狛江市議会 2022-12-05 令和４年第４回定例会（第22号） 本文 開催日: 2022-12-05
176: ◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 周知方法といたしましては，広報こまえ，市ホームページでの周知のほか，狛江市商工会を通じて市内の事業者等への周知を行ったところでございます。
176: ◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 周知方法といたしましては，広報こまえ，市ホームページでの周知のほか，狛江市商工会を通じて市内の事業者等への周知を行ったところでございます。
なお、福生市商工会事業費補助金に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金５４６１万円を活用いたします。 第１２款予備費は、財源調整でございます。 以上、議案第５１号、令和４年度福生市一般会計補正予算（第８号）につきまして、提案理由並びにその内容の説明とさせていただきます。
委員より、キャッシュレス決済ポイント還元事業について、三つの決済アプリとした経緯と理由について質疑があり、理事者より、福生市商工会より幅広い利用者に対し消費喚起を促し、市内事業者のデジタル化を推進するため、選択肢を多く設けられるよう３種類とした旨の意向があり、市と商工会で検討を重ねる中、市内事業者支援と消費喚起を促すことで地域経済の活性化に寄与するものと判断したとの答弁がありました。
62: ◎ 三角委員 それでは，中小企業庁による産業競争強化法に基づく創業者支援，または狛江市商工会との創業者支援の連携についてどのようになっていたのかお聞かせください。
次に、345ページ、新型コロナウイルス感染症対策事業費、これについても資料をいろいろ出していただいているんですが、この事業は、ほぼというか全てというか、西東京市商工会に委託をされているんです。この委託の経緯と、それから理由、これについてお答えをお願いします。
市内農家さんや新規事業者の方，狛江市商工会の会員の皆様に返礼品を募集するなどの様々な働きかけを行い，期間限定とはなりますが狛江産のシクラメン，人気スイーツ店のサブレ等の商品のほか，コーヒー焙煎を体験することができるサービスなど計１１品目の多様な返礼品を新たに登録し，こまえ応援寄附金を通じて，狛江への愛着を深めていただけるよう環境づくりに努めました。
お財布にしまってしまうと，若い子は買物するとき，最近はＰａｙＰａｙとか携帯でピッとやることが多いので，プレミアム付商品券と同じような感じで，同じ狛江市商工会の管轄のようですので，紙ではなく，そういう電子のような形で選挙割を頂ければ，若者も使いやすいのかなと思いました。
609: ◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 市内の事業所の実態につきましては，東京都からの企業状況に関する情報により確認するとともに，狛江市商工会等の関係機関とも情報共有を図り，把握に努めております。
506 ◯ 産業文化スポーツ部長（大塚広満君） 稲城なしのすけ商品券デジタル版の取扱店舗を増やす取組につきましては、稲城市商工会ホームページによる募集や、紙の商品券取扱店舗へのチラシの配布、さらに新規開拓を行うなど、デジタル商品券の店舗拡大に努めているところでございます。
本計画では、創業支援事業である創業塾や個別相談などの事業を行っております武蔵村山市商工会と多摩信用金庫を認定連携創業支援事業者としております。 また、そのほかの連携機関といたしましては、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業大学校東京校や日本政策金融公庫があり、これらの機関と連携を図りながら支援を行うこととしております。
114 ◯ 産業文化スポーツ部長（大塚広満君） 現在、経済課窓口に来庁した事業者に本事業につきまして説明するとともに、稲城市商工会が認定しております「稲城の太鼓判」の認証事業者へカラー印刷したチラシの配送準備を行っているところでございます。
また，新しい市民センター，新図書館実現に向けて，狛江市商工会が移転について御協力いただくことになっておりますので，移転について御理解していただいてはいますけれども，狛江市商工会についてもしっかりとフォローしていただきたいと，このように考えます。 先ほど申し上げたように各回のワークショップでは，参加者からの質疑や意見が多いため，進行が遅れているように感じました。
７款商工費１項商工費２目商工業振興費，説明欄５，プレミアム付商品券事業１億２,３８１万６,０００円は，市独自事業として，コロナ禍における物価の高騰などの影響を受けている市民生活や事業者への支援と消費喚起，また，デジタル化，キャッシュレス決済を促進し，デジタルを活用した地域経済の継続的な活性化のため，全額スマートフォンアプリのデジタルによるプレミアム付商品券事業を狛江市商工会に御協力いただき実施するものでございます
313 ◯ 産業文化スポーツ部長（大塚広満君） 事業者の状況把握につきましては、セーフティーネットの確認申請時や小口事業資金融資等の申請時に事業者の方から直接伺うとともに、稲城市商工会や商店会連合会から市内事業者の状況を確認することなどにより把握に努めているところでございます。
狛江市商工会にも伺いましたが，事業者の皆さんにはまだまだ知られていないということでした。 また，正しい納税と言うのであれば，消費税だけではなく全ての税金にかかることになると思います。そもそも累進課税で所得に応じて納めるというのが民主的な税制の根本です。消費税は逆進性の高い一番不公平な税金で，大企業や大金持ちは優遇されていて，低所得や中小業者に負担の重い税金になっています。
いなぎ発信基地ペアテラス設立時の指定管理者であった稲城市商工会から前回、稲城市観光協会が特命で指定管理者になったと認識をしております。そして、その指定期間が令和４年３月31日付で満了するに当たり、引き続き、稲城市観光協会がこのたびも特命により候補者になったとのことであります。
369: ◯ ２０番（三角 たけひさ議員） 飲食店という地域資源を活用した市内の活性化のための有効的な対策を進めるためには，狛江市並びに狛江市商工会が中心となって地域内外の様々な主体と連携を図りながら，飲食店という地域資源を活用した取組によって市内経済の活性化が図られると考えているところでございます。
◎くらしと観光課長 包括協定の件ですが、昨年の11月11日に、既に東京商工会議所、（公財）渋沢栄一記念財団と、北区、深谷市と、ふかや市商工会、深谷商工会議所で結んでおりました６者の包括協定がございまして、そこに昨年の11月11日に板橋区を加えていただきまして、７者となっております。その後、今年の１月20日に、さらに江東区が加わりまして、８者での包括協定という形になっております。
また、金融機関が取ったアンケートなども参考に、稲城市商工会とも連携して、市内の事業者の声も伺って計画した。 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第48号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。 次に、第49号議案 令和３年度東京都稲城市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、質疑、討論はなく、採決の結果、起立全員により原案のとおり可決されました。
稲城市商工会の事業でございますけれども、コロナ禍ということで、商品券を扱う店舗にとっては期待も高まることだったと思います。 そこで、この事業の経済効果についてお伺いいたします。