青梅市議会 2024-06-26 06月26日－05号
まず、「今回の改正により市にどのような影響があるのか伺う」との質疑には、「東京都による許可対象が市内全域となることから、これまで以上に東京都と連携を図っていく必要がある。また、不適正な盛土等の発見、監視、緊急対応等の実効性を高める上で、東京都への協力が重要と捉えている」との答弁。
まず、「今回の改正により市にどのような影響があるのか伺う」との質疑には、「東京都による許可対象が市内全域となることから、これまで以上に東京都と連携を図っていく必要がある。また、不適正な盛土等の発見、監視、緊急対応等の実効性を高める上で、東京都への協力が重要と捉えている」との答弁。
保護者を中心に多くの市民が存続を求めていたことは、市内全域に貼られた、しんかわ保育園の父母の会が作成したしんかわ保育園の存続を願うポスターからも明らかでした。多くの市民の思いは、富田市政になってからも受け止められることはなく、計画は推し進められ、ついに今年３月末に閉園となったのです。 今定例会の厚生委員会での質疑では、しんかわ保育園に市長は行ったのかと確認をさせていただきました。
素人考えではございますが、財産権の制限は当然、最小でなければならず、行政が市内全域において、その制限を行政が上から一律にかけるというのは非常に慎重であるべきであると考えます。
私の以前の職場は羽村市にありまして、市内全域を自動車で走り回っておりましたけれども、昭島市と比べて、羽村市で視覚障害者施設や高齢者施設が特に多いという印象はありません。特別支援学校はあるものの、これは知的障害者の方が対象となっております。 羽村市をはじめ他市と比べて昭島市での音響式信号機の設置が立ち後れている現状をどのように分析されているのでしょうか。お答えください。
先ほど来、通学距離の目安としては、２キロ、30分で話をしていますが、バス通学については、市内全域1.5キロ以上で、計測の仕方も自宅からバス停、バス停、バス停、バス停、学校で1.5キロを超えれば通学費補助金の対象となります。 ◆細野 委員 どれだけ当てはまるか分かりませんが、一つの選択肢ということで伺いました。
◯【立川南部地域まちづくり課長】 緑の拠点というのが、そもそも都市計画マスタープランで示している、８ページですと市内全域の緑の拠点が載っておりますが、これは全て実は都市計画公園と、１か所だけ谷保緑地ですけれども、都市施設としての緑地でございます。実はほとんどの公園がまだ整備未了でございます。第三公園以外ですかね。
熱中症特別警戒アラートが発令された場合、市といたしましては、環境部と危機管理担当を中心に、部門横断的な緊急体制を整え、学校、保育園等、各関係機関へ速やかに情報提供するとともに、防災行政無線、市ホームページ、メール、ＬＩＮＥ、Ｘを活用し、市内全域に徹底した注意喚起を図ってまいります。 次に、クーリングシェルターの設置と、その活用についてであります。
こうした方々に必要な支援を届けていくためには、まずは市内全域にまちだ福祉〇ごとサポートセンターを設置していくことが必要であると認識をしております。 そのため、今年度10月には忠生地域と南地域において、また、2025年度、来年度には町田地域において、まちだ福祉〇ごとサポートセンターを順次開設してまいります。
◎鬼嶋都市整備部長 市内全域の市道につきましては、学童の安全対策ですけれども、こちらは、開発事業とは関係なく、道路管理者として注視してございます。また、学校への情報提供につきましては、丁寧な案内を事業者に求めているところでございます。 ○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
本市が発行しております総合防災ガイドブックでは、議員の御質問にもございましたとおり、市内全域のハザードマップを見やすくなるよう分割した上で収録しているほか、様々な災害時にとるべき適切な行動や事前の備えに必要な情報などを盛り込んでおります。
