目黒区議会 2024-04-10 令和 6年都市環境委員会（ 4月10日）
やはりごみの問題、また人々の誘導の問題、また災害時の帰宅困難者対策の問題、こういったところもしっかりとこれから準備組合と区が協議を進めながら、せっかくできる新しい空間を豊かに使っていただけるような維持管理につきましても、準備組合にしっかりと申入れを行っていきたいと思います。 私から以上でございます。 ○田島委員長 ほかに。
やはりごみの問題、また人々の誘導の問題、また災害時の帰宅困難者対策の問題、こういったところもしっかりとこれから準備組合と区が協議を進めながら、せっかくできる新しい空間を豊かに使っていただけるような維持管理につきましても、準備組合にしっかりと申入れを行っていきたいと思います。 私から以上でございます。 ○田島委員長 ほかに。
まず、項目１の(2)の②災害などの緊急時こそ、「やさしい日本語」が必要であると考えるが、市の取り組みはについてでございますが、災害時における外国人対応としまして、やさしい日本語が有効であり、2019年１月の東京都・町田市合同帰宅困難者対策訓練におきまして、平仮名のルビを使った案内や、やさしい日本語による駅でのアナウンスを行うなど、既に訓練内容に盛り込んでおります。
、９、防災活動体制の充実の（１）防災訓練は、オンライン防災訓練の実施経費等、（３）防災無線等の管理は、東京都防災行政無線及び緊急地震速報システムの機器の更新経費等、１０、地域防災力の向上の（１）防災意識の普及啓発事業は、ハザードマップの更新経費等、（２）防災士等育成・支援事業は、防災士フォローアップ研修講座実施経費等、（３）感震ブレーカー設置助成は、簡易型感震ブレーカーの無償配布経費等、１１、帰宅困難者対策
東京都は、東日本大震災以降、内閣府と共同で、首都直下地震帰宅困難者等対策協議会を設置し、2012年３月に東京都帰宅困難者対策条例を制定し、同年11月には、条例に基づく東京都帰宅困難者対策実施計画を策定しています。東京都が策定した計画とはいえ、災害時の現場はそれぞれの自治体となります。都が策定したものだから知りませんとは言えません。
次に、帰宅困難者対策についてです。次の資料になります。 港区では帰宅困難者が53万人と想定されています。そのうち46万人超が在勤者であり、一斉帰宅しないこと、社内にとどまることが呼びかけられています。それ以外の買物などでちょうど訪れている来街者の帰宅困難者が３万4,000人と想定されており、一時的に避難できる一時滞在施設を、事業所などと協定を結び確保しているということです。
区といたしまして、やはり帰宅困難者対策協議会なども現在運営をしていて、まだ区内の駅から誘導していくというような流れの帰宅困難者を受け入れる施設というのは、品川区側には今あるんですけども、目黒区側には今ないという状況でございまして、おっしゃられるように本当に近くて、いい場所だなというような思いはございます。 この辺、学校にもこれまでの経験もあるわけですので、お話はしているところではございます。
また、帰宅困難者対策として、区役所及び駅周辺滞留者対策推進協議会の本部に災害時においてもふくそうしにくい通信環境を構築するとともに、主要駅周辺に防災カメラを設置します。さらに、発災時に要配慮者の迅速な安全確認ができるよう、自動電話による安否確認システムを導入するほか、迅速に避難所の開設や運営ができるよう、地域防災協議会向けの区民避難所運営図上訓練や、備蓄物資の追加配備を行います。
帰宅困難者対策や被害情報の収集を強化するため、主要駅周辺に防災カメラを設置します。ドローン等の新技術の活用検討、災害情報を迅速に提供する防災ポータルサイトの開設、災害対策本部のデジタル化等を併せて進め、災害対応力を一層向上させてまいります。 コロナ禍で培った経験と教訓を基に、新たな感染症対策に万全を期します。
帰宅困難者対策の強化でございます。今回の新たな被害想定では、区の帰宅困難者数が約53万人と見込まれてございます。企業、学校への一斉帰宅の抑制の周知と、行き場のない方たちが過ごす一時滞在施設のさらなる確保、帰宅困難となった方たちへの迅速な情報伝達といったところが課題となります。
