青梅市議会 2023-12-27 12月27日－15号
次に、「議案第79号について、周辺は狭い道路が多いが、市道認定における開発区域外の協議について伺う」との質疑には、「開発道路は都と市の基準に基づき協議しているが、開発区域外の道路は協議対象に含まれず、開発区域内での協議となる」との答弁。
次に、「議案第79号について、周辺は狭い道路が多いが、市道認定における開発区域外の協議について伺う」との質疑には、「開発道路は都と市の基準に基づき協議しているが、開発区域外の道路は協議対象に含まれず、開発区域内での協議となる」との答弁。
関連して、「議案第130号について、盛土の状況などは事業者との協議や市道認定に際して問題はないか伺う」との質疑には、「擁壁等については、都市計画法に基づく開発行為であり、東京都が許可権者になっており、擁壁の築造に当たっては、東京都の審査及び完了検査を受けて適切に設置されている」との答弁がありました。
昭島都市計画地区計画図の中神駅北側地区地区計画の計画図において、区画道路１号から106号まで記載されていますが、区画道路は全て市道認定するのかお聞かせいただきたいと思います。 １月の説明会の資料に記載されている区画道路１号から106号については、一部は既に市道認定されていて、地域でも使用・利用しています。
│ │ 現道は４メートル未満なので市道認定はされておりませんが、公衆用道路として所有権に関係な│ │く、不特定多数の自由往来の原則が確立したと理解しております。 │ │ 憲法第29条は、「財産権は不可侵」と明示しています。
553 ◯道路課長（浅川浩二君） さきの一般質問で、奥野委員からいただいた内容なんですけども、基本的にあそこは市道認定している道路でございまして、それに付随する、水路ではなくて、いわゆる、その、何ていうんですかね、雨水排水を処理する施設、Ｕ字溝と同じような扱いにはなっております。ですので、その管理につきましては、道路課の所管になっております。
こちらも地権者が購入したという場合は、同じ対応を取るのか」との質疑があり、「市道認定はしていないが、特定公共物として赤道だったところであり、こちらも併せて売払いを進めていく」との答弁がありました。 次に、委員より「普通財産として売払いをするとのことだが、売払い価格は決まっているのか」との質疑があり、「これから財産価格審査会で価格の決定をしていく」との答弁がありました。
また、市道認定部分についてはブロック塀等は撤去していただくことになっている」との答弁がありました。 次に、委員より「提案理由の土地交換とはどこのことを指しているのか」との質疑があり、「廃止となる市道西279号をまたいで両側が同一の土地所有者であるため、市道昭島27号の歩道の拡幅部分との交換を検討している」との答弁がありました。
関連して、「ボックスカルバートの部分は市道には含まないのか伺う」との質疑には、「開発行為による道路延長の考え方では水路部分を含まないが、市道認定をする場合には、既存の市道に接する部分が起点となるため、水路内にあるボックスカルバートも含まれる」との答弁がありました。
以上、３路線につきましては、福生第二小学校の通学路になっていることや、拝島駅への通学、通勤に利用する市民も多く、歩行者等の安全性の確保、また、近隣住民の皆様の利便性を図るため、道路の適正な維持管理を行っていく必要があることから、市道認定いたそうとするものでございます。 以上、議案第２９号、市道路線の認定につきまして、提案理由並びにその内容の説明とさせていただきます。
まず１番目に、市道認定道路は456.6キロメートルのうち、生活道路は327.7キロメートルと伺っています。現在、生活道路の舗装補修工事の必要なところは何か所あると認識されておりますか。 145 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。
、たかはた保育園機能移転に伴い、民設民営で設置される保育園の進入道路等整備に関する確認書及び当時の保育課長から道路課長宛てに提出された土地使用・管理承諾による道路敷の移管願いについてを受け、道路管理者として公共道路として供するための必要な整備条件を通常の民間開発事業と同様に厳格に事業者へ指導を行い、その条件に合致した道路が整備されたため、平成26年第２回市議会定例会での議決を経て、道路法に基づく市道認定
日野市の私道の公道化、市道認定の条件は、規則市道認定に関する取扱規程に定められています。境界の確定や良好な路面、側溝などの整備が前提で、寄附をするということになっています。ところが実際は、約6,000万円の道路の改修整備等の費用を全額補助し、当該地主による拡幅部分の道路買収費用、約4,400万円も全額補助するという異例の対応、補助金投入が行われました。
まず、「廃止する理由を伺う」との質疑には、「東京都が行う青梅都市計画道路３・４・13号青梅東端線の整備事業に伴う現況測量の実施に当たり、事業地周辺で市で確認したところ、底地がないにもかかわらず市道認定されていることが判明したため、廃止するものである」との答弁。
建設環境委員会の市道認定や廃道では、委員会の現地確認をしたりしています。廃道については、なるほど、道が埋もれていると。一見道路として活用できていない道路もありました。隣の所有者が買ってくれれば、固定資産税も入ってくるんだろうなとも考えました。
次に、「この市道はいつ頃設置されたのか伺う」との質疑には、「昭和37年３月に市道認定している」との答弁。 次に、「この市道の補修等の予定はなかったのか伺う」との質疑には、「計画的な補修等の予定はなかった」との答弁。 次に、「もともとの石積み擁壁は土地所有者が設置したものなのか伺う」との質疑には、「そのとおりである」との答弁。
106 ◯17番（奥野倫子君） 議案110号は、新クリーンセンターにごみ収集車を通すために、20号バイパス高架下に無理やり市道を築造し、市道Ｃ169号線として市道認定しようとするものです。
また、市道認定することで、この高架下も含めて今回市道認定する部分につきましては、新可燃ごみ処理施設に向かうごみ収集車両も当然通行いたしますし、ごみ収集車両も道路として使用しているときには、当然、通行することになります。 以上でございます。
この場合につきましては、市道は行きどまり市道となるため市道認定基準に適合させるためには、当該行きどまり市道に面して公共施設を整備する必要があったため、高架下に防災関連の施設、道路管理関連の施設等を整備する方向で検討を進めてきましたが、平成30年11月には、相武国道事務所から、道路維持管理上必要があるものに限り、道路管理者間協議を経て設置することが可能であるとの見解を受けました。
その中にも記載されております市民説明会、資機材置き場、公園内の市道認定などについて伺います。 先ほど取り上げました兼用工作物等の件についての市民説明会の必要性、改正の有無について伺います。 また、資機材置き場の設置箇所は浸水想定区域となっており、ふさわしくないという声や、住民の合意形成を得ないうちは公園内の市道化は行わないでほしいという声もありますが、市の考えを伺います。
質問１として、議案第４６号、市道第Ｃ－２６８号線、小平都市計画道路３・４・１９号線の部分は市道認定をすると何が変わるのか。答弁として、今回認定することについて、都市計画法上の手続に基づく認可取得により、事業施行の障害となるおそれのある建築等の制限や土地、建物の売買の制限がかかるということから、特段この路線を認定したからといって規制が強化されるというようなことはない。