清瀬市議会 2021-06-10 06月10日－02号
また、それを金額に換算いたしますと、職員の平均時給で計算をして、約120万円から130万円の効果があると考えております。 続きまして、デジタル化に対応できない住民への対応でございます。 ＩＴを利用できる人とできない人との間に生じる格差をデジタル・ディバイドと申しますが、東京都と同様、市としても大きな課題として認識をしております。
また、それを金額に換算いたしますと、職員の平均時給で計算をして、約120万円から130万円の効果があると考えております。 続きまして、デジタル化に対応できない住民への対応でございます。 ＩＴを利用できる人とできない人との間に生じる格差をデジタル・ディバイドと申しますが、東京都と同様、市としても大きな課題として認識をしております。
厚労省が行った調査では、保育士の平均年収は363万円で、労働者平均500万円に比べ、月換算で11万円も低く、さらに、非正規雇用の保育士の平均時給は1,147円です。高い専門性が求められ、社会に必要不可欠な仕事に見合った待遇を確保するため、国に対し財政支援を求めるべきです。伺います。 次に、児童館の廃止問題についてです。
安倍晋三政権はことし、「全国平均時給１０００円をより早期に」と掲げましたが、従来の引き上げペースと変わっていません。全国平均９０１円を上回るのは、１０００円を超えた２都県を含む７都府県です。これでは、鹿児島が１０００円になるのは１０年先です。時給１０００円でも、フルタイムの年１８００時間で働く人は年収１８０万円で、ワーキングプア水準です。
安倍政権は、ことし全国平均時給１０００円をより早期にと掲げましたが、従来の引き上げペースと変わっていません。全国平均９０１円を上回るのは１０００円を超えた２都県を含む７都府県です。これでは鹿児島が１０００円になるのは１０年先となります。時給１０００円でも、フルタイムの年１８００時間で働く人は年収１８０万円で、ワーキングプア水準です。
企業におきましては、人手不足が深刻さを増す中、人件費の上昇、例えば都内のアルバイト、パートの平均時給が千百十円台のところを、清掃スタッフの求人単価は千三百円を筆頭に千二百円という事例も多々あるように、需給バランスにより価格が決まるといういわゆる市場原理が働いておりまして、人的コストが膨れ上がり、収益環境への影響があらわれてございます。
非常勤職員の保育士資格のある職員につきましては、平均時給単価に直して計算しますとおおむね月額20万6,000円ぐらいです。一番時給が高いケースで申し上げますと1,600円ぐらいになるという状況です。常勤の職員につきましては、先ほど風見委員がおっしゃられたとおりでございます。 それから、民間事業者は若干低い金額になっております。
それからその資料の中で従業員数等というのが平成２８年４月１日現在の数字になっているからだとは思うんですけども、昨年２８年の１０月１日に改定された最低賃金法に基づく最低賃金以下という法令違反のアルバイトの平均時給が散見されます。なぜこういうことになっているのか、実際の時給は幾らなのか。この辺ちょっと教えていただければと。 ◎茶谷信一 文化課長 賃金についてお話しさせていただきます。
夏冬の賞与も四年連続で増加し、最低賃金の上昇とともにパートの平均時給は過去最高を示しております。中小企業の収益は、二〇一二年度の十六兆円から二〇一五年度は二十一兆円へと五兆円増え、三年間で一・三倍となっております。その結果、二〇一五年度の倒産件数は約八千七百件で、二〇一二年度の約一万二千件から三割減少しています。
今、臨時職員の平均時給は920円。そして、ことしの10月、最低賃金が東京都の場合、932円に引き上げられました。そのようなことから、時給940円に改定したと伺っています。こういった臨時職員の時給単価については、今、市がさまざまな指定管理や業務委託などをする場合の積算の基礎になっているわけで、そういう意味で、市の時給単価が最低賃金すれすれでいいということは許されません。