それぞれの地域におけるニーズは異なるものだと思いますので、一概に市内全域にコミュニティバスを走らせればいいというものではありません。 市長が考える地域交通の在り方についてお伺いいたします。 ○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕 ◎市長（大勢待利明） 公共交通の充実についてお答えいたします。私が考える地域公共交通の在り方についてであります。
また、市内全域で青色回転灯を装着した安全パトロールカーによるアナウンスも実施をいたしております。 ◎【鈴木玲央議長】 第29番、山本貴士議員。 ◎【29番山本貴士議員】 警察と連携しながらの情報提供や、様々な情報ツールを使っての情報発信は市民にとりましても確実な情報を得やすい環境が整っていると言えます。また、安全パトロールカーの運行も抑止効果が高いと考えます。
例えば、今は事業ごとに市内全域の一覧を案内しているかと思いますが、これとは別に、その地域では、どこでどんな事業が行われているのかが分かる様々な事業をまとめた複合的なリストをつくったり、各事業の実施場所において、相互に他の施設、遠くにある同じ種類の施設ではなく、近くにある違う種類の施設を案内できるような仕組みができれば、地域全体での包括的な支援とも言えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯公園緑地課長（長谷川哲哉君） 今回対象を選ぶに当たって、市内全域を確認させていただいたわけなのですけれども、ご質問の公園幾つかございまして、例えば永山南公園、永山北公園ですとか、地域とか順列が不同になってしまいますが、馬引沢南公園ですとか坂下公園ですとか、幾つかそういう住宅に隣接した公園なんかももちろん入っております。
立地的にも、少しお声を寄せられているのですけれども、市内全域で今利用いただける状況ではありません。今後は市内全域でご気軽に利用いただけるところまで範囲、あるいは地域的な偏りなんかについても、考慮して展開してまいりたいと考えております。 ◯27番（いいじま文彦君） ありがとうございます。
このとき豊田市では、前日の１日のうちに市立学校の臨時休校を決め、２日には市内全域に避難指示を発令するなど、豪雨に見舞われる前に、最大の警戒態勢をとりました。 市がこうした体制をとった背景には、５月31日昼頃、豊田市の気象防災アドバイザーからの「台風の接近に伴い、６月２日から１時間に50ミリの非常に激しい雨が想定される線状降水帯が形成される懸念もある」との助言でした。
◎【宇田川聰財政部長】 課税対象となります家屋の新増築や取壊しの状況を把握するため、賦課期日である１月に市内全域の航空写真を撮影し、前年との比較をＡＩを活用して行っております。また、撮影した写真データにつきましては、地番現況図とともに、庁内の共通システムであります地図情報システムに取り込みまして、情報の共有化を図っているところでございます。 ◎【鈴木玲央議長】 第30番、及川賢一議員。
５ 地域力を活かした安全で安心なまちづくり 生活安全対策 市民生活の安全・安心を確保するため、警察、町会・自治会、 商店会等との連携による八王子駅周辺での迷惑行為の規制や、 市内全域を巡回する安全・安心パトロールを実施するほか、市民 の防犯意識の高揚を図るため、地域防犯リーダー養成講習会を 開催し、町会・自治会による
改めて新たな学校づくり推進計画の適正規模についての再考が必要だと考えますし、また、今回の推進計画は市内全域に当てはめて計画をつくったものですが、こうした請願が出される中で、対象学区の地域の実情に合わせた学校規模や地域がどのように選択をするのか、幅広い当事者の参画で地域の合意形成を丁寧につくっていくことは、地域の学校への愛着や社会参画、民主主義の成熟を本来促す取組になり得るものだという指摘だと思います
◎学校教育部長（石坂泰弘） 通学区域緩和制度により指定校以外の通学を申請できる学校は、中学校は市内全域の学校ですが、小学校は指定校に隣接している学校もしくは隣接していなくても通学距離が1.5キロメートル未満の学校となっております。原則徒歩での通学としており、小学校の場合は、通学時の交通安全上の配慮が必要であることから、申請できる学校の範囲を定めております。