八王子市議会 2024-03-27 令和６年_第１回定例会（第６日目） 本文 2024-03-27
本市に合併をした翌年の1965年、東京都は新住宅市街地開発事業、いわゆる多摩ニュータウン事業の都市計画を決定いたしました。今、私たちは、ニュータウン地域の恵まれた住環境で当たり前のように生活をしておりますが、多摩ニュータウン事業には、当時の由木地域の地元住民の皆様の大変な御苦労があったことを、あえてこの場でもお伝えさせていただきます。
本市に合併をした翌年の1965年、東京都は新住宅市街地開発事業、いわゆる多摩ニュータウン事業の都市計画を決定いたしました。今、私たちは、ニュータウン地域の恵まれた住環境で当たり前のように生活をしておりますが、多摩ニュータウン事業には、当時の由木地域の地元住民の皆様の大変な御苦労があったことを、あえてこの場でもお伝えさせていただきます。
権利変換とは、市街地開発事業などにおいて、事業施行前の各権利者の権利を、事業完了後のビルの床及び敷地に関する権利に変換することを言うものでございます。 南池袋二丁目Ｃ地区再開発組合は、関係権利者に対し権利変換計画の意見を提出できるよう、令和３年５月７日から２週間、公衆の縦覧に供してございます。
教育委員会では、北青山三丁目地区市街地開発事業における新たなスポーツ施設の整備など、区内でのスポーツの場の確保に取り組むとともに、区外の運動場の確保にも努めております。本年四月からは、民間事業者から借り上げている江戸川河川敷グラウンドについて、これまでの野球場三面に加え、新たにサッカー場一面を確保する予定です。
まずは板橋駅板橋口地区第一種市街地開発事業についてです。インターフォーラム構想については、区は、ＪＲ東日本と共同で平成３０年に企画提案を公募した結果、野村不動産を事業者として選定しましたが、令和２年に基本設計の見直しが必要になったことによって、事業が約２年半遅れ、現在に至っています。
（３）新型コロナウイルス感染症への対応方針…………………………………………… ６７ ２．保育について……………………………………………………………………………… ６８ ３．文化振興について………………………………………………………………………… ６８ ４．まちづくりについて……………………………………………………………………… ６９ （１）板橋駅板橋口地区第一種市街地開発事業
事業開始に当たっては、地権者５０人以上という市街地開発事業の要件を満たせずに、中心事業者の杉本興業が自らの土地を３つに分筆をして、最低要件の５人の地権者をみなし認可を受けたと。こういう脱法的な手法は、いろいろな市街地再開発事業で取られています。日本橋高島屋の跡地で行われた市街地開発事業では、当初２０人の地権者、そのうち半分は反対をしていました。
都市計画マスタープランがつくられれば，それに基づいて，市街化区域・市街化調整区域などの区域区分，用途地域・高度利用地区・生産緑地地区・地区計画等の地域地区，道路・公園，緑地・下水道等の都市施設，市街地再開発事業・土地区画整理事業の市街地開発事業など，都市計画決定を行っていくことになります。２０年後の狛江市の方向性を決めていくものなので，本当に多くのものが書かれております。
住宅市街地の開発整備の方針は、東京都が都市計画として定めるもので、住宅市街地に係る土地利用、市街地開発事業及び都市施設等の計画を一体的に行うことにより、個々の事業の効果的な実施や民間の建築活動等の適切な誘導を図ることを目的としております。本方針はおおむね五年ごとに見直しを行っておりまして、前回は平成二十七年に改定されたところでございます。
それは、国土交通省の都市計画運用指針（令和２年６月）において、都市計画決定がされてから長期にわたり事業が行われていない市街地開発事業の計画見直しについて検討の必要性が示されましたが、そのことを受けて、昭島市が積極的に早期に改善する方策・方法を検討しようと取組を始めていただいたことです。
併せて、住宅市街地に係る土地利用、市街地開発事業及び都市施設等の計画を一体的に行うことにより、住宅市街地の開発整備に係る個々の事業を効果的に実施すること、民間建築活動等を適切に誘導すること等を目的として、東京都が定めるものでございます。
以上によりまして、旧白金公益質屋用地の活用によりまして、区は、市街地開発事業により権利床を取得いたしまして、その権利床で得られる範囲内で災害対策職員住宅を整備することとするものでございます。 項番５でございます。スケジュールとしましては、令和５年度に権利変換計画の認可が行われ、工事の完了及び災害対策職員住宅の供用開始は令和10年度を予定しております。
令和４年度に都市計画決定に向けた手続を進めまして、令和10年度、市街地開発事業における工事完了予定でございます。 簡単ですけれども、説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長（兵藤ゆうこ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
あわせて、住宅市街地に係る土地利用、市街地開発事業及び都市施設等の計画を一体的に行うことにより、住宅市街地の開発整備に関する個々の事業を効果的に実施すること、民間の建築活動等を適切に誘導すること等を目的として、東京都が定めるものでございます。
御質問にありました国土交通省都市計画運用指針では、市街地開発事業の都市計画決定が行われてからの時間の経過の中で、開発等により基盤整備がなされ、市街地開発事業による基盤整備の目的はおおむね達成されていると認められる地区については縮小・廃止もあり得ると考えられるといった指針が示されたところでございます。
◎まちづくり推進室長 大山町クロスポイント周辺地区市街地開発事業では、商店街の連続性と回遊性を確保し、魅力を高めるため、再開発ビルの低層部に商業施設を配置する計画となっております。店舗等について組合から聞いていることは、商業区画の総延べ床面積は合計で約4,000平米超ということでございます。 ◆五十嵐やす子 4,000平米って言われてもやっぱり分からないんです。
最後に、（仮称）神宮外苑地区市街地開発事業の状況についてお伺いします。三井不動産株式会社と明治神宮、日本スポーツ振興センター、通称ＪＳＣ、伊藤忠商事株式会社の４者が進めている明治神宮外苑地区の市街地開発事業についてお伺いします。
住宅市街地の開発整備の方針は東京都が都市計画として定めるもので、住宅市街地に関わる土地利用、市街地開発事業及び都市施設等の計画を一体的に行うことにより、個々の関連事業の効果的な実施や、民間の建築活動などの適切な誘導を図ることを目的としております。本方針はおおむね五年ごとに見直しを行っており前回は平成二十七年に改定されております。
○委員（うかい雅彦君） 関連したものになってしまうのですけれども、令和３年度予算特別委員会でも質問させていただいたのですが、この第二種市街地開発事業というのは、３年遅れるということが決定されているのですけれども、泉岳寺駅のホーム拡張の工事というのは、順調に進んでいるのですか。いつ頃終わるか予定があれば教えてください。
地権者の方々は、自らの発意と合意に基づき、まちづくりを協働で進めており、区は、地権者保護の観点から、事業を円滑に進めるために、市街地開発事業への補助金が必要と考えております。よろしく御理解のほどお願いをいたします。 教育に関わる問題については、教育長から答弁をいたします。 ○教育長（浦田幹男君） ただいまの共産党議員団を代表しての風見利男委員の総括質問に順次お答えをいたします。
ここでは将来像実現のため、土地利用、都市施設、市街地開発事業などに関する主要な都市計画の決定の方針が示されております。初めに、ページ左側上段の１、土地利用に関する方針でございます。「多様な住まい方・働き方を支える都市づくり」とタイトルが追加されております。