多摩市議会 2024-06-07 2024年06月07日 令和６年第２回定例会（第５日） 本文
災害関連死を防ぐためには、市役所内部の資源だけでは対応が困難であり、さきに申し上げた様々な組織や関係機関との連携が非常に重要です。福祉避難所に指定している施設の管理者との連携強化はもとより、災害時に機動性を持って医療支援を行う災害派遣医療チーム「ＤＭＡＴ」や、災害時に要配慮者のニーズを把握し、支援を行う災害派遣福祉チーム「ＤＷＡＴ」などの支援を受ける体制を構築することが重要です。
災害関連死を防ぐためには、市役所内部の資源だけでは対応が困難であり、さきに申し上げた様々な組織や関係機関との連携が非常に重要です。福祉避難所に指定している施設の管理者との連携強化はもとより、災害時に機動性を持って医療支援を行う災害派遣医療チーム「ＤＭＡＴ」や、災害時に要配慮者のニーズを把握し、支援を行う災害派遣福祉チーム「ＤＷＡＴ」などの支援を受ける体制を構築することが重要です。
また、市内の外国人住民に対し、町田国際交流センターを周知することや町田国際交流センターと庁内、市役所内部の部署とのつなぎ役としての連携を強化していく、そういったことを取り組んでいるところでございます。 ○副議長（山下てつや） ４番 笹倉みどり議員。
回答者の１７％に当たる１２４人が「ハラスメントを受けた」と答えましたが、市役所内部の窓口に相談したのは僅か３人で、全回答者のうち８３％が、「外部の相談窓口が必要である」と答えています。 ハラスメント被害の長期化や深刻化を避けるためには、一人で抱え込まないことが重要です。
市役所内部のワーキンググループ等の会議では、年々女性職員の占める割合が多くなっております。女性も発言しやすく、意欲向上にもつながっているものと考えております。やはり女性が意見をきちんと言えて、女性の声をきちんと取り入れて、また、男性のみで意思決定しないことなど、野島議員が質問の中で提案されたことについても、しっかりと一つ一つ推進に向けて取り入れていきたいと思っております。
248 ◯企画部長（高橋 登君） 今回の件における最大の要因は、市役所内部の法的な解釈を進める体制やプロセスの不足にあったと分析しており、行政自らできる取組がまだあると考えてございます。 その上でですね、自治法では監査制度の充実強化させる方法として、監査専門員や外部監査委託契約に基づく監査制度などが示されております。
これを改革していかないと、市民からすれば、これは無駄だと、市民に情報共有しないで、市役所内部で、それを、情報を知っている人たち同士が集まって話をして何の意味があるんだということになると思うんですね。
２つ目には、市役所内部の話として組織力の向上、組織マネジメントの向上も必要だと思います。 さらに言えば、３つ目として、これら全てを支えていく持続可能な財政運営をしっかりと実践していくことが必要不可欠であります。
本システム構築の進捗状況は、令和４年３月に構築が完了し、さらなる使いやすさを検証するため、８月に市役所内部での試験運用を実施したところでございます。今後は、その効果検証と課題の修正を行い、令和４年11月１日からの運用開始を目指しております。 まずは、道路に関して運用を開始し、その状況を見ながら他部門への展開を検討してまいります。
また、市役所内部だけで完結せず、外部機関につながっていく行政手続きにおけるデジタルトランスフォーメーションの推進による利便性の向上について、どのように考えているか。 以上、壇上からの質疑といたします。 ○議長（戸塚正人） 市長 石阪丈一君。 〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一） おんじょう議員からの公明党会派による代表質疑についてお答えをいたします。
それが、施設管理室と図面にも出ていますけれども、そういう形で残っていくという議論は市役所内部でされているのかどうか。その辺がよく分からないんですけれども、一体的建物になったときにどうなるかみたいなことのイメージは何か持たれていたら、ちょっと伺いたいと思うんですが、この点はいかがでしょうか。 あと、がん検診のことなんですが、受診者数が毎年減ってきているんです。
市役所内部で、２階で３階で河内氏が動いてなかったのか。改めて聞き取りをやって、全面的にこれ調査をする必要がある、求めておきたいと思います。 事は市政の最高幹部による不正疑惑であります。長年にわたり隠然とした職員体制をつくり、区画整理、福祉など市政の広範囲に影響力を行使し、私物化をした疑いであります。
じゃあ、その人は、いわゆる内規の対象である市役所内部の人ですか。違いますよね。市役所内部の人たちがやるべき手続だとか注意事項というのは、手引きや対応指針で示されているんでしょう。
そう考えるとね、そういうことの政策的な判断も、この７月、８月というのは、市役所内部でもじっくりと、きちんと詰めておいていただく必要があるのかなと、私は思っています。
◎市民部長（今野俊哉） 議員からもご質問いただきましたが、市役所内部での連携や情報共有を密にするとともに、ＤＶ被害者の情報を適切に管理するなど、今後も情報の漏えいがないように取り組んでまいります。 ○副議長（佐藤和彦） 23番 三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈） ありがとうございます。くれぐれも、今後ともこの件に関しましてはご留意してくださいますよう、よろしくお願いいたします。
私の記憶だと、遅くとも12月には市役所内部で検証を行って、方向性を示しますよということだったかなと思っていたんですが、ちょっとあやふやだったので、いつまでに検証結果を出すかということをご説明いただければと思います。 46 ◯田頭委員 関連。
そうしないと、なかなか議事がスムーズに進まないという御判断のようですけども、そういったペーパーレス、紙の削減というと聞こえはいいんですけど、なかなか実際の運用上、そこに直結が難しいという実態もあるようですし、あと、先ほど吉田委員が事例で挙げられた庁議、これというのは、あくまでも市役所内部の内部会議なんですね。最高意思決定機関という位置づけではありますけども、内部の会議にすぎないんですね。
76 ◯委 員（浜中 順） 就労支援の関係ですけれども、ハローワークへのいろいろな具体的な支援に対して、ハローワークは一般的には通常の方と同じ就職の活動をされるわけですけれども、生活保護者にとっては非常にハードルが高く厳しいので、具体的に市が市役所内部で仕事を確保するとか、段階的に就労できるような工夫が必要ではないかと思うのですけれども、その点はどのような
25: ◎ 政策室長 この８番の「持続可能な自治体経営」につきましては，市の行財政運営や市役所の組織づくり，職員の人材育成など，市役所内部の姿を位置づけていっているものでございます。 質問にございました行政経営という言葉を用いるか，自治体経営という言葉を用いるかにつきましては，先ほどの狛江市総合基本計画審議会でも議論いただいたところでございます。
市役所内部での検討は済みましたが、決定はこれからで、議会での羽村市水上公園条例の改正と、新たな公園の予算の議決が必要です。経済委員会としても、プールの季節外の有効活用として、川越水上公園への施設が検討でしたので、これを含めて、市民の意見の調査や行政に対する、市長部局に対する説明責任の働きかけなど、まだまだ検討すべきことはあると思います。それによって、継続審査とすべきです。
市役所内部での努力はどのようにされているのかもあわせて昭島市の取り組みをお答えください。 次に、美堀町における国有地の活用について質問いたします。 当該地域である美堀町二丁目及び三丁目に及ぶ国有地をめぐるこの問題は、前回６月市議会での本会議一般質問においても、住民が主人公のまちづくりを進める昭島市の役割という、こうした観点で質疑をいたしました。