立川市議会 2019-11-29 11月29日－21号
今回のような台風・豪雨の風水害対策の際は後者でありますが、避難支援等関係者、いわゆる自治会や民生委員、市民防災組織や社会福祉協議会、地域包括支援センター等への指示はどのように行われているのか。 そして、さきの議員からもありました避難所への車移動について、メール等で「車でのお越しはおやめください」とのアナウンスで、暴風雨の中、車で来るなと受けとめた市民は多くいらっしゃいました。
今回のような台風・豪雨の風水害対策の際は後者でありますが、避難支援等関係者、いわゆる自治会や民生委員、市民防災組織や社会福祉協議会、地域包括支援センター等への指示はどのように行われているのか。 そして、さきの議員からもありました避難所への車移動について、メール等で「車でのお越しはおやめください」とのアナウンスで、暴風雨の中、車で来るなと受けとめた市民は多くいらっしゃいました。
それは自治会の取り組みはそれぞれ決めているのだけれど、例えばその地域でどのような市民防災組織があって、そして、その自治会・町会がどのような防災訓練をしていて、各避難所においてどこの町会が避難所運営協議会を組織しているかというのは全て出張所も掌握しているし、防災課でも掌握しているし、担当課って一体どこに聞いて、こんな答弁が出てきたのかな。どこに聞いたか確認しましたか。
◎市民生活部長（井田光昭君） 防災備蓄品の置き場がない自治会の答弁でございますが、本市では市民防災組織が防災物資を備蓄するため、一定の大きさのある市所有の公園に倉庫を設置するための立川市市民防災組織防災備蓄倉庫設置要綱を定めております。設置できる公園など条件がありますので、市民防災組織の方から、防災課宛てに御相談いただければ、お話を伺い、可能な範囲で対応を検討してまいります。
地域防災訓練の開催や避難行動要支援者の安否確認・避難所への誘導、また避難所運営委員会や市民防災組織において中心的役割を担っていただいております。 災害への対応につきましては、総合防災訓練の開催、防災マップの作成・配布、広報の防災特集号などを通して市民の防災意識の向上を図るとともに、各部署を避難所班や現地調査班、子ども支援班などに割り振り、災害に対応できる体制を構築しているところでございます。
市民防災組織に30基、一次避難所となる小中学校に30基、防災課に２基配置してございます。年に１回、訓練を実施するとともに、地域の防災訓練でも活用しております。
配備を希望する市民防災組織からの要望というのはありませんでしょうか。 ○副議長（古屋直彦君） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（井田光昭君） 現在のところ、市民防災組織からは新たなスタンドパイプの貸与を受けたいとの正式な要望は届いてございません。 以上です。 ○副議長（古屋直彦君） 福島議員。
◎内川 防災支援担当課長 防災危機管理課におきましては、年度の事務事業といたしまして、マンションの居住者向け講習会、あと要配慮者の支援を考える講習会、そして市民防災組織等の表彰式とあわせて実施する防災講習会という、大きなものはこの３本を実施させていただいているところでございます。
立川市では、市民防災組織を対象に、防災士の資格取得に係る費用を各年度先着４名まで補助をしております。あらかじめ自治会長等に相談、了承を得てから補助金申請の予約を入れ、受講後、合格の場合のみ、取得費用６万１０００円に対して補助金が交付されるというものであります。
こういった組合に対しては市民防災組織助成補助金を交付し、活動をサポートすることで共助意識の高揚を図っているところでございます。 以上です。 ○議長（伊藤幸秀君） 江口議員。 ◆８番（江口元気君） 御答弁をいただきましたので、順次一問一答形式において質問させていただきます。 まず国民保護計画から順次質問させていただきます。 国民保護計画の概要をお示しいただきました。
◎市民生活部長（井田光昭君） 近所の方たちが互いに協力し合い、自分たちのまちは自分たちの力で守るという、地域の防災対策を効果的に行う組織が市民防災組織でございます。 町会や自治会を単位とした共同機関で、町会の防災担当などが中心になって呼びかけている組織でございますが、まずは共助の前の自助、自分の身を守るというところにスタートラインがあるというふうに考えてございます。 以上です。