新聞報道によれば、アルバイト、パートの平均時給は、2013年７月から37ヵ月連続で前年実績を上回り、2016年７月の平均時給は987円。派遣スタッフの平均時給は1,646円となっています。これは、人手不足による人材確保が主な要因であります。小売業や飲食、サービスなどの業界の人手不足も深刻で、スーパーでは営業時間を減らしたり、店舗の一時休業を余儀なくされる例も出てきています。
常勤の薬剤師の給与から時間給を算出しますと、平均時給3,500円で、休日勤務手当1.5倍で積算すると5,250円です。それに開局時間13時間を掛けると、日当は６万8,250円です。経験年数の多いベテラン薬剤師の場合は、さらに高額になります。特に、薬剤師は女性が多いので、夜間の勤務は大変危険なため、場所によっては複数で開局しているところもあります。
特に、公務員の場合は、以前に調べましたが、大体、大田区の職員の場合は平均時給で逆算してボーナスも含めて割り返しをすると、時給、大体２，７００円ぐらいです。これは平均です。 それで、３時間、給料を払ったとして、救命講習が１，４００円ですから、全部で１人に対して１万円のコストを負担すればできるのです。４，５００人ということは、４，５００万円のコスト負担をすればできるわけです。
日本の最低賃金は全国平均時給で749円にすぎない。フランス1,084円、イギリス928円、オランダ1,021円、アメリカ753円など、2012年の購買力平価で換算して日本は最低の水準である。最低賃金で年間2,000時間働いても年収は150万円以下にしかならず、こんな低賃金では人間らしく働き生活することはできない。
日本の最低賃金は、全国平均時給749円にすぎず、フランス1084円、イギリス928円、オランダ1021円、アメリカ753円、これは2012年ＯＥＣＤ購買力平価ですが、こうした先進国で最低水準となっています。最低賃金で年間2000時間働いても年収は150万円以下ですから、低賃金労働者を生み出しやすく、それが全体の賃金を引き下げる構造となっています。
一つ、ちょっと気になったのは各指定管理者のアルバイトの平均時給というのがありました。これ全部見ますと、指定管理者ごとにばらばらです。時給が８００円台が５指定管理者。９００円台が５指定管理者。１，０００円台も５指定管理者ありました。アルバイトを雇っているのが１５社なんです。ちょうど３分の１ずつ８００円から９００円、１，０００円とそれぞれその台の時給が出ています。
雇用情勢も厳しく、全国の平均時給が横ばいで推移する中で、直ちに自立廃止に結びつくものではありませんが、引き続き就労への支援を強化してまいります。 平成22年度生活福祉課の総括は以上です。 それでは、説明欄に沿いまして、幾つかの事業について御説明いたします。 最初の◎一般職人件費ですが、再任用職員２人を含む一般職27人の給料、職員手当、共済費等で、説明につきましては福祉総務課のとおりです。
例えば、報酬について、平成20年度に内閣府が実施した消費生活相談員に関する調査によると、相談員の報酬は平均年額が約165万円、平均時給額が1520円である。青梅市はどういう状況か」との質疑には、「日額１万2500円としている。実動5.5時間ということで、時給では2272円ということになる」との答弁。
関東地方のアルバイトの平均時給947円から1,078円に対して、東京23区と三多摩の臨時職員（一般事務職）の平均時給が876円という調査結果が09年に出ています。また、埼玉県の民間工事で建設労働者の平均日額が１万5,763円に対して、公共工事の場合、１万4,895円と下回っていることも報告されています。
また、市の一般の技能労務職の正規の職員の諸手当を含めた平均時給と比較すると、多摩川競艇場の従事員の現在の平均時給は何％ぐらいになるんでしょうか。 市は、今回の出勤日カットをワークシェアリングという言葉で説明しています。しかし、本来ワークシェアリングとは、労使が合意して行うのが基本中の基本です。また、ワークシェアリングの実施で労働者が一定程度の賃金のカットを受け入れる。
新宿区スポーツセンターに勤める職員は、運営部門や警備部門、清掃部門などに分かれておりますが、職員全体の平均年収は約400万円、アルバイトの平均時給は約900円であると聞いております。 昨年度、区は専門家による労働環境モニタリング調査を試行いたしました。