昭島市議会 2023-12-15 12月15日－05号
◆２０番（大島ひろし議員） ２回目の質問ということで御理解してもらいたいと思うんですけれども、実は、令和５年度補正予算成立を踏まえた「重点支援地方交付金」の取扱い等についてということで、内閣府地方創生推進室から各都道府県の財政担当、市町村担当課、地方創生担当課に事務連絡が来ておりまして、これを読ませてもらいますと、低所得者支援枠として１兆592億円と、推奨事業メニューとして5000億円。
◆２０番（大島ひろし議員） ２回目の質問ということで御理解してもらいたいと思うんですけれども、実は、令和５年度補正予算成立を踏まえた「重点支援地方交付金」の取扱い等についてということで、内閣府地方創生推進室から各都道府県の財政担当、市町村担当課、地方創生担当課に事務連絡が来ておりまして、これを読ませてもらいますと、低所得者支援枠として１兆592億円と、推奨事業メニューとして5000億円。
公共工事の入札及び契約に関するこれまでの通達等の状況推移の一部として、平成26年10月22日付の総務省・国土交通省両大臣より発せられた各都道府県知事、市町村担当課宛ての「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」の通達では、平成27年４月１日に全面施行される改正入札契約適正化法の指針及び条項に留意することとし、その中で、緊急に措置に努めるべき事項で、１、適正な予定価格の設定。
毎年１月，総務省の自治財政局財政課から各市町村担当課に，「〇〇年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」という事務連絡が出されておりますが，そこでは，「臨時財政対策債の元利償還金相当額については，その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入する」，後払いという形で国が出しますと述べるとともに，「臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の総額は」ということで，臨財債を実質的な地方交付税
長い間、日本の自治体組織は、中央省庁から区市町村担当課に至るまで、ピラミッドの指揮命令系統の中に組み込まれていました。自治体の担当課は、国の指示に従うことが規範となり、自由な発想を封じ込められてきました。その結果、自治体組織の内部には、地域のニーズに機敏に対応するという感覚がなくなってしまい、内向きの閉鎖的組織になってしまいました。
市町村担当課と密接な連携が進められてきて住民サービスが果たされております。社会保険事務所のみですべての事務を行なうことは住民から窓口が遠くなり、二重行政となり、また住民には大変不便となります。住民サービスの低下を招かぬよう陳情の意図するところを理解し、意見書を提出した次第であります。
特に国民年金については制度安定の根幹である適用・保険料収納業務を中心に、区・市町村担当課との密接な連携のうえで行政が進められてきました。 少子・高齢社会に対応し、安心・信頼できる年金・医療保険制度の確立など、社会保障制度の充実に向けた国民の期待はますます高まっており、そうした点からも、現在以上により住民に身近な窓口でのきめ細かな行政が求められています。