目黒区議会 2023-02-21 令和 5年第1回定例会(第4日 2月21日)
さらにロシアは、日本国領土の北方四島をいまだに不法占拠しており、我が国と平和条約を結べておりません。軍事大国ロシアによる侵略戦争は東アジア情勢を緊張させ、平和的関係の構築にとって暗い影を落とすのではないかと危惧しております。 今朝方開かれた国連安保理の緊急会合でも、北朝鮮の弾道ミサイル発射についての非難声明は、これらの隣国の核保有国によって採択を阻止されております。
さらにロシアは、日本国領土の北方四島をいまだに不法占拠しており、我が国と平和条約を結べておりません。軍事大国ロシアによる侵略戦争は東アジア情勢を緊張させ、平和的関係の構築にとって暗い影を落とすのではないかと危惧しております。 今朝方開かれた国連安保理の緊急会合でも、北朝鮮の弾道ミサイル発射についての非難声明は、これらの隣国の核保有国によって採択を阻止されております。
昭和27年、サンフランシスコ平和条約・日米安保条約の発効によりまして日本は主権を回復いたしました。沖縄は米国の統治下での状況でございました。昭和47年でございますが、沖縄の日本復帰がこの年に成立しております。 平成18年でございますが、日米が普天間飛行場の代替施設を辺野古岬とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置することで合意したという状況でございます。
ウクライナに軍事侵攻を続ける中、日本がロシアに対して制裁措置を課したことに反発し、ロシア外務省は21日、日本と平和条約交渉などを中断すると一方的に表明し、直後の25日には、北方領土において3,000名以上の兵士による軍事演習を開催いたしました。
そんな中、三月二十一日、ロシア外務省は声明を発表し、日本との平和条約交渉を継続する意思がないと表明し、北方領土交渉は当面、動かなくなりました。しかし、ロシアは日本の隣国であるという客観的な状況は変わりません。今後、ウクライナでの戦争が終結に至ったとき、日本はロシアとの関係を再修復しなくてはなりません。
そして、今回、このような流れの中で安倍首相は日露平和条約を結ぼうという流れに動きが出てきているわけですけれども、この平和条約というのは国際法のルールに照らして考えると、国境線の決定、確定という意味をなすものとしてあります。ということなので、仮にこの2島返還だけ結んだ段階で平和条約を締結してしまうと、それから先の交渉というのは、国際法のルールからしても全く相手にされないという状況になります。
年度清瀬市一般会計補正予算(第6号)追加日程第2 議案第72号 清瀬市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例追加日程第3 議案第73号 清瀬市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例追加日程第4 議員提出議案第40号 森林環境税の活用に関する意見書追加日程第5 議員提出議案第41号 住民票の除票及び戸籍の附票の除票の保存期間の延長を求める意見書追加日程第6 議員提出議案第42号 2島返還で日露平和条約
について12.議案第71号 平成30年度清瀬市一般会計補正予算(第6号)13.議案第72号 清瀬市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例14.議案第73号 清瀬市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例15.議員提出議案第40号 森林環境税の活用に関する意見書16.議員提出議案第41号 住民票の除票及び戸籍の附票の除票の保存期間の延長を求める意見書17.議員提出議案第42号 2島返還で日露平和条約
一方、安倍首相は、11月15日にシンガポールでのASEAN会議のときにプーチン・ロシア大統領と会談を行い、北方領土問題の解決を目途に、年末までに平和条約の締結をすることを話し合いました。 日本の本年7月から9月の第2四半期のGDP統計は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比マイナス0.3%、通年前期比でマイナス1.2%となり、2四半期ぶりにマイナス成長となり、総額は約535兆円となりました。
一九五一年のサンフランシスコ平和条約で、確かに日本は南樺太と千島列島を放棄しているものの、そこには北方領土は含まれていません。また、この条約にはソ連は参加もしていません。 一方で、国後・択捉はもちろん、色丹島にも数千人のロシア人が移り住み、そして、そこで新しい命も生まれているという現状を考えると、今すぐにどいてくれというわけにはなかなかいかないと思っています。
