港区議会 2021-07-16 令和3年7月16日区民文教常任委員会－07月16日
平成17年度に港区文化芸術の振興に関する懇談会という中の委員で、公募区民として参加をしていただいています。その後は、主に文化芸術振興プランの検討委員会の委員長を、平成24年度と平成30年度に務めていただいております。令和２年度にも文化芸術振興プランの委員を、あとは、平成30年度から令和元年度については、文化芸術ホール有識者会議のメンバーとしていろいろな議論や検討をしていただいています。
平成17年度に港区文化芸術の振興に関する懇談会という中の委員で、公募区民として参加をしていただいています。その後は、主に文化芸術振興プランの検討委員会の委員長を、平成24年度と平成30年度に務めていただいております。令和２年度にも文化芸術振興プランの委員を、あとは、平成30年度から令和元年度については、文化芸術ホール有識者会議のメンバーとしていろいろな議論や検討をしていただいています。
この歩道橋につきまして、港区側から渋谷区にあります都立広尾病院へ向かう高齢者や障害者、妊産婦など区民から、平成14年に港区長宛てに、平成18年には東京都知事宛てに、平成22年には渋谷区長宛てに、そして令和２年と、この交差点のバリアフリー化を求める、エレベーターの設置や横断歩道の設置の要望書が提出されております。現在もその対応・対策には至っておりません。 ４枚目の別紙３を御覧ください。
○生涯学習スポーツ振興課長（河本良江君） ＢＯＡに提供するということは、平成29年10月には決まっておりましたので、その時点から、この期間になりましたら１年を通して授業日数を調整すると聞いております。今後調整するのではなく、年間通して授業数については調整しております。 ○委員（福島宏子君） では、これまでに既に見合った授業時間を設けているということですね。分かりました。ありがとうございます。
このような背景を踏まえ、平成25年３月、本地区に地区計画及び都市再生特別地区が決定され、交通結節機能の充実や居住環境の向上など、魅力あふれる市街地形成を進めるまちづくりを進めてきました。
記 港区議会議員 うかい 雅 彦 昭和三十三年七月十二日生 住所 東京都港区高輪一丁目二十六番十八号 高輪二十六番館 六〇二 （説 明） 東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者を推薦するため、東京都後期高齢者医療広域連合規約（平成十九年三月一日東京都知事許可）第八条第一項の規定に基づき、本案を提出いたします。
首相の言うルールとは何かというと、資料２の裏側、２月24日の毎日新聞の右下のところに説明がありますけれども、平成11年に日米合同委員会で、米軍機が日本の航空法に従った運用をする、つまり都心で飛行するときは、図にあるように、一番高い建物よりさらに300メートル以上高く飛ぶことが日米合同委員会で合意されていました。
○地球温暖化対策担当課長（清水秀樹君） コストや手法についてということでの御質問かと思うのですけれども、手法について決まっておりますのは、平成29年１月に区として策定いたしました電力の調達方針でございます。その中では、施設の規模に応じて、高圧の施設、それから低圧の施設にどのように取り組むのか。
遡っていきますと、令和元年が193名、平成30年が215名、平成29年が247名と、若干減りつつある状況ではありますが、こちらの傾向についてはあまり分からないというか、分析し切れていない部分はございます。 ○委員（福島宏子君） 分かりました。延長されるということに関しては、いいことだと思っています。 最後ですが、２ページの(4)③番、セルフメディケーション税制についてです。
本件は、平成27年３月末をもって閉校いたしました旧神応小学校を活用して、（仮称）港区立神応いきいきプラザ等複合施設を整備するものです。こちらには、いきいきプラザ、保育園、学童クラブ、区民協働スペースの新たな用途を導入いたします。 工事場所は港区白金六丁目９番５号で、北里通りから100メートル程度南側に入ったところの神応小学校の跡地でございます。
「子育てするなら港区」の政策が実を結び、上昇を続けた港区の合計特殊出生率も一時は二十三区一位となった平成二十八年の一・四五をピークに低下しています。国・東京都とそろった形で低下しており、港区に原因があるわけではないものだとは思いますが、区の合計特殊出生率の低下をどのように分析しているのかお聞かせください。