ページで言いますと119ページの施策①の主な取組の帰宅困難者対策の強化ということに関わる質問をまずさせていただきたいと思っています。港区の特性として、帰宅困難者がかなり多くの人が出て53万人ぐらい予測されるという話を聞いておりまして、いろいろ、民間と協力されたり、区有施設なりを一時滞在施設とした形で御対応いただいているということで、認識しております。
帰宅困難者対策について、以前は港区の対策は進んでいるという声をよく耳にしましたが、最近では、他区の事業者間の協力体制が強まっているとの話もあり、少し残念な気持ちです。もちろん職員の方や、今協力してくださっている事業者の方が真剣に訓練などに取り組んでいらっしゃることには感謝しています。ですが、今のままではその努力にも限界がある、もしくはもう限界が来ているのではないかと思っています。
施策としては、老朽建築物の耐震化の促進や無電柱化とともに、目黒区民センターや下目黒小学校の避難所機能の充実や帰宅困難者対策の推進、目黒川の豪雨対策や土砂災害特別警戒区域の安全性の確保、道路や公園等の適切な維持管理の推進に取り組みます。
帰宅困難者対策を進めること。災害時の広報について、ＳＮＳほか有効な発信体制を至急構築すること。 社会のデジタル化が進む中で、様々な環境や効率的手法が変わってきています。国や他自治体の情報収集に努め、新たな動きに乗り遅れないよう、スピード感を持って取り組むことを要望します。 区民生活・健康福祉においては、町会・自治会の加入促進を支援すること。
東京都では、２０１３年から帰宅困難者対策条例を施行して、災害時には従業員等を事務所にとどめる、こういった帰宅抑制を求めています。目黒区内の企業の中でも一斉帰宅抑制推進モデル企業に選ばれているところもあり、民間ではこうした取組が進められてきてはいますが、目黒区として区の職員に対してのこの帰宅抑制は、どのようになっているのか伺います。
今後、民間事業者や大学とは、帰宅困難者対策での連携に加え、地域の防災協議会とも連携し、地域の防災力の向上に取り組んでまいります。 次に、ペットの避難についてのお尋ねです。区では、東京都獣医師会中央支部の協力を得て、平成三十年三月に避難所におけるペット対策マニュアルを策定しております。
こちらにつきましては、令和元年度に区と大学とで災害時における防災協定を締結しておりまして、昨年度につきましては、帰宅困難者用防災備蓄備品の購入のほか、中目黒駅周辺帰宅困難者対策協議会の活動、防災訓練などを実施しております。令和５年度につきましては、引き続き備蓄品の整備のほか、地域住民などによるボランティアの募集、または防災訓練を予定しております。
次が、防災・減災、帰宅困難者対策についてです。帰宅困難者の一時滞在施設としては板橋区では地域センターやまなぽーと、中央図書館など12施設があります。その中には、東西の清掃事務所もありますが、それぞれの現場の職員はどのように帰宅困難者に対応するかなどの訓練はしているのでしょうか。清掃事務所はほかの受入れの場所と異なって災害ごみなどの対応もあります。災害時だからこそこれはあるんです。
（２）帰宅困難者対策の臨時経費は、中目黒駅及び目黒駅周辺の帰宅困難者対策協議会の運営委託経費等でございます。 ９目は説明欄記載のとおりでございます。 １０目、説明欄２、施設整備基金積立の臨時経費は、今後の施設更新需要等に備えて積み立てるものでございます。 １５４ページにまいります。 ２項企画経営費、１目、説明欄２、財政管理の臨時経費は、統一的な基準による財務書類作成及び活用支援委託の経費。
これに加え、令和５年度予算に計上している、災害時における広域的な情報収集手段に関する調査で、災害発生時に災害対策本部に居ながらにして、地域の被害状況や被害の規模を、迅速にリアルタイムの映像を得るために、区内各所の防犯カメラやスマートポールなどを利用する際の様々な課題の洗い出しと整理を行い、災害時に駅周辺での帰宅困難者対策などに資する迅速な情報収集につなげるとのことでした。
区では、板橋区災害時帰宅困難者対策指針に基づきまして、鉄道駅や幹線道路からのアクセスがよい１２か所の区立施設を一時滞在施設としております。その他、都指定施設の８か所に加え、平成２８年度からは民間施設も一時滞在施設と位置づけ、今年度に入り新たに２つの事業所と協定を締結し、現在９か所となっております。