西東京市議会 2024-06-18 西東京市：令和６年第２回定例会（第６日目） 本文 ヒット発言: なし 2024-06-18
なお、これまでに高齢者割引の対象年齢引下げについては、市民からの意見や要望はなかったとの説明がありました。 本陳情趣旨において、陳情者は東京都シルバーパスを引き合いに出していますが、東京都シルバーパスは、住民税非課税または所得135万円以下の方は年間1,000円、それ以外の方は年間２万510円で利用者が購入しているもので、無料ではないということを申し添えます。
なお、これまでに高齢者割引の対象年齢引下げについては、市民からの意見や要望はなかったとの説明がありました。 本陳情趣旨において、陳情者は東京都シルバーパスを引き合いに出していますが、東京都シルバーパスは、住民税非課税または所得135万円以下の方は年間1,000円、それ以外の方は年間２万510円で利用者が購入しているもので、無料ではないということを申し添えます。
最後に、町田市の消費者教育の課題といたしましては、成年年齢引下げに伴う若年層に向けた消費者教育や消費生活相談件数が多い高齢者に向けた消費者教育の充実が必要と考えております。 ○議長（戸塚正人） ３番 小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ） それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。自席より項目順に再質問させていただきます。
その結果、成人年齢引下げの影響として、美とお金に関する相談が急増していることが判明しました。同センターでは、18歳、19歳にとって深刻なトラブルを防ぐための対策を幾つか挙げられております。まずは、早めに消費生活センターなどに相談するということでございます。板橋区内の18歳、19歳の区内人口は７月１日時点で9,415人であります。
対象年齢の引下げに関してですけれども、当該事業は高齢福祉施策としての側面があることですとか、利用年齢引下げによって浴場運営にどういった影響がどの程度あるのかですとか、コロナ禍を経て今後利用者数の推移がどうなっていくのか等を注視いたしまして、慎重に考える必要があるかなというふうに思ってございます。
◆藤田 委員 今回の年齢引下げというのは本当にありがたいことで、ただ、市民目線の目指す姿ではなくて、これは高校生等の文化活動、学習の場等は部を超えて、生涯学習部とか教育委員会――教育委員会はもっと年齢を下げてと言うかもしれませんが、本当にその場づくりというのは求められているところで、そういう意味で今回、高校生でありますけれども、年齢を下げていただいて使えるようにしたということは本当にありがたいことであります
さらに、２割負担の対象拡大、所得一定額以上の１号被保険者の保険料引上げ、介護老人保健施設等の多床室の有料化、ケアプラン作成の有料化、特別養護老人ホーム等の食費、居住費の軽減策見直し、保険料納付年齢引下げと利用開始年齢引上げなどが検討されており、このままでは利用控えに拍車がかかり、利用者の健康と命が脅かされることになるのは明らかです。
まず１点目、成人年齢引下げに伴いまして、今後も二十歳のつどいということで２０歳の方を対象にやるのかどうかという話でございますけれども、こちらにつきましては、基本的には今後も二十歳のつどいというふうな形で、当該年度に２０歳になる方を対象にしたいというふうに考えてございます。こちら他区のほうでも同様に執り行っているというふうに聞いてございます。
保険料徴収年齢引下げ、要介護１・２の保険給付外し、給付対象年齢引上げ、ケアプラン作成有料化、訪問介護と通所介護の統合等を検討していますが、きっぱり断念すべきです。 必要な介護を受けるために、介護現場の実態の改善、マンパワー不足、家族介護、老老介護、ヤングケアラーなど、家族介護の実態の改善は待ったなしです。介護保険制度の改善を求め、討論を終わります。
少子高齢化社会や成人年齢引下げといった社会情勢からも、若者の活躍は必要不可欠です。多くの若者も悩みや生きづらさを抱える中で、地域と関わって、お互いに支え合い、未来に向けて共に考えていく場をつくり上げていくということは、今、行政に求められていることではないでしょうか。おっしゃるように大人が出向いて意見を聞く、意見を集める、重要な視点だと思います。