昭和六十年代から平成八年までは、地価高騰などを背景に急速に人口が減少し、区の定住人口確保の取組や都心志向、景気回復とともに人口が増え出したのは平成八年以降のことです。以降二十年以上にわたり、港区の人口は右肩上がりだったので、今までは人口は増えるのが当たり前、増え幅がどの程度か、それに伴う行政需要にどう応えるか、増え幅に見合う区民税収入の伸びがないのは景気の影響だ、税制改正の影響だという議論でした。
区は、平成30年に区有施設における公衆無線ＬＡＮ環境の整備方針を策定し、区民利用が多く貸室がある区有施設などで公衆無線ＬＡＮ環境を整備しており、現在84施設でそれぞれの施設内１か所以上でインターネットが利用できる状況です。今般、新しい生活様式が進展する中、ＩＣＴを活用したさらなる区民サービスの充実を図るため、区有施設のインターネット環境を拡充するものです。 項番２、拡充する内容等です。
また、令和３年度の公共工事に関する労務単価、人件費についてですが、これが平成24年と比較しまして約1.5倍、それから建築資材については約１割上昇していることも経費の増加の一因となります。このため、安全性や子どもたちが１日過ごすための快適性を確保しつつ、エアコンまたは照明など、可能なものはリース品を活用して設備に要するコストを削減いたします。
なお、４枚目、会議規則の改正について（請願書への押印関係）に示されている、請願書の提出要件である請願者の押印を署名または記名押印に改めることについては、港区議会会議規則では平成16年７月に改正されています。 説明は以上です。 ○委員長（ゆうきくみこ君） 説明は以上ですが、何か御質問等ございますか。
本用地については、平成19年３月の隣接用地の調査によりまして、用地直下に軟弱地盤が存在し、地震の際などに地形が円弧状に滑って崩壊する円弧滑りの発生が危惧されています。そのほか、擁壁崩壊の危険性も判明しています。この危険に対する安全対策を行うことが困難だったことから、これまで本格活用の検討が進まない状況が続いておりました。
平成19年に区域内のワーキンググループでマンションの再生の検討を開始しております。これをきっかけとして、その後、平成22年には、地元の地権者の発意により街づくり協議会が設立されました。それ以降、まちづくりの検討が進められ、平成24年に赤坂七丁目２番地区市街地再開発準備組合が設立されております。昨年12月に当地区の地区計画や市街地再開発事業などが都市計画決定されております。
10年前の平成23年と比較いたしまして、この10年間で50％、半減していることが分かります。 次に、月別事故件数及び死傷者数についてです。右のページを御覧ください。上半分の棒グラフを御覧ください。上段のグラフは令和２年のデータ、下段は令和元年を並べて表示しましたので、見比べながら御覧いただきたいと思います。４月、５月は緊急事態宣言により外出自粛もあり、事故件数は大幅に減っております。
港区シティハイツ竹芝事故調査委員会は、シティハイツ竹芝エレベーター事故発生直後の平成18年６月９日に設置され、多くの資料が捜査機関に押収された中で、４次にわたり中間報告書を公表するなど、区独自の事故原因究明に当たってまいりました。その後、刑事裁判の終結、区原告訴訟の和解に伴い、押収されていた事故部品は、区に還付されました。
○環境課長（茂木英雄君） 現在のこの環境影響調査書案の中に記載されておりますのが、今、近藤委員からお話ありました過去の浸水実績、具体的には平成12年の集中豪雨や平成16年の台風23号のときの被害状況について書かれておりますけれども、現在浸水ハザードマップの情報については記載がありませんので、浸水ハザードマップの内容についても確認した上で、そうした情報もここに記載できるように調整したいと思います。
平成19年７月に締結いたしました覚書におきまして、本施設の床面積を国が34,000平方メートル、区が5,000平方メートルで整備することとしまして、平成21年３月に締結した土地交換契約におきまして、本用地の土地持分を国34対区５の比率といたしました。本件は区分所有建物における、本施設の整備における最終的な清算行為としまして、１筆の土地における区と国の土地の持分を調整するものです。