動計画に盛り込むとともに庁内各課と連携し、イベントでの周知や講座の実施等を通じ、正しい情報の啓発と理解促進に努めてまいります。 ◎吉原治幸 総合防災対策室長 私からは、地震時における在宅避難の区民周知に関する御質問についてお答えいたします。
インセンティブ補助金設立当初は、外部のアドバイザーや庁内各課の代表で構成される選考委員会による採点方式で選定事業を決定いたしました。 選定方法は、応募書類による書類審査とヒアリングで、自治会加入促進、自治会運営の円滑化、多様な主体との連携、継続性、新規性等の視点を点数化し、点数が上位の事業を選定したものでございます。
◎環境政策課長 こちら推進事業を使ってＰＰＡの太陽光パネルの導入につきましては、可能性について事業者や庁内各課と現在調整を進めている状況でございます。導入について検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆くじらい実 委員 是非導入について検討を進めていただきたいと思います。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、短期的な取り組み（１～２年）として、地域、企業、庁内各課がアイデアを出し合う寄り合いを開催し、課題解決に向けた具体的な取組を検討してまいります。 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長 これより質疑を行います。
条例の制定後は、ＣＦＣＩや条例の理念を基に庁内各課で行われている様々な施策について、市全体で子どもの立場に立って見直しを行って、施策に反映をしてまいりたい。庁内の打合せでは、子ども生活部がやることではないよと、こういう言い方をしておりまして、子どもの目線、立場に立って見直しをするのは各課の仕事ですというふうにお話をしております。
３の今後の取組みでございますが、採用しました障害のある職員は、個々の障害の特性ですとか、職務適性等を踏まえまして、庁内各課や区立の施設に配置しております。今後も障害者雇用率の維持向上に向け、引き続き職務、職域の拡大を図りまして、障害のある職員の計画的な採用を引き続き行うとともに、配属職場への定着支援に取り組んでまいります。 説明は以上でございます。
今後、人事課では、庁内各課に対し、新たな施策の展開などに向けた経験者や外部人材の活用の需要や、民間企業等への職員の派遣に関する需要の調査を予定しており、様々な採用の手法を検討しながら、区政の重要課題の解決につながる人材の確保に取り組んでまいります。 以上でございます。 ◎内田 生涯学習部長 私からは、世田谷デジタルミュージアムについて順次お答えいたします。
これまでも自治会活動に対する補助金を交付してまいりましたが、そのほかにも、自治会の負担軽減を図るため、自治会取扱文書の依頼回数を月２回から１回に減らすほか、庁内各課において調整し、自治会選出の委員の削減を図ったところでございます。
これまで健康寿命の延伸につながる施策につきましては、庁内各課がそれぞれの切り口で課題設定し、それらに対する目標を立てて、事業を実施しておりましたが、令和４年度より保険年金課、高齢福祉課、健康課の３課が連携し、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業を開始いたしました。
区内の緑を増やす取組につきましては、緑の基本計画に基づき推進してまいりますが、ＥＡＮＡ登録団体を含め、庁内各課と連携しながら区内の緑化を進めてまいります。 次に、エアコン設置助成における対象世帯の拡大についてですが、令和４年度につきましては、住民税非課税世帯のうち、これまでの６５歳以上のみの世帯に加え、６５歳以上の高齢者と障がい者のみで構成される世帯を交付対象としてまいります。
現在も必要に応じて庁内各課等と個別に調整を行っているところでございますが，ＬＩＮＥの特性や機能等について，さらに庁内での周知を図るとともに，意見等は随時集約し，活用事業の充実につなげていきたいと考えております。