板橋区議会 2022-06-06 令和4年第2回定例会－06月06日-02号
また、教員の退勤時刻が早まった、年休等を取得しやすくなったなどの報告があり、業務量的及び精神的負担の軽減等、働き方改革にもつながっていると認識しているところです。今後は、区全体で持続可能な部活動の在り方を検討していくことが課題であると考えております。
また、教員の退勤時刻が早まった、年休等を取得しやすくなったなどの報告があり、業務量的及び精神的負担の軽減等、働き方改革にもつながっていると認識しているところです。今後は、区全体で持続可能な部活動の在り方を検討していくことが課題であると考えております。
また、仮に夏の業務が減って休みがとれても、今度は各自の代休や年休等を使う機会がなくなるという問題にも直面しています。休みをとるという点でも、１年単位の変形労働時間制は全く道理がありません。 以上述べたように、この制度は、百害あって一利なしの制度です。導入理由も成り立ちません。
最後に、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の具体的取り組みについてですが、区主催のイベントの日程や、物品の納入時期の調整に努めるとともに、公共交通機関の混雑時の利用を避ける方策として、職員が業務上出張する際には時間調整を行うとともに、年休等の計画的な取得や早目に通勤するように促すなど、さまざまな取り組みを進めてまいります。
先ほどの御質問について、年休等についてお答えをいたします。 年休につきましては、１人につき毎年20日間付与されております。ただし、未取得分について、翌年に繰り越すことになりますので、最大ですと年に40日付与ということになります。 年休等の休暇の管理につきましても、日常的には所属長のもとで行われております。
平成三十一年度は三日間とし、教職員が確実に年休等を取得することができるようにしてまいります。 また、次年度、国や都が示した負担軽減策の一つとして、モデル校八校に留守番電話機能を入れ、その成果を検証し、今後の対応を検討してまいります。
平成三十一年度は三日間とし、教職員が確実に年休等を取得することができるようにしてまいります。 また、次年度、国や都が示した負担軽減策の一つとして、モデル校八校に留守番電話機能を入れ、その成果を検証し、今後の対応を検討してまいります。
その他、時間外勤務や年休等の休暇がありますが、これらは現在、別途紙の様式で申請することになっており、上司の決裁後に改めて職員がこちらに入力するということになっております。全て入力すると職員一人一人の月々の労働時間が把握でき、管理職も職員の出退勤についてパソコン上で確認ができるようになっております。
○本橋人事課長 今、るる数字のほうを挙げていただきましたが、確かにそのとおり、年休等についても順次下がってきているところはございます。
次に、平成26年度のそのほかの育児や介護等にかかわる休暇の取得状況ですが、子どもの出生時に取得する介添え休暇は52.4％、年休等で対応した職員を含めると71.4％の取得実績がありました。また、妻の産前産後休養中に取得する育児参加休暇は14.3％となっております。
それから、もう一つ、公立の保育園のほうの保育の現場での時間外の対応について、これも調査というようなことでございますが、時間外の対応あるいは年休等については、基本的には労働安全衛生委員会等では、取得状況について審議、あるいはその結果、職場での中の工夫というふうなことを促してるような状況もございます。
そういった中で、なかなか通常の平日の年休等がとれないという状況は、私ども住民防災支援課としてはあるというところがございます。
ただし、それに満たない場合は、年休等と合わせて休むことも可能ということです。 ◆大野はるひこ 有給というのは１日休むということで私は理解してしまっているんですけれども、４時間で１日有給が、代休が取れるということでよろしいんでしょうか。 ◎人事課長 説明が悪くて申しわけありません。
なお、年休等を取得しているときについても、学校からはさまざまな形で当該の教員にはアプローチをしております。 ◆板井斎 委員 そうすると、今ので余計わからなくなるんですけれども、結局、一カ月間に二日間と半日出勤二日間で学校というのは成り立っていけるものなんですか。今の話をトータルすると、八月のうち出勤は二日でいいし、それから半日学校に二日行けば、それで済んでいたということになるんじゃないですか。
一方で、交代制勤務職場などでは、御自分の年休等で本来休むべき都合がある場合に、仮に振りかえも可能だという場合に、振りかえで休むようなケースもございますので、なかなかこれ、本来の実態が把握しにくいという現状がございます。
今後、休暇制度の改正について所属へ通知する際には、年休等も含めた計画的な取得ができるよう、職員の意識改革や職場環境の整備についてもあわせて周知を図っていきたい、との答弁がありました。
それから、年休等も絡めてとりやすい環境整備ということなんですが、年休につきましては管理職層で大体７日から８日前後、それから一般職員、係長以下の一般職員で見ますと大体１４日前後で推移してございます。
４人につきましてですね、職員ですと年休等々取りまして、４人が３人ということになりますけど、常に４人、常時４人が張りつくという形、欠はないという委託契約にしたいと思っています。 以上です。
なお、通常は休みにくいということもございまして、年休等の取得もこの時期に集中しておりまして、全員で作業を行う日などの設定をしたり、休暇の調整をした作業を行っているのが実態でございます。 以上でございます。
なお、経理課の年間稼働率につきまして、217日となっておりますのは、１年の日数から土曜日・日曜日・休日・年休等を引いたものとなっております。それぞれの数字につきましては省略させていただきます。 簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（渡辺専太郎君） 説明は終わりました。ご質問のある方はどうぞ。