板橋区議会 2024-06-24 令和6年第2回定例会－06月24日-03号
年齢区分では、６５歳以上の高齢者が５割から６割を占め、発生場所は住居が約３割と最も多くなっています。東京都監察医務院によると、２０２０年の調査で、都内での不審死のうち、熱中症で亡くなった２００人中６５歳以上の高齢者が全体の８９％を占め、屋内で亡くなった人の約２割がエアコンのない部屋で亡くなっていたと公表されています。特に高齢者の発症は、命の危険にも直結することが示されています。
年齢区分では、６５歳以上の高齢者が５割から６割を占め、発生場所は住居が約３割と最も多くなっています。東京都監察医務院によると、２０２０年の調査で、都内での不審死のうち、熱中症で亡くなった２００人中６５歳以上の高齢者が全体の８９％を占め、屋内で亡くなった人の約２割がエアコンのない部屋で亡くなっていたと公表されています。特に高齢者の発症は、命の危険にも直結することが示されています。
このような状況から、一般区分の運賃については、新たな年齢区分を設けることは現時点では想定していない。 次に、主な質疑を申し上げます。質問、高齢者割引の対象年齢を75歳から70歳に引き下げた場合の財政的な影響について教えてほしい。答弁、令和４年度に実施した乗降調査における利用割合を基に算出した場合には430万円程度になる。
世界で最も多くの国で使用されている遊具の欧州規格ＥＮ１１７６、ＥＮ１１７７は、リスク処理能力は個々の利用者のスキルレベルに基づいているため、年齢基準だけではなく、安全問題に対処することは難しく、対象年齢以外の利用者もほぼ確実に利用しているだろうという思いの下、年齢区分を完全に排しています。
総務省がまとめた年齢区分別の熱中症による救急搬送者数を見ますと、65歳以上の方がおおむね半数以上、６割近くになっております。御高齢の皆様への啓発については、もっと様々な機会を捉えて行っていただきまして、特に電気代が高いからエアコンはつけないとおっしゃるお年寄りもいらっしゃるんですけれども、ぜひ、熱中症になっては元も子もないよという、その危険性について御理解いただく周知をお願いしたいと思います。
また、町田市で救急搬送された方の内訳は、年齢区分ごとに20歳未満が24名、20歳から64歳が72名、65歳以上が134名となっており、高齢者の方が多い傾向となっております。
◆内田けんいちろう 私も調べたところ、東京消防庁管内では平成27年から令和元年まで、過去５年間で歩きスマホ関連の事故で211人が緊急搬送、令和元年だけで41人が緊急搬送、この年代、年齢区分別に見ていくと、20歳代が46人で最も多くて、全体的に見ると20代から50代の緊急搬送が多くなっているということだったんですけれども、以前より私も交通安全の啓発活動に関しては、一般質問などでも取り上げさせていただいたんですけれども
◎職員課長 通知につきましては、本来採用試験に年齢区分を設けてはいけないというルールになっているところ、この氷河期世代の方に対しては年齢区分を設けていいよと、そういう通知の内容になっております。通知が出されたのが令和元年になっております。町田市としましても、その通知を受け、後ればせながら昨年度から開始したということになります。
そこで、次にお伺いしますが、町田市で実施をする場合、仮に対象者の年齢区分、先ほどございましたとおり、50歳以上とした場合、接種対象の人がどのくらいいらっしゃるのか、どの程度を想定されているのか、お聞かせください。 ○副議長（いわせ和子） 保健所長 河合江美君。 ◎保健所長（河合江美） 町田市の50歳以上の方の人口は2023年２月１日時点で20万9,911人となっております。
青年につきましては、社会的にも様々な年齢区分で捉えられておりますが、町田市といたしましては、明確に年齢を区切ってはおりません。
一方、年齢区分によっては、待機児童が解消ないしはほぼ解消し、欠員が恒常的に発生している施設も少なくありません。確かに地域性も影響しますので一概に言えませんが、全市的に傾向として広がっていくことは想像できます。 結果として、特に保育士配置基準の厳しいゼロ歳から２歳児クラスの欠員は、保育所等の運営に重大な影響を及ぼします。
