狛江市議会 2016-02-23 平成28年第１回定例会（第１号） 本文 開催日: 2016-02-23
私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金の所得制限超過世帯への補助単価を引き上げるものでございます。 説明欄４，私立認定こども園運営費では，市内で初めて保育所機能と幼稚園機能を備えた私立認定こども園に対する幼稚園部分の運営費負担金を計上するものでございます。 ２５７ページをお願いいたします。
私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金の所得制限超過世帯への補助単価を引き上げるものでございます。 説明欄４，私立認定こども園運営費では，市内で初めて保育所機能と幼稚園機能を備えた私立認定こども園に対する幼稚園部分の運営費負担金を計上するものでございます。 ２５７ページをお願いいたします。
一般会計３８４億円の一部である６０４７万円を、ひとり親家庭住宅手当、障害者住宅手当、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金の切り下げを行わないこと、認可外保育施設保護者補助金を実施すること、公共交通充実のためのニーズ調査を実施することなどに組み替えるものでした。当時のネットワークひろば、さわやか市民自治の会の賛同が得られましたが、残念ながら動議は否決となりました。
主な経費は、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金及び私立幼稚園等就園奨励費補助金並びに認定こども園運営費等補助金、その他の事務経費などでございます。保護者補助金の支給対象園児数は１６０２人でございました。 続いて、１９１ページから１９３ページにかけての細目１２の子ども家庭支援センター費は、同センターと地域子ども家庭支援センター上の原の管理運営にかかわる経費でございます。
中段、細目１１の私立幼稚園助成費は、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金、幼稚園等就園奨励費補助金及び私立幼稚園入園支度金貸付金及び関係事務経費など、２億７８５２万９０００円を計上しております。
これは決算見込みに基づく減額で、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金が５８５万７０００円、幼稚園等就園奨励費補助金が９０２万８０００円、認定こども園運営費等補助金が５４７万円の減額でございます。 ３０ページをお願いいたします。目５、母子福祉費、細目１、母子福祉費は１５４２万８０００円の減額でございます。
35: ◎ 子育て支援課長 私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金の市の加算分につきましては，平成２６年度に所得制限を撤廃し，一番上の所得階層の部分に月額２,５００円の補助を開始いたしました。
東京都が定める私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付要綱の一部改正に伴い、規定を整備する必要があるため、本案を提出するものであります。 細部につきましては担当部長から説明させていただきますので、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
それと、類似施設については、前回、調査報告の中で、東京都の私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付要綱というものがありまして、この要綱の中に類似施設の基準というものが別表で定められていますので、この両者を比較していただくということになると思います。それで、違いについてというところですけれども、重立ったところは、施設についてのところです。
続いて私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金６９万６,０００円の減については、国庫支出金と同様、申請者の所得増減により補助対象区分が変わったこと、及び補助対象人数が減少したことに伴うものです。 続いて東京都被災児童生徒就学支援等事業補助金６万１,０００円の増については、支給対象となる児童が１名ふえたことに伴うものです。 １７、１８ページをお願いいたします。
あと、別紙２といたしまして、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付要綱、これは都のものでございます。別紙３といたしまして、国分寺市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則、別紙４といたしまして、国分寺市私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金交付規則を配布しております。
主な経費は、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金及び私立幼稚園等就園奨励費補助金並びに認定こども園運営費等補助金、その他事務経費などでございます。保護者補助金の支給対象園児数は１７１６人でございました。 続いて細目１２の子ども家庭支援センター費は、同センターと地域子ども家庭支援センター上の原の管理運営にかかわる経費でございます。
1)市の施策であり、セーフティネットの役割を果たしている、ひとり親家庭住宅手当、障害者住宅手当、そして、子育て世帯を支えている私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金の切り下げは中止すべきである。 2)２６市で我が市を含む２つの自治体だけがいまだに有料にしている後期高齢者医療の健診料について、自己負担（５００円）を廃止すべきである。
│ │ 1) ひとり親家庭住宅手当と障害者住宅手当は切り下げず、今年度と同様に実施 │ │ 2) 私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金は切り下げず、今年度と同様に実施 │ │ 3) 市民みんなのまつり（農業祭）（商工祭）補助金、柳久保小麦普及推進事業補助金、│ │ 消費生活展運営費補助金、遺族会補助金、原爆被害者の会補助金、シルバー人材センタ│ │ －補助金、身体障害者福祉協会補助金
そして市では，私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金が所得制限超過世帯にも支給され，保護者の負担軽減が図られます。これまで東京都の所得制限を超えた方を支給の対象としていなかったのは，近隣市及び類似団体にはなく，狛江市を含め多摩２６市の中で３市だけでありました。今回超過世帯の方も対象とすることによって，約３７０人の方に支給がされます。
1) 市の施策であり、セーフティーネットの役割をはたしている、ひとり親家庭住宅手当、障害者住宅手当、そして、子育て世帯を支えている私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金の切り下げは中止すべきである。 2) ２６市で我が市を含む２つの自治体だけが、いまだに有料にしている後期高齢者医療の健診料について、自己負担（５００円）を廃止すべきである。
細目１１の私立幼稚園助成費は、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金、幼稚園等就園奨励費補助金及び認定こども園運営費等補助金及び関係事務経費など、３億６７２８万２０００円を計上しております。 続いて、１４７ページをお開きください。細目１２の子ども家庭支援センター費は、わくわく健康プラザ内にある子ども家庭支援センターと、上の原にあります地域子ども家庭支援センターの運営経費であります。
これは、生活保護費、みなみ保育園引継保育業務委託、浅間町地区センター耐震補強工事、児童扶養手当、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金などが減となりましたが、臨時福祉給付金、保育運営費、障害福祉サービス費、子育て世帯臨時特例給付金、幼稚園等就園奨励費補助金、特別会計繰出金、認知症高齢者グループホーム緊急整備支援事業補助金、介護基盤緊急整備等特別対策事業補助金、旧いずみ幼稚園園舎解体工事、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金
私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金が７０７万７０００円の減額、幼稚園等就園奨励費補助金が１２３３万５０００円の減額、認定こども園運営費等補助金が５１２万６０００円の減額でございます。いずれも決算見込みに基づき減額するものでございます。 目２、保育運営費、細目１、保育運営費は９０８万４０００円の減額でございます。
そして私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金を所得制限超過世帯にも支給し，保護者の負担軽減が図られます。お聞きしますが，この私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業補助金の補助額について，近隣市及び類似団体の状況を，所得制限の有無も含め教えていただきたい。
あと、２６・２７ページ、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金、こちらが減となっている理由をお願いします。 もう一個、あと、３９ページ、説明欄４１の電気自動車用急速充電器利用料が３６万円の見込みですが、この見込んでいる根拠をお願いします。