青梅市議会 2024-06-17 06月17日－04号
また、人件費についても保育士など職員の年齢構成によるため、一概にどちらの人件費が多くなるかは言い切れません。しかし、園舎の新設や改修を行う際に、公立保育所に対しては国や都からの補助金が支出されず、全額が市の負担となることから、公立保育所に係る施設整備費は私立保育所と比較し、大幅に増加いたします。 次に、公立保育所が民営化した場合の市のメリットについてであります。
また、人件費についても保育士など職員の年齢構成によるため、一概にどちらの人件費が多くなるかは言い切れません。しかし、園舎の新設や改修を行う際に、公立保育所に対しては国や都からの補助金が支出されず、全額が市の負担となることから、公立保育所に係る施設整備費は私立保育所と比較し、大幅に増加いたします。 次に、公立保育所が民営化した場合の市のメリットについてであります。
当区については、現時点では、４０代、次いで３０代の人口が一番多くなっており、全国的な年齢構成とは異なっております。しかしながら、今年、区で行いました人口推計によれば、今後数年で、５０代の人口比率が、３０代、４０代を抜いてトップになり、その後次第に６０代の比率が高まり、人口のボリュームゾーンが、３０代、４０代から５０代、６０代にシフトしていく予測となっております。
○佐藤人事課長 職員の年齢層ということなんですけれども、年齢構成なんですが、基本的には、私４０代なんですけれども、３０代の後半から４０代にかけては、職員数の構成割合として一番低い形になっておりまして、割合があれなんですが、今ちょっと数字としては申し上げられないんですけれども、構成としてはやはり５０代以降ですとか、２０代、３０代前半といったところの職員数の構成が一番高くなっておりまして、３０代後半から
昨年度、2022年度の正規職員の平均給与は、男性職員が約736万円であったのに対し、女性職員は約624万円でございましたが、この差は、職員の年齢構成や役職者数の違いなどによるところが大きいと考えております。 実際に、2023年４月時点の正規職員の平均年齢は、男性職員が45歳であったのに対し、女性職員が40.2歳でございました。
市民会議の構成については、川崎市を反映させた年齢構成になるように全７区から無作為に市民を抽出し、５か月に６回の会議を開催しています。かわさき市民会議ほどの規模でないにしても、区民会議の検討状況について伺います。 ３番目、目黒川にマイクロ水力発電を設置できるかどうかの調査研究課題について伺います。
さらに、教員１人当たりのいわゆる残業時間については、教員の年齢構成、生活指導に係る業務量の差異、学校行事、事件事故発生の有無など、学校ごとの様々な事情が影響するものであり、学校当たりの児童数との間に相関関係はないと考えております。 次に、学童保育クラブについてお答えいたします。
◎介護保険課長 委員がおっしゃるとおり、全国の自治体もそうなんですけれども、団塊の世代が2025年に75歳以上を迎えるというところで大変高齢者が多くなっていくところは全国的に同じなんですけれども、町田市の場合、さらに高齢者の年齢構成でほかの自治体より85歳以上の方が多いんです。
全ての事業所の年齢構成を見ると、80歳代が３％、70歳代が24％、60歳代が28％、50代が28％と、50歳以上の人が全体の８割、60歳以上が５割を超えている状況です。 行政への希望として多かったのが、人材確保及び賃金アップに向けての報酬増。行政主導で初任者研修を行い、資格取得者を増やしてほしい、もしくは資格取得費用を補助してほしいというのが切実な思いです。
第２に、人口の年齢構成や社会構造、経済・産業構造、生活を取り巻く環境などの変化に伴い、住民ニーズや地域の抱える課題が多様化、複雑化しています。
男女比はほぼ同数で、年齢構成も、二十代から六十代まで偏りのない状況であります。 参加者の中には、毎回参加されている方や、参加を重ねる中で、スタッフと共に会場の準備や片づけをするようになる方もあり、効果の一つとして捉えています。また参加者からは、知人にも紹介したい、平日開催をしてほしいなどの声もあり、来年度は、平日一回、日曜日一回の月二回に開催回数を拡大していきます。
その中に建物の安全性、築年度などが入りますので、それプラス、例えば地域の住民の年齢構成などを、個人情報を抽象化した形で組み合わせることによって、耐震化率と住民、その付近の高齢化率などを掛け合わせた上で、重点的に働きかけていくところを見つけていく、そういったことができるようなシステムを今、考えているところでございます。
当然ながら、非課税になる収入の基準というのは、世帯構成によって変わってくるというところもありますので、一概に言える部分ではございませんけれども、年齢構成については、高齢の方、それから、いわゆる生産年齢人口に該当する方、それから、お若い方というのが大体３分の１ずつだという状況であるというところで、国のデータなどでもそのような形で出ているところでございます。
また、健幸ワークとひとえに言いましても、業種などによって事務作業が中心の職場ですとか、現場で体を動かす機会が多い職場、運転の機会が多い職場、また、女性の多い職場など業務の環境ですとか年齢構成、性別比なども異なりまして、健康的な働き方の内容というものも異なってまいります。
こちらの世代構成ということで、年齢構成の部分になりますけれども、特定区営住宅２住宅を含めまして、65歳以上という割合がどうしても多い状況となっております。若者の世代ということで、例えば世帯員に18歳未満のお子様がいらっしゃる世帯というのは、全体の３％という数字になっております。
一方、今回の勧告が平均0.98％であることについて、若年層の引上げ幅が大きく、高年齢層はおおむね0.3％であったことから、引上げ幅については、近年の区議会議員の若年層増加により年齢構成の幅が広がっていることを配慮する必要がある。職員の勧告は若年層の引上げ幅が大きく、高年齢層は低いため、区民感情への配慮から判断が難しい。
主な内容は、特別職の給与等の引上げ分を職員の給与等の引上げに振り向けることについて、港区特別職報酬等審議会答申における引上げ幅と年齢構成に関する意見について、平成十五年度から議員報酬等が引き下げられた経緯等について等であります。 質疑終了後、四案それぞれ態度表明を行いましたところ、いずれも港区維新・無所属の榎本委員及び港区れいわ新選組の森委員より、反対する旨の意見が述べられました。
職員に対する処遇は、安定的な園運営に必要なことであると認識していますが、それは人件費割合だけで判断できるものではなく、職員の年齢構成や職場環境なども併せて考えていくべきものと捉えています。 区といたしましては、私立保育園に対し、監査などの機会を通じて、引き続き保育所の安定的な運営や良好な保育環境の提供に必要な助言を行ってまいります。 次に、弾力運用の制度の見直しを国に求めることについてです。
来場者は、１回当たり５０名前後でありまして、年齢構成としては、２割から３割の方が６０歳以上となっており、ハローワークに登録している、求職者の方も６割程度いらっしゃいます。目黒区だけでなく、世田谷区や渋谷区、品川区などの近隣区からも御来場いただいております。本相談会を通じまして、昨年度は２回合わせて１５名の方が区内事業所へ採用されました。
しかしながら、保有する多くの施設において老朽化が進んでおり、今後の更新等に多額の費用が見込まれるほか、生産年齢人口の減少や少子高齢化などによる年齢構成の変化、市民ニーズの多様化等による利用状況の変化などにも対応していく必要があると思っておるところであります。 本市の公共施設等を取り巻く環境には、課題が山積しています。
◎南部土木サービスセンター所長 年齢構成については、今手元には資料がないことからお答えをすることはできませんけれども、先ほど委員がおっしゃったとおりの年齢構成的にいうと60歳を超えている方が全てだったというふうに考えております。