区では今年度、０歳児の未充足対策費補助の決断をしたことに評価いたしておりますが、他の年齢区分においても補助金が必要と考えます。認可保育園の多くは、保育所を運営するための経費のうち、７から８割程度が人件費に充てられています。一方、給付金やその他の補助金のほとんどは、入所している１人当たりの単価が乗ぜられる仕組みとなっているため、どの年齢区分においても定員の未充足は直接的に経営を圧迫しています。
行政の仕事の進め方にありがちなこととして、年齢区分により、この年齢以上はこちらの部署が所管で、私たちは関係ないと、縦割りの話がよく起こりがちです。区民にとって区民が受けるべき行政サービスに、行政内部の縦割りと都合は全く関係ありません。港区のため、港区民のためを総合的に考えて実践していただくことが求められています。
◆ぬかが和子 委員 それでいい結果が、ちゃんとした数値が得られればいいんですけれども、先ほど四つぐらいに区切ると言っているけれども、年齢区分でいうと回答欄は８つです。やっぱり世代によって全然違ってきます。それを８つに区切ったら、１，０００だと、１世代だと１２５ですか、というサンプルで、それがまた選択肢がどんどん分かれていくわけです。
結核医療給付金の支給判定に係る課税対象者の年齢区分変更、これは民法の方で、１８歳に変わっておりますので、こちらについても１８歳に変えていくという形になります。 ５番目、国民健康保険法施行令の改正に伴う関連条文の変更および追加ということでございますけれども、これは基本的には財政安定化基金、こういったところの機能の拡充ということを盛り込んだ項目になっております。 ６番目でございます。
あえて、世代による年齢区分をしなかったのですが、現役世代を20歳から60歳までとすると、日野市の現役世代の人口は10万1,000人います。
１点目は、民法の改正に伴い、結核医療給付金の給付の非課税判定に係る年齢区分を「20歳」から「18歳」に改めるものです。 ２点目は、新型コロナウイルス感染症の定義について、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者の傷病手当金に係る文言を改めるものです。 議案書を１枚おめくりいただき、新旧対照表の１ページを御覧ください。 第11条の２第１項中、「20歳」を「18歳」に改めるものです。
第７条の２第１項各号に定める結核・精神医療給付金の支給要件に関する被保険者の年齢区分を20歳から18歳に改めるものでございます。 次に、２ページをお開きください。 第２条の武蔵村山市まちづくり条例の一部改正について御説明いたします。
また、健康診査事業においても、各年齢区分の受診率が軒並み減少しています。人流減少がもたらす影響として、市内における観光需要の観点からは、外国人旅行者が激減しており、アトレ吉祥寺のインフォメーションや、サンロードのまち案内所を訪れる外国人の数も、2018年度までは年間延べ3,000人以上ございましたが、2020年度は延べ400人弱まで減少しています。
ただ、今想定しているのは、住民票からの無作為抽出、あと年齢区分をどこのほうに焦点を当てるのかということはあるかと思いますが、いずれにしましても、今は就職氷河期世代のひきこもりが多いということでございますので、30から50代を核として、一番対象者が広ければ、例えば16歳から64歳だとか、そういったところの中で無作為抽出を考えていきたいなというふうに思ってございます。
年齢区分ごとに、令和４年度、３年度、前年度との比較を示しております。令和４年度分の申込者数は全体で1,589人、前年度よりも67人少ない結果となっております。申込者数には、港区保育室から認可保育園への転園希望や、認証保育所から認可保育園への入園希望の数を含んでおります。 項番２の内定者数です。こちらについても、年齢区分ごとに、令和４年度、３年度、前年度との比較を示しております。