世田谷区議会 2020-11-11 令和 ２年 １１月 福祉保健常任委員会－11月11日-01号
今回は、区が目指す保育の質を確保するため、幼児教育・保育の無償化の対象範囲について、令和四年四月より、国が定める認可外保育施設指導監督基準を満たす施設に限定する条例の制定を目指しており、このたび条例の骨子案を取りまとめたので御報告させていただきます。
今回は、区が目指す保育の質を確保するため、幼児教育・保育の無償化の対象範囲について、令和四年四月より、国が定める認可外保育施設指導監督基準を満たす施設に限定する条例の制定を目指しており、このたび条例の骨子案を取りまとめたので御報告させていただきます。
◎本田 幼児教育・保育推進担当課長 私からは、乳幼児期の教育・保育のあり方検討委員会の設置について御報告申し上げます。 なお、本件は文教常任委員会と福祉保健常任委員会との併せ報告でございます。 １の主旨でございます。新たな幼稚園教育要領等の施行や、幼児教育・保育の無償化などにより、乳幼児期の教育・保育を取り巻く環境は大きく変化しています。
文教児童委員会では、幼児教育・保育の無償化への区の対応、児童相談所設置に向けた検討状況、史跡陸軍板橋火薬製造所跡保存活用方針、いじめの重大事態に係る調査経過について説明を求めました。 私立認可保育所６か所の新設、既存２園の増改築等により、新たに保育定員枠４８１名分の増加を図り、待機児童対策を着実に推進したことを評価します。
我が党はこれまでも幼児教育の重要性を訴えつつ、幼児教育センター機能の必要性を求めてまいりました。今般、教育総合センター内に設置される乳幼児教育支援センターのあるべき姿である、所管を超えて私立、公立の保育園、幼稚園、認定こども園の連携体制が求められます。
我が党は十年以上にわたり一貫して幼児教育の重要性を訴えつつ、幼児教育センターの早期創設を求め続けてまいりました。なぜ一貫して訴え続けてきたのか。それは、一生に一度しかない幼児期における教育が、人格形成の基礎を培う重要な時期の教育であると考えるからです。二〇〇〇年にノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマンは、五歳までの教育が人の一生を左右すると指摘しております。
新規陳情の文中にありますように、質の高い幼児教育を実施しているこの区立幼稚園、これを選択する機会を今以上狭めないでほしいと、設備が整っていて環境がよいと、区立幼稚園を残してほしいんだと、その上でこの陳情を出されたというふうに伺いました。
歳入におきましては、前年度と比較をいたしまして、特別区税は、雇用・所得環境の改善による特別区民税の増収などにより１３億２,０００万円の増、幼児教育・保育の無償化の開始に伴う子ども・子育て支援臨時給付金の交付によりまして、地方特例交付金は９億４,０００万円の増、特別区交付金は、調整税である市町村民税法人分の増収などによりまして６２億５,０００万円の増、国庫支出金は、私立保育所運営費負担金の増などによりまして
本年度は、１０月から開始した国の幼児教育・保育の無償化にあわせて、 多子世帯及び認可外保育施設利用者に対し、東京都の補助制度を活用した負担 軽減を実施した。
適正な定員管理については、職員の時間外勤務時間が前年度より大幅に増加している理由を問う発言に、令和元年東日本台風への対応や市議会議員選挙をはじめ３回の選挙事務、幼児教育・保育の無償化に向けた事務、令和２年１月から拡大してきた新型コロナウイルス感染症の対策が挙げられるとの答弁がありました。
乳幼児の資質・能力を育む環境づくりという項目の中で、幼児教育環境支援専門員―アトリエリスタという名前が出てきました。この方は具体的にどのような活動をするのか、この方の役割の意義、現状や今後などについても伺います。
ア．適正受診・服薬推進 │ │ │ 分 │ │３．生活環境の保全 │ │ │ │ │ (1) 喫煙マナーアップキャンペーン │ │ │ │ │ (2) 屋外公衆喫煙所の整備 │ │ │ │ │４．幼児教育
子育て支援策では、決算年度の10月に消費増税に伴う財源措置として、幼児教育・保育の無償化がスタート。これに合わせ、本市は独自の支援策として、保育所における給食費の一部を公費負担するなど費用負担の軽減に取り組まれました。人口減少、少子高齢化という我が国の最重要課題の解決に向け、将来世代を育む投資の循環に磨きをかけていただきたいと思います。
◆山本 子ども育成推進課長 区では、平成二十七年度の子ども・子育て支援の新制度開始に先立ち、新制度における幼児教育・保育施設の情報を適切に子育て世帯に届けるため、子育て応援アプリを開発し、平成二十六年十月より運用しております。
幼児教育・保育無償化の財源、業務負担、償還払いについて。他自治体における公民館の使用料、公民館のない自治体の対応について。リレーマラソン大会の概要、参加者数、参加年齢層について。 以上で質疑を終結した後、討論を省略し、採決の結果、挙手多数で議案第62号は認定されました。 次に、議案第63号 令和元年度西東京市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。
その後、幼児教育無償化及び国によるプレミアム付商品券の発行事業等への対応や、学校体育館への空調設備設置、一部の学校施設における耐震再診断を踏まえた耐震補強工事及び改築工事への対応、老朽化した公共施設の改修工事、区立小学校の登下校区域への防犯カメラ設置経費、令和元年台風第十九号による被害からの復旧復興などへの対応、台風による被害を踏まえた災害対策の強化や被災世帯等への支援、社会保障関連経費の増など、それぞれに
消費税増税に伴い、軽減税率の導入、キャッシュレス決済の推進、そして消費税増税分の財源を活用した幼児教育・保育の無償化がスタートしました。これまで我が国の社会保障は、年金や介護など高齢者向けの給付が中心であり、子育て世代や若手世代への給付が十分でないと言われてきた中で、子育て支援から高齢者福祉まで幅広く安心を得られる全世代型社会保障の構築が加速しました。
歳入では、年度途中、10月からの消費税増税に関連して、子育て家庭への負担軽減を目的とした幼児教育無償化に伴う国や都からの補助金の増額がありました。無償化による市の一般財源の負担増としては、予算では1,500万円とされていましたが、結果的には400万円ほど負担が減りました。 社会教育団体や市民活動団体の公民館などの使用料が、2019年１月から受益者負担を名目として有料化されました。
また、東京都の１０分の１０の補助を活用した幼児教育・保育の無償化に対応するための保育業務システム改修費用や、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援をするためのとうきょうママパパ応援事業の予算等も重要なものだと考えております。 さて、予算特別委員会で、マイナンバーカードの交付臨時窓口についての質問をいたしました。
21 ◎青柳有希子委員 幼児教育・保育の無償化では、開始の春から10月直前まで給食費を取るのか取らないのか決まらず、その上、厚生労働省からの政令が80ヵ所も間違えていたなど、信じ難い国によるミスがあった影響で、残業時間が一番多い10人のうち、２番目から５番目まで保育幼稚園課の職員で占められています。
お聞きしたいのは、幼児教育の無償化の影響額ということです。昨年10月から幼児教育の無償化が始まりました。これまでの答弁で、今年度においては１億1,000万円の負担増だよというような答弁が、春だったかな、あったと思うんですけれども、１億1,000万円一般財源の支出がふえるというような答弁があったんですが、実際この決算を迎えて、その見込みはどうなっているのかということですね。