世田谷区議会 2023-02-06 令和 ５年 ２月 文教常任委員会－02月06日-01号
厚生労働省令、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成二十六年厚生労働省令第六十三号）の一部改正を受けまして、世田谷区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例を一部改正するものです。 ３改正内容です。
厚生労働省令、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成二十六年厚生労働省令第六十三号）の一部改正を受けまして、世田谷区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例を一部改正するものです。 ３改正内容です。
二点目の更新の時期についてですが、平成三十年の十月から二年間の更新手続制度を設けて更新手数料を頂くというふうな形になりました。その結果、確かに年度によって更新される方の件数が大きく偏っているという状況は起こってございます。
改正規定は公布の日から施行することとし、改正後の第三条第三項の規定につきましては、平成三十年三月六日から適用することといたします。地方自治法第二百三十六条、金銭債権の消滅時効、こちらに基づきまして、この五年間、区が徴収をする権利がございますが、規定を五年間遡及することによりまして、その権利を行使せず、既に証明書を発行された区民へ新たな負担は求めないこととするものでございます。
西東京市議会議員 後 藤 ゆう子 西東京市議会議員 納 田 さおり 西東京市議会議員 田 村 ひろゆき 西東京市議会議員 長 井 秀 和 西東京市議会委員会条例の一部を改正する条例 西東京市議会委員会条例（平成
間違っているぞとぜひおっしゃっていただいていいんですが、平成二十一年からだったと思います、区政経営戦略プランになったのは。当初は行財政改革といいますか、経費を節減、削減するということが中身で、数年間全て、ほとんど全てと言っていいと思いますが、入ってこなかったという時期がありました。これは相当強く批判いたしました。
今回の事例では、建物が平成26年度前後に校舎が壊され地下１階部分が残っており、本工事の敷地がその建物の角にかかっていたものだとお伺いしています。
平成26年度から、この３回の事業ということでやっておるところでございます。 ◆竹内愛 よろしくお願いします。この調査の報告についてなんですが、これ文科省のほうでつくられている基準に基づいてということなんですけども、現状に合っていないのかなというふうに思うんです。
◎住宅政策課長 設計は、平成28年度、29年度に実施をされております。設計事務所の、設計図書の記載の使用料の算定基礎面積、使用料の算定に使う面積ですけれども、その面積のチェックが不十分であったということを考えております。
平成２２年度に、リーマンショックの影響により収入額が１５億円減少しましたが、その後、毎年約１０億円ずつの増加を続け、令和２年度決算は３１５億円と過去最高になりました。令和３年度は、コロナ禍により４億円減少しておりますが、令和４年度の収入額の見込みは増となり、新型コロナウイルス感染症が特別区民税に与えた影響は１年だったというふうに見ております。
◎人事課長 経験者採用制度については、平成31年の見直しのときにもうほぼ事実上の年齢要件というのは撤廃されたような、要は定年残し１年でも雇えるような形になっておりまして、今年の春の採用については、板橋区でも様々な年齢層の経験者を入れる予定でおります。
◎長寿社会推進課長 おっしゃるとおり、当初この指針ができた平成21年当時から現在に至っては、いろいろ社会の在り方も変わってきているという状況ですので、今回、点検できる仕組みというご意見を頂きましたので、これはきちっと担当部署のほうにお伝えをし、協議をしていきたいと思います。
そのうちベビーシッター利用支援事業を活用するということで出ているのですけれども、平成３０年度に実施した調査では８割がベビーシッターを利用したくないということだったのが、今回の実態調査の中で、待機世帯のところに改めて聞いたら「利用したい」と回答した方が３割増えていたということで、そういったところも踏まえて活用を進めていくというふうにあったのですが、それでも７割の方が利用したくないと、そのうちの１割は金銭負担
◎教育政策課長 今、平成３０年の実績値が大体年間で３０冊程度だったと思うのです、小学校の貸出し冊数、１人当たり。これは、今、令和６年度は３６冊ということで、今、目標値を設定しておりますけれども、これもまた週４日間に拡充していくということも踏まえまして、また、その目標値を更に見直しを図っていって、より冊数の増加ということも含めて検討してまいりたいと思っております。
◎開発指導課長 すみません、今すぐ出てこないのですけれども、平成１４年ぐらいだと思います。 ◆山中ちえ子 委員 報告資料では、平成２９年というふうに言っているのです。それで、陳情の審議もまだされている中で換地処分が完了する前に東京都知事の方に働きかけるということがあれば、これを違反と認めた場合は、土地区画整理法第７６条４項は、除却の命令も移転の命令もできるというものになっています。
１番、現状に書いてございますが、平成１９年度から開始している足立ブランド認定推進事業でございますけれども、現在６５社が認定というふうな形になっております。
こちらも２社それぞれ掲載するとともに、前回御指摘のございました前回の指定管理のときにお示しした内容を比較できるようにということで、平成２９年度の内容も記載させていただいております。 次のページでございます。 イ、平均給与（月額）でございます。こちらも２社それぞれ記載させていただくとともに、平成２９年の平均給与についても記載をさせていただきました。
◎政策経営課長 すみません、私も不勉強で正式な経緯というところまでは存じ上げない部分があるのですけれども、特に８番の臨海部広域斎場組合のところは、たしか平成に入ってからできた比較的新しい葬儀場で、平成十四、五年頃に正式に造ると決めて１７年にたしかオープンというような流れだったのだと思います。
それが平成２１年、２２年の３月ですか、南北自由通路ができまして、南側にはトランパル大塚という広場もできました。これは歩行者動線とイベントスペースを、彫り込み式のイベントスペースを設けることによって、歩きやすく、さらにそこでにぎわいがつくれるという仕様にしたわけでございます。
私からの質問なんですけど、平成２４年度の時点での感染対策を踏まえた有面積、占有面積の割合が変更になったということは分かるんですけど、これは通年でこの協定自体が変わるわけじゃないと思うので、原則、今、たまたまコロナ禍、ウィズコロナで感染症が結構世界的にもこういう状況下の中のケースだと思うんですよ。
参考といたしまして、債権管理条例施行前の平成二十一年度と令和三年度の収入未済額を比べますと、二億円以上減少できているところでございます。今後におきましても、引き続き債権回収、債権管理の取組を全庁一丸となって継続してまいりたいと考えております。 なお、債権放棄につきましては、二月会議の諸般の報告にて御報告をさせていただく予定となってございます。 説明は以上でございます。