目黒区議会 2021-03-03 令和 3年総合戦略・感染症対策等調査特別委員会( 3月 3日)
こちらは、区有施設見直しの具体化を図っていくに当たっての基礎データといたしまして、平成27年度以降、毎年度データ集を更新しているところでございます。ただ、今回は令和元年度末現在の施設データを取りまとめましたので、御報告するものでございます。 かがみ文を御覧いただきたいと思います。 1の経緯につきましては、今御説明したとおりでございます。
こちらは、区有施設見直しの具体化を図っていくに当たっての基礎データといたしまして、平成27年度以降、毎年度データ集を更新しているところでございます。ただ、今回は令和元年度末現在の施設データを取りまとめましたので、御報告するものでございます。 かがみ文を御覧いただきたいと思います。 1の経緯につきましては、今御説明したとおりでございます。
核兵器禁止条約につきましては、先ほど委員おっしゃるとおり、2017年、平成29年7月に122か国の賛成で条約が採択されたというふうに聞いております。
こちらは、目黒区という地域における温暖化対策を進める計画で、現行の第二次計画は2010年、平成22年度を基準年度としまして、区域全体で2020年、令和2年度までに二酸化炭素排出量及びエネルギー消費量を毎年1%以上かつ計画最終年度において7%以上の削減を目指しているものでございます。
では、資料1ページにお戻りいただき、項番6、施設運営に係る区の歳入・歳出決算額の推移でございますが、平成29年度から令和元年度までの歳出歳入額を記載してございます。記載のとおりでございます。 おめくりいただきまして、項番7、評価結果でございますが、令和元年度につきましては、いずれの項目も良で、総合評価も良でございます。
この池尻大橋につきましては、駅周辺につきましては大橋一丁目周辺地区整備計画、これは、今おおむね終わってございますが、平成21年4月には、まず北口の駐輪場を造りました。平成22年4月には東口、大橋ジャンクションのちょうどループの下のところの空いたスペースですね。そこに1日利用のみの運営の駐輪場を設置してございます。
まず、先ほど外国人からの児童相談が増えて、実際にあるということなんですけれども、実際に東京都の児童相談所事業概要の2018年度版から、外国人からの児童相談の件数というのが平成24年から平成29年に向けて、914件から1,744件までにすごく増加しているということで、今後目黒区でも増えていくというふうなことで、先ほどいろいろなアプリを使ったりとか、通訳をする方に手伝ってもらったりということですけれども
○田中経営改革推進課長 今回の企画から総務への定数の業務の移管についてでございますが、まずこちらについてちょっとお話をさせていただくに当たって、以前ちょっとお話をさせていただいたかと思いますが、もともと定数ですとか組織定数、それと財政の部分については総務部に所管をしていたというところでございまして、その中で平成6年ですかね、6年度のときに、こちらちょっと議案があるんですけれども、平成5年度から経営改善本部
こうした取組、財務書類作成の取組、目黒区では、3段落目でございますが、平成20年度から、この財務書類についての作成というのをしてございます。ですので、それからカウントいたしますともう10年以上ということでございますが、これまでの間、ずっと同じ基準で作ってきたということではなくて、途中で大きな基準の変更がございました。それが4段落目でございます。
学校評価アンケートは、平成15年度から保護者による学校評価の実施を開始し、平成16年度には児童・生徒による学校評価及び地域の方による学校評価を、平成18年度に教職員による学校評価を順次実施してまいりました。 学校評価アンケートは、小・中学校で実施してまいりましたが、令和元年度からは幼稚園・こども園におきましても、小・中学校と同様に実施をしております。
項番の1ですけれども、平成26年3月に「目黒のサクラ基金」を設立いたしまして、保全事業に取り組んできているところでございます。これまで寄附金ですけれども、1,019件、4,501万8,905円の御寄附をいただいているところでございます。 項番の2です。令和2年度の取組状況でございます。 まず、(1)樹木の診断ですけれども、樹木医による樹木診断により、個々の桜の状態を把握してございます。
そうしますと、管理室の中がこれまで湿気が多くてカビが生えたり、それから建ててから、平成10年でしたかね、20年ぐらいたちますので、雨漏りがちょっとしてくるというところがございます。
○松本区有施設プロジェクト課長 まず、土壌汚染調査の法律と条例ができた時期でございますけども、東京都の条例のほうが若干早い時期にできておりまして、こちらの条例が平成13年にできて、法律のほうは平成14年の公布で、15年に施行されてると。比較的新しい法律になってございます。
目黒区地域防災計画につきましては、平成31年4月に修正を行い、この計画に沿いまして様々な防災対策を進めているところでございますが、約2年が経過しまして国や東京都の動き、また一昨年の台風対応の教訓などを踏まえまして、風水害対策に係る内容など、計画を一部修正したもので今回御報告するところでございます。 2番の修正の概要、主に4つ挙げてございます。
(1)のアの定点測定といたしまして、平成24年度の測定開始後、測定値の減少を踏まえまして27年度、それと29年度に測定回数を見直し、令和2年度につきましては前年度に引き続き、表1に記載のとおり測定を行いまして、結果をホームぺージで公表しているところでございます。いずれも高い数値は計測されていなかったというものでございます。
(1)のアの定点測定ですが、平成24年度の測定開始後、平均値の減少を受けまして27年度と29年度に測定回数の見直しをいたしました。令和2年度は、前年度に引き続き表1に記載のとおり測定を行いまして、現在までの結果を12月にホームページで公開したところでございます。いずれも高い数値は検出されなかったというものです。 表の下を御覧いただきまして、イの上記以外の測定でございます。
休業の理由でございますが、三田地区駐車場は平成7年3月に開設されておりまして、機械式の立体駐車場でございます。機械設備の状況などを定期的な保守点検を行いながら把握しておりまして、計画的な修繕を行いながら、安全で安定的に維持運営をしているところでございます。 今年度は、昇降装置の電磁ブレーキや大きいローラー、ガイドローラー等を交換するため、2日間の休業が必要となったものでございます。
こちら資料はございませんけれども、今回の申込者327人中262人、約8割の方から回答を頂きまして、保護者に伺ったアンケート項目としては、本制度の申込み理由として、自宅からの距離、友人関係、部活、学校の教育方針など、18項目で複数回答を可としておりまして、アンケートの項目は、本制度の検証の際に平成29年度に実施をしたアンケートの項目と比較ができるよう、おおむね同様としております。
区長等特別職の給与等の改定を行わない場合についてでございますが、直近では平成30年度に特別職人事委員会勧告に対して、一般職員の給与改定を見送ることとされた場合に、特別職の給与、報酬等の改定も行わないこととして、審議会の諮問は行わなかったという例がございます。
○髙橋みどり土木政策課長 この補助26号線につきましては、平成19年9月に事業認可を受けて、この区間、整備に着手をしてきてございます。
次に、平成14年の法律に基づいて条例を制定できることになっていたところ、なぜこの時点で制定するのかとの質疑があったのに対しまして、現行の行革計画の中で、専門的な業務、経験を持った民間の人材を任期付職員として登用することの検討に言及していることに加え、区政再構築検討会議の中でも、危機管理の人材など、専門人材の有効活用について議論されていることから、今回、制度を構築することとしたとの答弁がありました。