日野市議会 2022-12-06 令和４年第４回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022-12-06
市民や市民活動団体、事業者、農業者などの多様な主体の対話の場を設けることなど、今後の取組の方向性を提示しております。 このうち、仕組みに関する施策では協議会の設置を位置づけておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などもあり、対面での協議会は開催せずに、ＳＮＳ等を活用し、適宜情報共有を図るという形式を取っており、参加者間で柔軟に対応しているところでございます。
市民や市民活動団体、事業者、農業者などの多様な主体の対話の場を設けることなど、今後の取組の方向性を提示しております。 このうち、仕組みに関する施策では協議会の設置を位置づけておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などもあり、対面での協議会は開催せずに、ＳＮＳ等を活用し、適宜情報共有を図るという形式を取っており、参加者間で柔軟に対応しているところでございます。
また、配布物の発信、閲覧のサポートにつきましては、市民活動推進課、各市民センターで対応しております。次に、スマートフォン教室の実施についてであります。都において、自治会等が主催するスマホ教室に無料で講師を派遣する講師お任せスマホ教室が実施され、この制度の利用促進に当たっては支会長会議で周知を図っております。 次に、自治会長手当についてであります。
市民活動を育てていく，こうした視点が今後大事になってくるのかなというふうに思っています。
21 ◯教育部参事（小林 真君） 生涯学習課では、生涯学習に関連する講座、イベントの案内や市民活動団体等を紹介する生涯学習ポータルサイトＨｉ Ｋｎｏｗ！等により、市民に対して様々な学びの場を提供しております。現状では、議員御指摘のジェロントロジー、老年学の要素を明確に含んだ講座等は本ポータルサイトの中では見当たらないところでございます。
市民活動の経験も知識もない方に，市民活動，市民協働の評価，条例の検証をしろといっても，できるものではありません。会議で一言も発言されない委員の方が複数いらっしゃることはこうした問題かもしれません。
協議会につきましては、公募による市民、市民活動団体、学生、清掃事業者、販売事業者、行政といった幅広い構成メンバーが集い、それぞれの活動の中からごみゼロプランの中間検証や改定プランの作成、プランの重要テーマに関する進め方の検討などを協議し、プランを効果的に着実に推進していくものでございます。
議事担当係長 髙橋 亮 調査係主任 落合翔吾 出席説明員 副区長 岩本 康 世田谷総合支所 総合支所長 清水昭夫 玉川総合支所 総合支所長 馬場利至 地域振興課長 田中勝将 副参事 関根義和 生活文化政策部 部長 片桐 誠 市民活動推進課長
板橋区は、ＮＰＯや市民活動への力の入れ方が少なすぎると思います。公募事業のアウトプットやアウトカムを見せていき、もっと力を入れて寄付を集めるべきと考えますがいかがでしょうか。 また、寄付が集まれば、公募事業についても、ボランティアや市民活動、事業性のあるＮＰＯの支援もでき、幅が広がります。
こちらにつきましては、市民交流施設条例第14条におきまして、一定の基準を満たすもので、市民活動を促進して交流の目的の趣旨に合致すると認められる場合は、そういった市民によって組織された団体を選定することができるということで規定しております。
せたがやＰａｙの地域通貨活用に関しては、ボランティア活動などへのポイント付与によるインセンティブや寄附による地域活動支援など、市民活動支援のツールとして活用することで共感や愛着など地域通貨としての付加価値を高めることが重要であると考えています。
今後につきましては、下野谷遺跡の整備とともに市の文化や市民活動の中心となる場の構築を目指し、引き続き検討調整を続けてまいります。
市民活動団体との協働の基本方針の見直しや、ＮＰＯ等企画提案事業の事業終了後に公益性が認められれば事業継続をする道筋をつけるべきだと提案し、改善された点もあります。昨年の第２回定例会でかとう涼子議員が行ったＮＰＯ等企画提案事業の質問に対して、当時の生活文化スポーツ部長、現副市長より、多くの事業が完了する令和４年度に効果の検証や仕組みづくりの観点を含めた見直しを行うとの答弁がありました。
武蔵野市では、行政がイニシアチブを発揮して、今年７月から気候市民会議を開催し、気候危機打開武蔵野市民活動プラン（仮称）を作成するとしています。現在、市内でも気候変動、環境問題には、青年をはじめとして多くの市民が強い関心を寄せております。本市でも市民会議を立ち上げ、地球温暖化施策の積極的展開を図っていくべきではないでしょうか、見解を伺います。 ６ はなバス運行について。
調査係主任 落合翔吾 出席説明員 副区長 岩本 康 北沢総合支所 総合支所長 木本義彦 地域振興課長 三浦与英 玉川総合支所 総合支所 馬場利至 地域振興課長 田中勝将 副参事 関根義和 生活文化政策部 部長 片桐 誠 市民活動推進課長
◆土屋のりこ 委員 私も施設よく使いますし、これまで京都府出身で京都府の方で学生時代も活動をしたりとか、東京来てからも荒川区、台東区いろいろなところの施設も使うのですけれども、足立区そもそも市民活動にとって施設が使いづらいというのがちょっとあるなというところで、加えて、コロナの中で制限をしなければいけないというのは、やはり区民の方、足立区の中でいろいろな活動をしたいなと思っておられる方たちに対してやりづらいなというふうには
ここで提案ですが、希望計画にあるように、お元気な頃から社会参加を促すために、日頃から公共施設で活動されている市民活動の場を受皿と捉えて介護予防の観点から活用できるよう、高齢福祉部と生活文化政策部が連携をした条例に沿った積極的な取組が必要と考えます。
◎瀬川 市民活動推進課長 受講生企画会議は、受講生の声をカリキュラムに反映させるため、二〇〇六年度に市民大学運営委員会及び学長の名で募集された受講生によるカリキュラムの企画会議から始まりました。自発性に基づくボランティア組織です。
様々多彩な市民活動が積極的に行われている。非常に貴重な拠点ということで利用率が高い。さらに支援を行いながら、コミュニティーの活性化のために、そういう拠点を今後は増やしていくということを考えていかなければならない。このような趣旨の御答弁でありました。
君 監査委員 名古屋 友 幸 君 総合政策部長 吉 清 雅 英 君 行政経営担当部長 小 島 一 隆 君 総務部長 藤 本 賢 吾 君 財務部長 小 島 麻 里 君 税務担当部長 河 戸 直 也 君 市民部長兼交流事業担当部長 田 川 良 太 君 市民活動担当部長
理事者からの説明の後、委員からは、市民活動拠点、文化拠点として利用されてきたプチギャラリーがなくなるということだが、この成り立ちと理念について質問があり、理事者からは、平成３年に市民の文化の向上を図るために設置された展示施設である。約３０年にわたり、福生市の文化芸術の普及の場として一定以上の役割を果たしてきた。