青梅市議会 2022-03-10 03月10日－22号
補助率は対象経費の10分の10となっておりますが、補助額の上限は１区市町村当たり400万円となっております。 この補助事業は令和５年度も継続される見通しでありますが、安全点検に加えて、点検結果に伴う遊具の更新や修繕等についても補助対象となるとの情報を得ております。
補助率は対象経費の10分の10となっておりますが、補助額の上限は１区市町村当たり400万円となっております。 この補助事業は令和５年度も継続される見通しでありますが、安全点検に加えて、点検結果に伴う遊具の更新や修繕等についても補助対象となるとの情報を得ております。
そういった中で、東京都は区市町村介護人材対策事業費補助金がありまして、１区市町村当たり2,000万円ということで、補助率が４分の３ということですけれども、こちらの事業費について、板橋区はどういった分野で活用されていますでしょうか。
この事業は、補助基準額１区市町村当たり1000万円、補助率10分の10です。 2)在宅医療・介護連携推進事業において、入院先病床確保はどこまで進んでいるのかです。何度 か質問しておりますが、在宅医療・介護連携推進事業において、切れ目のない在宅医療と介護 の提供体制の構築推進という項目があります。
上限額につきましては、1区市町村当たり2000万円ということになっております。本市におきましては、この補助制度を活用いたしまして、今年度、令和元年度に小・中学校16校全校に出退勤管理システムというものを導入いたしました。 以上でございます。 238: ◯9番（増崎俊宏議員） ありがとうございます。
こちらの補助メニューでございますが、事業の目的といたしますと、都内における作業所等の利用者の工賃アップ、勤労意欲の向上を目的として、区市町村が意欲ある事業所に対して経営コンサルタントを派遣する経費、及び工賃アップの取り組みに事業所で必要な経費を補助するとこういう枠組みになっておりまして、補助基準額といたしましては、経営コンサルタントの派遣が１区市町村当たり250万円、工賃アップの推進経費については１
禁煙治療費助成にかかる経費、扶助費ですとか需用費、役務費等を１区市町村当たり200万円を上限として、補助率は２分の１ということで伺っております。 以上です。 ○議長（沖野清子君） 鈴木君。 ◆６番（鈴木明君） わかりました。 次の質問が一番重要なところなんですけども、昭島市や多摩市が導入した経緯、これについてはわかりますか。 ○議長（沖野清子君） 健康福祉部長。
基準額としては１区市町村当たり300万円、補助率２分の１という事業ですけれども、これは子ども家庭支援区市町村包括補助事業ということで大きく1,700億円ぐらい組まれているのですけれども、全体では。
３、目黒区からの推薦につきましてでございますが、東京都から１区市町村当たり１５０人が推薦者数の上限として示されたところでございます。また、東京都からは積極的に推薦をいただきたい方として、ボランティア経験がある方、それから防災・救急救命に関する知識のある方、さらに語学を生かしたい方が挙げられてございます。
普及啓発事業につきましては区市町村が２０２０年大会の開催機運を醸成し，地域のレガシーをつなげるために行う事業のうち，オリンピック・パラリンピックの理解促進，スポーツの普及啓発，海外の来訪者の受け入れ体制整備を内容とする事業を対象としておりまして，補助率は補助対象経費の２分の１，補助限度額は１区市町村当たり５００万円でございます。
◎スポーツ振興課長 大会成功に向けた区市町村支援事業ということで、東京都オリンピック・パラリンピック準備局のほうから通知は来てございまして、ソフト事業につきましては、既に１区市町村当たり限度額が３００万円と規定されておりまして、この限度額に見合うだけの申請は既にさせていただいているところでございます。
当初の募集が各区市町村当たり１名の派遣ということで募集されておりましたが、本市からは２名の英語科教員が派遣をされ、先ごろ帰国したばかりでございます。今後は個々に研修成果をまとめ、校内及び市内にその成果を還元することとなっており、小中連携した研修を推進している本市におきましては、小学校の教員にも何らかの形でこの成果が反映されるものと考えております。 以上でございます。
補助基準額につきましては、１区市町村当たり年間250万円となっております。また、これは時限的な措置でございまして、平成24年度から平成26年度の３年間でございます。
そこで、東京都市長会におきましては、１市町村当たり500万円という助成金を初めとして総額５億円という招致関連予算を計上しているところであります。 先ほども申しましたが、来年の年明けから春先までにかけてＩＯＣが実施いたします国民支持率調査における、ここがウイークポイントなんですが、ここの向上に向けて、私どもとしてはさまざまなＰＲ活動を展開していきたいというふうに考えております。
活用に当たりましては、食の安全と安心のための取り組みに限定されているということ、あとは区市町村当たり100万円が上限ということなんですけれども、板橋区の消費者センターとしましては何らかの食に関する施策ができないか検討しているところでございます。
また、他の市町村での交付実績についてですが、住民票等のコンビニ交付は１市町村当たり毎月平均すると２１０件あるんですけれども、戸籍のコンビニ交付についてはどの自治体も毎月１けた台と伸びていない現実がございます。現在、国ではセブン-イレブン以外のコンビニについても交付サービスの拡大を検討しておりまして、仮にそれが実現すれば交付件数は上昇するものと想定されます。
なお、補助基準額は１区市町村当たり１,０００万円であります。
補助基準額は１区市町村当たり２,３２２万７,０００円となっております。 そこで、提案ですが、ただいまご紹介いたしました制度を活用して、区内で適切な候補地を選定の上、整備促進を図っていってはいかがでしょうか。財政的な面から見ても、この制度を活用して整備していくことは絶好のチャンスであると思います。区長のスピーディーな対応を求めます。ご所見をお伺いいたします。
２、国の平成２３年度までの視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業で、自治体や関係機関に国が音声コード機器購入補助として、１市町村当たり１００万円まで全額国費で補助する予算を活用し、機器の導入を進めることを提案するが、いかがか。 ３、同じく音声コード普及に向けた研修及び広報を行うために、国の補助率１００％の交付金３０万円が平成２３年度まで予算措置されている。
公明党は、視覚障害者があらゆる生活場面で簡単に文字情報を得られる道具が、我が国で開発されていることをつかみ、その機器の購入を１都道府県や１市町村当たり100万円まで全額国費で補助する予算を獲得することができました。これは、平成23年度まで有効となっております。
これを全国に配ると１市町村当たりせいぜい数十万円から数百万円にとどまります。 補助金をもらうための事務経費が実際の交付金よりも上回るみたいな話があるそうなんですけれども、立川ではそのような話はありませんでしょうか。 ○副議長（佐藤寿宏君） 財務部長。