日野市議会 2022-12-06 令和４年第４回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022-12-06
相談件数は、令和２年度が８件、令和３年度が６件、令和４年度が現時点では１件となっており、市内商業施設や医療機関、交通機関など様々な場面での相談をいただいております。相談を受けましたら、まずは関係者に対して事実の確認を行い、必要な情報提供や助言を行うとともに、関係者間の調整を行います。
相談件数は、令和２年度が８件、令和３年度が６件、令和４年度が現時点では１件となっており、市内商業施設や医療機関、交通機関など様々な場面での相談をいただいております。相談を受けましたら、まずは関係者に対して事実の確認を行い、必要な情報提供や助言を行うとともに、関係者間の調整を行います。
産業まつりは市内商業者、農業団体の皆様が主体となった実行委員会で例年実施してきましたが、令和２年度より毎年開催中止となっております。令和４年度については、商工会や農業団体の皆様に祭りの開催方法などに関するアンケート調査を実施しました。
コロナ感染者が減少傾向にあり、経済活動やイベントなども徐々に再開の兆しが見え始めている中で、連携事業により落ち込んでいる市内商業の活性化を図りたいという意欲的な事業者の声が増えてきているところでございます。
385 ◯産業スポーツ部長（仁賀田 宏君） 新型コロナウイルスの感染拡大を機に、人々の生活様式やワークスタイルが劇的に変化し、それに伴い市内商業を取り巻く環境も激変していることは認識しております。
昨今の市内を見ておりますと、大企業の市外移転や、また業務主軸の移転など、市内商業の在り方の転換期を迎えているのかなとも思います。また、駅周辺に大型マンションが乱立するなど、ベッドタウンとしてのニーズも高まってきているとも思われますが、ただいま御答弁いただいたとおり、大企業の皆様には市税の大きな部分を担っていただいているところであります。
当時、車での避難を市として許容できない部分も実態として、でも実態として車による避難者が多かった実情を踏まえ、市内商業施設の立体駐車場の一時避難場所としての活用も提案させていただき、この間、企業との災害協定が締結できたことも耳にしていますが、１点懸案として、日野市が発行していた洪水ハザードマップと道路冠水、浸水被害の実態に相違はなかったのか、評価について質問いたしました。
今後，市内商業の活性化に有効であると期待されています地域通貨の研究というのが狛江市の産業振興及び消費者施策を明るくすると考えまして，ＤＸ推進における地域通貨についてを２番目のテーマにさせていただきました。御検討お願いします。
268 ◯14番（奥住匡人君） 令和元年度第２回の定例会において、意欲的な若手商業者に支援を行い、これからの市内商業振興につなげようと提言をさせていただきました。
また、市内商業においては緊急事態宣言の再発出が消費者マインドの下打ち要因となり、飲食業では国のＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートキャンペーン等の一時停止と営業時間の短縮要請等により経営状況は厳しさを増していると報告を受けております。
また、市内商業においては感染拡大が続く中、飲食業や小売業を中心にいまだ厳しい状況が続いているとの報告を受けており、特に酒類を提供する飲食業等においては東京都により今月17日までの間、時間短縮営業も要請されております。 市では、こうした状況にスピード感を持って対応するよう市独自の支援策を展開し、市内産業の活性化に積極的に取り組んでおります。
三鷹市として、キャッシュレス決済の推進を図るため、市内商業・サービス業のキャッシュレス決済導入に関する調査及び推進のための講習会やイベント支援を市として行うべきと考えます。御所見をお伺いいたします。 事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援についてお聞きいたします。
これからさらに落ち込む商業をどのように支えていくのか明確なビジョンを感じられず、関連する事業主体が緊密に連携し、小平市全体として市内商業を支えていく体制が整えられていくことが重要だという市長の御認識が、これからどのように形になるのか期待したいと思います。 ４点目、防災の取組について。防災については、物品の取組を強化し、防災備蓄品、医療品、マンホールトイレの整備など適正に執行されていました。
今回の商品券事業は、新型コロナウイルス感染症が広がる中、厳しい状況に置かれている市内商業の活性化を図ることや市民の皆様の生活支援の一助としていただくこと、さらには新しい生活様式の中でのキャッシュレス決済普及の契機とすることなど、様々な思いを持ちまして、私は実施を決定したものであります。
災害時における情報の収集と共有について (2) 緊急時の避難について (3) 避難所の食の備えについて （12番 小幡和仁君） １ 人に優しいまちづくり・もっと住みやすいまちづくりについて (1) 三鷹のまちづくりについて ア 将来を見据えたビジョンについて イ スクール・コミュニティについて ウ 市内商業
その後，平成２１年１２月に策定いたしました公共施設再編方針におきまして，狛江駅三角地，現在のえきまえ広場でございますが，こちらに障がい者就労支援施設や市内商業振興のためのアンテナショップ，市民活動支援センター，行政サービスコーナーの入った複合施設として整備することとしておりました。
ウ、市内商業の活性化について。 三鷹市の店舗数は、年々減少しています。市内商業の活性化のためには、昼夜間人口比率の改善、すなわち、昼間の人口を増やす取組が必要ではないでしょうか。平成27年の国勢調査によると、三鷹市は、昼間人口約16万6,000人に対して、夜間人口約18万7,000人で、昼夜間人口比率は88.7％となっています。
また、市内商業においても、緊急事態宣言解除後も売上げが回復しない事業者が多く、飲食業や小売業を中心に大きな影響が生じているとの報告を受けております。市では、こうした状況にスピード感を持って対処するため、これまでに４回の補正予算を編成し、市独自の支援策の創設や拡充を図り、全力で地域経済を支える取組みを進めております。
(7)、プレミアム付商品券の発行による市内商業の活性化です。こちらも第３弾でお示しをさせていただいたものでございます。議会でも御協議をいただきました。総額15億円、プレミアム率50％の商品券を発行し、落ち込んだ消費を喚起することによる市内経済への支援及び市民生活の支援を行うものです。
商工費、４、プレミアム付商品券の発行による市内商業の活性化についてお伺いします。50％のプレミアム付商品券を15億円、販売金額10億円、プレミアム分５億円を発行し、事務手数料に１億5,302万3,000円を充て、総額６億5,302万3,000円を計上するものです。 質問16、今回、10億円の発行額とした根拠をお伺いします。
敬老事業に要する経費は75歳以上の方へ羽村市商業協同組合加盟店で使用できる商品券2,000円分を配付し、体を動かす機会、社会と繋がる機会等を提供し、フレイル予防に取り組むとともに市内商業の活性化に繋げるものとなります。利用者支援事業に要する経費は新型コロナウイルス感染症流行下における妊産婦への寄り添った支援を実施するため、オンラインで母子相談ができる環境を整備するものです。