昭島市議会 2024-06-18 06月18日－03号
また、市内建設事業者を活用し、産業の振興や市内事業者の仕事確保の取組について、現状をお答えください。 次に、大綱２、離婚後の「共同親権」について、導入に当たって、市の課題認識と今後の対応を質問いたします。 離婚後も父母の双方が子どもの親権者となる共同親権を導入する改定民法が５月17日の参議院本会議で、自民、公明、立憲民主、維新、国民などの賛成で可決、成立しました。
また、市内建設事業者を活用し、産業の振興や市内事業者の仕事確保の取組について、現状をお答えください。 次に、大綱２、離婚後の「共同親権」について、導入に当たって、市の課題認識と今後の対応を質問いたします。 離婚後も父母の双方が子どもの親権者となる共同親権を導入する改定民法が５月17日の参議院本会議で、自民、公明、立憲民主、維新、国民などの賛成で可決、成立しました。
そして、このような施策を講じるとともに、市内建設事業者を活用して市内公立小中学校トイレの洋式化、乾式化を先行して行うことで、市内建設産業の振興や市内事業者の仕事確保を図るべきではないでしょうか、所見をお答えください。 続きまして、大綱４、会計年度任用職員の給与改定について質問いたします。
評価といたしましては、市内の小売事業者等の店舗の改修等に係る負担の軽減や、市内建設事業者の需要の下支えに一定の効果があったものと認識しております。課題といたしましては、改修工事の種類によっては、受注される建設事業者に偏りが生じる可能性がある点でございます。
なお、事業支援型のほうにつきましては、ハード整備を含むと申し上げましたが、こちらにつきましては、店舗の改装などに関しては、市内の建設事業者の利用を限定とさせていただくことで、市内建設事業者の振興も図っていくといったようなことでございます。 以上でございます。
市道の除雪対策を一層改善すべきと考えるがどうか」とのお尋ねですが、本年１月22日から23日にかけての大雪では、羽村市地域防災計画に基づき、庁舎内に雪害対策連絡会を設置して、市内建設事業者で構成する羽村市建設防災協力会に対し、「災害時における応急対策業務に関する協定」により応援を要請し、午後８時過ぎから早朝にかけて、羽村駅と小作駅周辺、通行量の多い坂道や幹線道路を中心に、重機による除雪作業を依頼するとともに
つきましては、当該制度との併用利用が可能な住宅リフォーム資金補助金制度につきましても、申請案件の増加が想定されることから、市内建設事業者の振興及び市民の安心安全な住宅環境の整備促進を図るため、増額補正をお願いするものでございます。 私からは以上でございます。
3) 道路除雪の際の市内建設事業者との災害時応援協定は現在どうなっているのでしょうか。 4) 農業者団体との災害時応援協定は結ばれているのでしょうか。 5) 前回の大雪の際の教訓を活かした対策はどのようなことでしょうか。 以上が１項目めの質問であります。 ２項目めは、「羽村で働くということ（羽村版人材バンクについて）」であります。
さらに大規模工場の跡地活用についても、制度の周知により事業用途での利用を促進するとともに、工場や建屋の建築に当たっては、日野市商工会と連携いたしまして、緊急時の対応等にもメリットがある市内建設事業者を御活用いただけるように働きかけも行っていきたいと思っております。 以上でございます。
180 ◯産業スポーツ部長（田村 満君） 現在、市では、まず市内建設事業者さんの皆さんへ仕事が回っていく、いわゆる誘導していく仕組みの一つとして、住宅の増改築や配水管の詰まりなどの解消といった、いわゆるちょっとした住宅の修繕をしたいけれども、どこに頼んでいいかわからないといった市民の方からの相談があった場合、商工会の建設業部会、それから東京土建日野支部
市内建設事業者への新たな支援として、28年度から実施するものです。高齢社会を迎え、建設業界においても新築優先の考え方から改修等を優先とする建築モデルへとシフトする動きもある中、建設規模が小さくなることにより市内建設業界にも有利な状況がふえてまいります。
実施に当たり、現在どのような準備を進めているのか、また市内建設事業者と積極的な意見交換が求められると考えるものです。 ２０１３年に群馬県高崎市がスタートさせたまちなか商店リニューアル助成事業（商店版リフォーム制度）が地元中小業者や経済団体の評判を呼んでいるそうです。業者も住民も地域も元気になっている、活気を持っているということです。 小平市内での活用をよりよく進めていくために、以下質問します。
通常の降雪では道路課直営作業班を中心に除雪対応を行っておりますが、今回は降雪量が多く、道路課直営作業班だけでは対応し切れないため、市内建設事業者に除雪を依頼しました。２月８日の大雪に対しては市内建設業者３社、２月14日の大雪に対しては市内建設業者５社に依頼をいたしました。 また、除雪に当たっては優先順位をつけ、効率的に作業を進めたところでございます。
また、市内建設事業者で構成する羽村市建設防災協力会に対し、「災害時における応急対策業務に関する協定」に基づく応援を要請したところであります。 次に、「公共施設などの除雪についてはどうか」についてですが、市役所庁舎に関しては２月８日から９日にかけての降雪の際、各部の職員を動員し、庁舎付近の除雪を行いました。
また、市内建設事業者で構成される羽村市建設防災協力会に対し、災害時における応急対策業務に関する協定に基づく応援を要請したところであります。 次に、「２月８日の降りだしが土曜日で閉庁であったが、警報が出ている中で職員はどう対応したか」及び「２月14日の降りだしが金曜日で平日であったが、警報が出ている中で職員はどう対応したか」については関連がありますので、合わせてお答えいたします。
また、市内建設事業者の皆さんとの災害時における協定とあわせて、可能な限りで降雪時の除雪依頼の拡充も検討をすべきではないかと考えます。想定外への備えとしての各種団体との日ごろからの連携について、市長の御所見をお伺いをしたいと思います。 自助・共助の備えについてお伺いいたします。
市内建設事業者に対する市の支援としては、資金繰り支援として平成２１年度に中間前払い金制度を導入するとともに、前払い金の条件であった契約金額１，０００万円以上かつ工期６０日以上の条件を廃止いたしました。
今後は、事業を所管する部署が連携し、商工会など外部の産業支援機関なども交え、市民の安全安心な住宅環境の整備、また、市内建設事業者の経営安定化につながるような制度としていくよう努めていきたいと思っております。 以上でございます。
市内建設事業者の減少に歯どめをかけ、存続させていくには、市内の内需を活性化させ、仕事をふやす施策が今、何より必要と私は考えますが、市長の御所見はどうでしょうか、お伺いをします。 次に、地域の仕事をふやし、内需を活性化する経済振興策として全国各地の自治体で実績をつくり、さらに広がっている住宅リフォーム助成制度について、改めてお尋ねします。
こうしたことから、現在、大変厳しい経営状況にある市内建設事業者を活性化し、育成していく必要があると考えます。
ですから、先ほども繰り返して申し上げましたが、住宅リフォームの場合、個人の資産である住宅をですね、リフォームするのに、その目的が高齢者福祉でさせていただいているもの以外に、市内の建設事業者を支援するためだということでお金が出せるのかどうかというのは、大変深刻な課題だと思っておりますので、その辺をですね、明確にできなければ、やはり軽々にですね、市内建設事業者を守るために内需をふやすために市からお金を出