港区議会 2024-02-29 令和6年度予算特別委員会−02月29日
港区環境基本計画に掲げる2050年ゼロカーボンシティ達成、また、2030年の新たな中間削減目標、2013年度比マイナス51％に向けて、脱炭素のための再エネ導入は待ったなしです。 補足資料１ページの左を御覧ください。環境省は、地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業として、地方自治体の公共施設への再エネ導入ポテンシャル調査を推進しております。
港区環境基本計画に掲げる2050年ゼロカーボンシティ達成、また、2030年の新たな中間削減目標、2013年度比マイナス51％に向けて、脱炭素のための再エネ導入は待ったなしです。 補足資料１ページの左を御覧ください。環境省は、地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業として、地方自治体の公共施設への再エネ導入ポテンシャル調査を推進しております。
今年度中には港区環境基本計画を改定し、令和八年度の区内の二酸化炭素排出削減目標を引き上げ、平成二十五年度比マイナス四〇％を目指し、取組を強化してまいります。 新たに建設する大規模な建築物については、港区建築物低炭素化促進制度の省エネ性能基準を引き上げ、これまで以上に省エネ効果の高い建物へと誘導してまいります。
温室効果ガス削減の現状といたしましては、市域が2020年度実績で2000年度比マイナス7.4％、事務事業が2022年度実績で2013年度比マイナス14.9％と、それぞれ前年度からマイナス1.6％、マイナス6.6％、着実に進捗しておりますが、国連、グテーレス事務総長の地球沸騰化時代発言に象徴されるように、地球温暖化対策は、国や都、全世界と連携、協力し、広域的に取り組まなければならない、喫緊かつ極めて重要
令和３年度の実績は、令和２年度実績と比較しますと、令和３年度の燃やすごみの回収量は約２万6821トンで、前年度比マイナス1.2％、燃やさないごみの回収量は約1035トンで、前年度比マイナス10.1％、容器包装プラスチックごみの回収量は約1669トンで、前年度比マイナス0.3％、粗大ごみの回収量は約1552トンで、前年度比マイナス11.6％となっております。
令和５年度予算額は、歳入歳出それぞれ20億8,167万2,000円、令和４年度比マイナス5.5％、１億2,145万1,000円の減となってございます。主な要因として、万願寺第二地区については、令和４年度に大きな物件の解体があったこと、西平山地区については、計画の工程上、令和４年度より建物移転棟数が減少したことにより減となったものでございます。 次に、歳入でございます。
令和５年度予算額は45億7,514万9,000円、令和４年度比マイナス0.3％、1,168万6,000円の減でございます。 これは、主に下水道事業会計における、企業債償還の減に伴う繰出金の減少などから、減となったものでございます。
収束が見通せない中で、地域経済は予断を許さない状況が続き、一般会計最終予算額は三千七百八十三億五千八百万円となる一方で、国庫支出金の大幅な減少、ふるさと納税による特別区民税の減収など、前年度比マイナス六十八億三千二百万円という決算状況に至っています。特に新実施計画（後期）の計画期間において成果指標の達成数が全体の三分の一にとどまっているのは、深刻な区政運営を象徴していると言わざるを得ません。
附属機関である審議会等の女性委員比率についてですが、今年度につきましては３４．８％となっておりまして、前年度比マイナス０．５ポイントでございます。女性委員比率が下がった主な審議会が、３ページの表にお示している委員会、審査会等になってございます。 ４ページを御覧いただければと思います。
決算額は約27億2,220万円、令和２年度比マイナス7.9％、約２億3,505万円の減でございます。 次に、508、509ページをお開き願います。 歳出の決算でございます。 決算額は約25億7,044万円、令和２年度比マイナス9.6％、約２億7,415万円の減でございます。 歳入歳出差引残額は約１億5,176万円で、同額を令和４年度に繰り越したものでございます。
決算額は約９億3,496万円で、令和２年度比、マイナス約８億5,200万円、約48％の減となっております。減の主な要因は、令和２年度の市民会館改修工事完了に伴うものでございます。 その下、目１社会教育総務費でございます。全般的に新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、感染防止策を取りながらの事業実施となりました。 右備考欄、中段やや上、流用について主なものを御説明いたします。
前年度比マイナス8.3％。約９億2,500万円の減でございます。 これは、主に林間公園用地の購入完了や下水道事業会計における企業債償還の減に伴う繰出金の減少によるものでございます。 なお、本委員会の資料として、道路課における令和３年度主要な事業箇所図、Ａ３一枚の資料でありますが、お手元に配付をさせていただいております。御参考にしていただければと存じます。
令和４年度予算額は、歳入歳出それぞれ22億312万3,000円、前年度比マイナス3.9％、8,961万2,000円の減となってございます。主な要因として、西平山地区について、都市計画道路３・３・２号線の用地確保の計画上、令和４年度の道路築造や整地工事などの整備箇所が前年度に比べて少なくなったことなどにより減となったものでございます。 次に、歳入でございます。
前年度比マイナス3.1％。１億4,501万8,000円の減でございます。 これは、主に下水道事業会計における企業債償還の減に伴う繰出金の減少などから減となったものでございます。 なお、本委員会の資料として、道路課における令和４年度主要な事業箇所図、Ａ３、１枚のものでございますが、お手元に配付をさせていただいております。御参考にしていただければと存じます。
令和３年度の特別区民税収入については、新型コロナウイルス感染症の影響により、課税額がリーマンショック時並みに落ち込むことを予測し、前年度比マイナス74億円を見込んでいました。しかし、蓋を開けてみれば、新型コロナウイルス感染症の影響によるマイナスの影響はなかった一方、株式市場が非常に好調であったことから、株式などの分離課税所得が大きく上昇し、税収は前年度を上回りました。
令和２年の初めに新型コロナウイルス感染症の感染が広がった際、港区では、令和３年度の特別区民税収入について、新型コロナウイルス感染症の影響により、課税額にリーマンショック時並みの影響が出ると見込み、前年度比マイナス74億円と見込んでいました。
令和元年度比マイナス14.4％、約４億9,600万円の減でございます。主な要因としては、事業費の減に伴う基金繰入金の減及び保留地処分実績の減に伴う保留地処分金の減などによるものでございます。 次に、494、495ページをお開き願います。 歳出の決算でございます。 決算額は約28億4,500万円。令和元年度比マイナス15.1％、約５億600万円の減でございます。
決算額は約1,117万円で、前年度比マイナス26％、約390万円の減となっております。
調定額の伸び率よりも納税義務者の伸び率が大きいものですので、１人当たりの所得割額になりますと13万8,895円、前年度比マイナス0.5％となりました。これについて、どう分析ということになりますと、課税状況調べの中で、この納税者１人当たりの総所得金額、給与ですとか年金ですとかの分です。
次に、(2)でございますが、後ほど御説明いたしますが、令和四年度収支見通しに基づきまして、主に経常的な経費において、前年度比マイナス三％の減を基本に、各部の予算枠を設定しております。 (3)でございますが、新型コロナウイルス感染症対策経費につきましては、今後の感染状況等を踏まえまして、令和三年度補正予算での対応を含めて判断するものとしてございます。