青梅市議会 2015-02-23 02月23日－01号
この要因でありますが、市税賦課事務経費、住民基本台帳事務オンライン経費などが減となった一方、基幹系業務システム関係経費、社会保障・税番号制度システム経費などが増となったことによるものであります。 続いて、民生費でありますが、233億5299万8000円を計上し、前年度に比べ1.5％、３億5000万円余の増となっております。
この要因でありますが、市税賦課事務経費、住民基本台帳事務オンライン経費などが減となった一方、基幹系業務システム関係経費、社会保障・税番号制度システム経費などが増となったことによるものであります。 続いて、民生費でありますが、233億5299万8000円を計上し、前年度に比べ1.5％、３億5000万円余の増となっております。
このほか、実績に合わせ市税還付等経費などの増額を行うほか、市税賦課事務経費などにつきまして減額しようとするものであります。 続きまして、民生費でありますが、実績に合わせ国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金、社会福祉法人施設費助成経費などを増額する一方、後期高齢者医療特別会計への繰出金や保育所運営経費などを減額しようとするものであります。
また、緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用いたしまして、市民センター運営経費及び市税賦課事務経費を増額しようとするものであります。 次に、民生費でありますが、障害者福祉事務等経費といたしまして、備品購入などに係る経費を計上するとともに、自立支援給付経費、生活保護経費を増額しようとするものであります。
総務費では、人事管理経費、市有財産管理経費、市税賦課事務経費、情報公開・個人情報保護経費、職員研修経費、市長の専決処分、公聴相談関係経費、市民センター事業、青少年対策経費、職員手当、土地、建物の取得および処分、企画関係経費、公共建築物等保全整備計画策定経費、バス路線維持経費、市税収納事務経費、契約事務経費、住民監査請求、法制事務経費、儀式交際関係経費、中心市街地にぎわい活性化計画策定経費、明るい選挙推進協議会委員等報償金
最初に、総務費でありますが、庁舎等施設整備経費といたしまして、来年度以降に予定されております教育センター解体工事に伴う設計委託料等を計上したほか、市税賦課事務経費につきましては、市税賦課事務の一部電子化に伴い必要となる経費を追加しようとするものであります。また、財政調整基金経費といたしまして、前年度決算に伴う積み立てのほか、今後の財政状況等を勘案し、臨時的な積み立てを行おうとするものであります。
総務費では、ＰＣＢ廃棄物処理等業務委託料、市民センター運営経費、交通公園管理運営経費、交通安全対策費、職員健康診断等、人事管理経費、公共建築物等保全整備計画策定経費、市税賦課事務経費、市有財産管理経費、工事請負契約、東京電子自治体共同運営関係経費、職員互助会、地方公営企業等金融機構経費、庁舎解体に伴うアスベスト含有量調査委託、オリンピックムーブメント事業実施委託料、行政及び地域情報化関係経費の通信運搬費
まず、歳出では、駅周辺施設整備負担金、施設予約システム運用経費のプログラム開発等委託料、放置自転車等整理委託料、市税還付金、市税賦課事務経費の電算処理委託料、出産育児一時金繰出金、住宅手当緊急特別措置事業経費、障害者福祉事務等経費及び義務教育就学児医療費助成事業経費のプログラム開発等委託料、母子家庭自立支援給付金、斎場整備経費の備品購入費、事業系ごみ減量等要請業務委託料、事業系ごみ調査委託料、市有山林主伐委託料
まず歳出では、オリンピックムーブメント事業実施委託料、学校教育指導経費の部活動外部指導員制度、市税賦課事務経費における電子計算処理委託料及び地方税電子化協議会負担金、寄付金充当による支出内容、保健体育一般経費の賠償金、教育振興一般経費の消耗品費、高齢者福祉事務等経費のプログラム開発等委託料、消耗品費、庁舎建設経費のネットワーク概要設計、障害程度区分認定等事業補助金返還金、障害者自立支援給付費負担金返還金
総務費では、交通安全施設整備事業経費、自転車運転免許制度、青梅市ホームページ、市民センターにおける住民票等の交付事務、西多摩地域広域行政圏協議会負担金、庁用自転車の配置、市民活動保険、市民センター関係予算の計上方法、農業委員会選挙執行経費、職員等健康診断委託料、人件費、互助会負担金、施設予約システム運用経費、諸用地買収経費、公共建築物等保全整備計画策定経費、庁舎建設経費、市税賦課事務経費における電子計算処理委託料
歳出では、住民訴訟委託料、認知症高齢者グループホーム防火対策緊急整備支援事業経費、スクールガードリーダー関連、特別支援学級施設整備工事費、特別支援学級（情緒障害）経費、市税賦課事務経費のプログラム修正の内容、心身障害者（児）通所訓練等事業運営費補助金、永山北部丘陵保全計画調査委託料、敬老金支給経費、指定収集袋管理システム拡充の内容、国・都支出金返還金全般、市民センターにおける備品購入費、市営住宅アスベスト
バス路線維持費負担金、男女平等参画推進経費、互助会負担金、広報配布委託料、国民保護協議会経費、（仮称）新中央図書館への住民票等自動交付機に係る経費、市長交際費、市有財産整備経費、自治会加入促進活動、ＰＣＢ廃棄物処理等業務委託料、多摩都市モノレール等建設促進協議会負担金、交通安全対策経費、家屋見取図データ化委託料、市民等との協働による市政の推進の考え方、総合長期計画策定経費、行政情報化関係経費、市税賦課事務経費
歳出では、市税賦課事務経費に係る電子計算処理委託料、心身障害者（児）通所訓練等事業運営費補助金、火葬場建築工事費、諸用地買収経費における不動産鑑定委託料、老人福祉費の補助金等返還経費、保育所運営費の補助金等返還経費、多摩森林再生推進事業経費の枝打ち実施委託料、自主防災組織育成事業補助金、小学校及び中学校の施設整備経費における耐震診断委託料、小学校施設整備経費の外壁等改修工事費、生徒指導推進協力員報償金
総務費では、防災関係経費、生活安全パトロール業務委託料、集会施設設置費助成経費、市税還付等経費、市税賦課事務経費の不動産鑑定委託料、職員研修経費、広報配布委託料、交通安全施設整備事業経費、産業医報酬、カウンセラー報償金、青少年問題協議会経費、交通機関対策関係経費、法律相談業務委託料、諸用地買収経費の不動産鑑定委託料、市周知物配布等委託料、放置自動車対策経費、青少年友好親善使節団派遣委託料、総合ボランティアセンター
、交通量調査業務委託料、事業所排水等調査分析委託料、河川水質等調査分析委託料、大気粉じん調査分析委託料、市税収納事務経費、市有山林造林作業委託料、参議院議員選挙執行経費、産業医報酬、休職者の取り扱い、東青梅センタービル管理組合負担金、カウンセラー報償金、職員研修経費、広報編集システム操作研修委託料、交通安全対策経費、交通公園管理運営経費、情報公開・個人情報保護経費、法制事務経費の訴訟委託料、市税賦課事務経費