日本と連合国48か国の平和条約であるサンフランシスコ平和条約は、この条約の発効により、連合国による占領は終わり、第3次吉田茂内閣は単独講和により日本は主権を回復しております。1951年9月8日調印、1952年4月28日発効です。それに対して、日本国憲法は1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に施行されております。
日本側の焦点は北方領土問題解決ですが、プーチン大統領は、いきなり「条件抜きで平和条約締結をことしじゅうに行う」という意表をつく提案をしてきました。今後の展開に注目しております。 日本国内では自民党の総裁選挙が本日行われており、翁長前知事の死去に伴う沖縄県知事選挙が9月30日に予定されており、政治日程が盛りだくさんでございます。
年内といえば、日露の平和条約、これは非常に難しい問題ではありますが、もともと正々堂々と戦った二国間だったら、そういったアプローチというのもあり得るのかもしれませんけれども、戦争末期に条約を破って勝手に侵攻してきたわけですから、まず、平和条約をというのはあり得ない。
具体的には、国語や社会科の学習において、「長く続いた戦争と人々の暮らし」、「原爆ドーム」、「平和条約」、「日本国憲法」等を題材といたしまして、平和のとうとさについて学んでいます。 以上でございます。 ○議長(佐藤寿宏君) 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(吉田正子君) 児童虐待防止についてでございます。
2018年度は日中平和条約締結40周年、さらに朝陽区友好20周年記念、大連友好10周年記念の年です。国をはじめ全国で平和友好交流が展開される1年であり、朝陽区、大連市と大田区がさらなる友好を深める節目にこそ各会派から参加者を募り、交流を深めるべきだと私は考えます。しかし、今回、残念ながら、なぜ大連市だけだったのでしょうか。新たに国際都市おおた協会が設立されました。
本当に発射されてしまえば、逃げようがない、防ぎようがないという中で、やっぱり対立をあおらない、ミサイルを発射させない対話外交ということが緊張緩和の方向であって、アメリカが蹴ったために棚上げされている休戦協定を平和条約という形で結んでいくということが、区民の皆さんの安全・安心を守る唯一の方策だと思います。
何よりも北と米国の平和条約の締結をこそ、日本政府は米国に迫るべきです。本気で北をとめると言うならば、米国の核廃絶をこそ迫るべきなのです。 一方、マスコミ報道は、またしても大本営発表です。先ほど提案説明ありましたよね、日本上空500キロといいますが、国際航空連盟によれば、一般には海抜100キロメートルから宇宙空間とされています。米空軍も80キロ以上は宇宙、つまり宇宙空間に領有など存在しない。
また、特別永住者は、先ほどからお話ししていますが、昭和29年の旧厚生省の通知により、当面の間、保護の対象となった方々で、これは昭和27年のサンフランシスコ平和条約の発効に伴い、朝鮮や台湾統治で日本に残っていた朝鮮人や韓国人または台湾人は日本国籍を失って、無国籍に陥ってしまった方への救済措置でございました。こうした方々は、平成3年になって正式に特別永住者という資格を得ました。
この中で、特別在留許可といいましたか、平和条約を結ばれたときにいらした方、その二世、三世というくくりのデータというのはとっていらっしゃる、ただ、表に出ていないだけで、データとしてはあるのですか。 ◎杉村 戸籍住民課長 そうですね、データというのはとれるかと思いますけれども、ちょっと今用意のほうがございません。 ◆犬伏 委員 といいますのは、今、大田区が国際都市を標榜しているわけですけれども。
これは、今後のロシアとの交渉の中で、平和条約締結にも領土問題解決のためにも非常に有利に展開できるものだと思います。実際、日米首脳会談の中で、在日米軍駐留経費の負担割合については一切触れられませんでした。一方、尖閣諸島が日米安保条約第五条の適用対象となることも確認しました。
北方領土問題、一九五六年の日ソ共同宣言以降、六十年間にわたって、平和条約が締結されない、領土問題が解決されないというのは異常事態であります。二島先行返還、四島一括、あるいは折衷案で三島返還など、どうなるかわかりませんが、もしいい条件を引き出すことができるのであれば、年明け、国民の信を問うということになるのかなと思っております。