◎市民生活部長（渡辺晶彦君） 市民防災組織の充実強化に向けて結成促進及び運営費補助や地域の防災リーダーの育成のための普通救命講習会の受講の支援、また防災士の資格取得の助成というのを本市は継続して実施しております。この事業は平成19年度から実施しておりますが、女性の防災士の資格を取った人数は１名でございます。 ○議長（伊藤幸秀君） 門倉議員。
それから、要望の最後ですけれども、高齢者とか要配慮者、市民防災組織、民生委員とか、そういった迅速かつ確実に情報を届けないといけないようなところ、そういうところには、例えば無償で設置するとか、そういうこともあわせて御検討いただければと思います。この辺も含めてぜひ検討を進めていただいて、いち早く市民の皆さんに重要な情報が伝わるように整備を図っていただければと思います。
災害時、最も頼りになるのが隣近所の助け合いであり、市のホームページにも、 阪神・淡路大震災では、倒壊した家屋等から救出された35,000人のうち、約８割の27,000人が家族や近隣者によって救出された－－とし、「市民防災組織を結成しよう！」とうたっています。
◎市民生活部長（渡辺晶彦君） 住民への周知でございますが、防災行政無線それからエリアメール、広報車、消防団等の消防車両それからホームページ、防災情報メールそれからツイッターそれからＦＭたちかわそれからＪ：ＣＯＭの多摩、市民防災組織等の代表者への連絡等、必要な情報はもう全部動員した形で周知してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（須﨑八朗君） 浅川議員。
また、地域包括支援センター、福祉相談センター、民生委員・児童委員及び市と協定を締結した市民防災組織や自治会には単位エリア内の名簿が保管されております。 以上です。 ○議長（須﨑八朗君） 谷山議員。 ◆３番（谷山きょう子君） それは災害時にその名簿を出して、災害時に活用するということでよろしいでしょうか。 ○議長（須﨑八朗君） 市民生活部長。
立川市地域防災計画によりますと、甚大な被害で市の職員や学校の職員も避難所の開設にかかわることができない場合に備えて、市民防災組織などが中心となって避難所の開設や運営を行えるよう、各学校に避難所運営組織の設置と避難訓練の実施が重要となるとあり、避難所ごとの避難所運営マニュアルに沿った避難所別の運営や訓練の重要性が書かれております。
スタンドパイプにつきましては、３年間で各市町村に東京都水道局から貸与され、各支部の市民防災組織に共助のかなめの一つとして貸与いたしました。現在は、貸与したスタンドパイプを使い、市民防災向けの訓練を行っております。 また、スタンドパイプ訓練は、地域防災訓練などのほか、自治会などでも行われるようになってきております。
平成26年度の防災関連の改善、充実状況は、マンホールトイレの一次避難所への設置開始、消防団第一分団のポンプ車の買いかえ、各分団のデジタル無線の増設、三市二署合同水防訓練の立川市会場での実施、防災モデル地区推進事業において、一次避難所30カ所の避難所運営マニュアルの完成、一次避難所のペットボトル対応の開始、市民防災倉庫を２基設置、地域型防災倉庫を１基設置、そして、市民防災組織が新規に６組織増加しました
スタンドパイプは、東京都水道局から立川市が、平成25年度から３年間で約30台の貸与を受け、市内の災害危険度の比較的高い地区の市民防災組織に配備しております。 スタンドパイプは、共助のシンボルであり、地域の共助体制の確立のため、避難行動要支援者名簿の協定締結を進めつつ、地域全体の中で調整して配備しております。
これまで、防災意識の向上のため、ホームページや出前講座等を行うとともに、災害に強いまちづくりを促進するため、住宅耐震化支援や緊急輸送道路沿道建築物耐震化支援、市民防災組織結成や活動支援、防災備蓄倉庫配備、常備消防と消防団の連携強化や消防団ポンプ車の更新、防災無線のデジタル化、ライブカメラの設置、災害弱者となる避難行動要支援者対策や、９月には東京都との合同の総合防災訓練の実施など、ハード、ソフト両面のさまざまな