そして、最後に記載の介護保険料徴収対象の年齢引下げについてです。保険者は六十五歳以上の第一号被保険者と四十歳以上六十四歳以下の第二号被保険者から成り、そのうち第二号被保険者の介護保険料は各医療保険者が医療保険の保険料等を一括徴収しているところでございます。 各項目の現状につきましては、以上となります。
ぜひ，年齢引下げの検討をお願いいたします。 多摩市では，年齢は２歳からですが，養育協力家庭へのショートステイが取り入れられています。狛江市での導入もお考えください。 では，子供の育ちへの支援に関わる質問の最後に，給食の牛乳廃棄について伺います。 本年第１回定例会での一般質問で，都内自治体で問題となっている給食牛乳の廃棄について，現状確認と提案をいたしました。その後の状況を伺います。
今年の４月から新成人の年齢引下げで１８歳から成人となりまして、今までは、成人を迎えれば大人として扱われていたんですが、今回の１８歳、１９歳の新成人に関しては成人としてできることがある反面、二十歳にならないとできないこともある、ちょっと複雑な状況になっているかと思います。
そうした中，日本は今年４月から，成年年齢引下げにより，１８歳からクレジットカードを作るなど，金融に関する様々な契約を自ら行えるようになり，金融経済教育の重要性はますます高まっているとし，２０２２年４月からの高校学習指導要領の改訂で，金融経済教育の内容が拡充されました。こうしたことからも金融教育は，時代に関わらず必要な基礎教育と考えます。
◎区議会事務局長 本陳情につきましては、成人年齢引下げによる消費生活相談状況の変化などを確認し、議論を深めていく必要もあることから、継続審査となっているものでございます。 ○さの智恵子 委員長 それでは、質疑に入ります。 何か質疑はございますか。 ◆小泉ひろし 委員 委員構成が変わったということで、確認の意味も含めて質問いたしますが、陳情の中では、兼務職員が約半数を占めていると。
次に、成年年齢引下げに関する足立区ホームページの記載につきましてお答えいたします。 御質問いただきましたとおり、分かりやすい案内になるよう動画を掲載している東京都のホームページへのリンクや、消費者センターの連絡先の大きな記載など、早速ホームページの修正を行いました。 次に、未成年者取消権に代わる法整備の国への要求につきましてお答えいたします。
◎男女平等・消費生活担当課長 私は消費生活のほうも担当しているので、成年年齢引下げのところで、若年層にどうやってアプローチするかというのは各自治体の悩みどころでもあるんですけれども、昨日も男女平等の登録団体懇談会というものがありまして、そこでもＳＮＳだとかをどうやって活用していったらいいのかなというようなご意見もいただいたところなんです。
また、成人年齢引下げにより、高校生に対して金融リテラシー向上に資する授業やセミナーの実施等による情報発信を行うことも盛り込まれております。 しかしながら、国民の声としては、投資したくてもそのお金がない、投資へのリスクを背負ってまでやりたくないなど、否定的な意見もあるようです。このような声の背景には、日本人はそもそも金融教育というものをしっかりと受けてきていないことが要因と考えます。
（拍手） ◎後藤 経済産業部長 成年年齢引下げによる消費者トラブルについて、二点御答弁いたします。 まず、現状の対策についてでございます。 区におきましては、今年四月一日から新たに十八歳、十九歳の約一万五千人が成年となりました。今後も年間七千人を超える方が十八歳となる見込みでございます。これらの区民が消費者契約トラブルに巻き込まれないよう対策を講じることが喫緊の課題と認識しております。
本年四月からの成年年齢引下げにより、金融商品を親権者の同意なく売買することができるようになったという背景からも、金融経済教育の重要性はさらに高まっており、金融庁は教育向けの教材の開発に着手しました。 一方、平成二十六年に行われた日本証券業協会の調査では、中学・高等学校の教員の約四五・九％は知識不足による指導の難しさを訴えているという現状もあります。
ご指摘の利用料負担の増や、保険料納付年齢引下げなどにつきましては、現在、国の審議会などにおいて継続的な検討が行われていると聞いております。今後もこれら保険制度の議論をはじめ、国の動向に注視し、情報収集に努めていきたいと考えています。 続いて、介護サービス利用料の軽減についてのご質問であります。負担限度額認定など、既存の保険制度には、生計困難者に対する利用料軽減の措置が用意されております。