港区議会 1997-07-30 平成9年7月30日総務常任委員会−07月30日
簡単に言いますと、9年度の「消費譲与税」と「地方消費税交付金」の額、それから平年と足したときの「地方消費税交付金」の額との差額。経過的な年度でございますので、この差額について臨時税収補てん債という形で補てんをしようというものでございます。9年度限りの起債を認められたものでございます。これが、ここにございますように皆増ということで31億円余でございます。
簡単に言いますと、9年度の「消費譲与税」と「地方消費税交付金」の額、それから平年と足したときの「地方消費税交付金」の額との差額。経過的な年度でございますので、この差額について臨時税収補てん債という形で補てんをしようというものでございます。9年度限りの起債を認められたものでございます。これが、ここにございますように皆増ということで31億円余でございます。
次に、「過日の本会議における答弁では、今回の工事請負契約の入札に参加した業者はAランク7社、Bランク2社で、設計価格と落札価格の差額は消費税を含むと7232万4000円であること。また、現行の財務規則によると、最低制限価格を設定できる範囲は10分の8から3分の2で、制度上了承できる範囲であるとのことであったが、再度確認したい」との質疑には、「そのように理解されたい」との答弁。
東京都が4分の3持っていたものを2分の1に削った、その差額を市が負担をする。まあ私、先ほど一般質問で質問をいたしました。仮にということで計算をしてもらった。1億8000万円市が持たなきゃならない。まあうちの市はまだ少ない方ですけど、3億、5億と持たなきゃいけない市だってたくさん出てくる。ですから市長会も、町村長会も財政健全化計画について要望をして、考え直せということを言っているわけ。
これに対し、東海大学との折衝状況とこれまでの経過、検討懇談会の報告書の内容の実現性、覚書に盛り込む内容をただす発言、大病院と各診療所との連携、市民・医療機関・行政の三者での今後の医療啓発の必要性を指摘する意見、病院の人材育成方法、東海大学の医療内容の信頼性を心配する発言、助成策の内容、外来の扱い、医師会の考え方、差額ベッド及び待ち時間の問題、今後のスケジュールに関する質疑がありました。
報告書の内容の実現性について ウ.外来の考え方、医師会の考え方について エ.大病院と各診療所の連携について オ.今後のスケジュールについて カ.東海大学との折衝状況とこれまでの経過について キ.待ち時間の問題について ク.市民、医療機関、行政の三者での今後の医療啓発について ケ.病院の人材育成について コ.東海大学の医療内容の信頼性について サ.差額
都市計画事業としてやるとなると、5,000万円控除、なおかつ買いかえもきくというような形がありますので、その辺ではすごい差額があるわけですので、その辺では宮原商店がどういうふうに考えるかということも1つあろうかなというふうには思っています。具体的な交渉にはまだ入っていないわけですが、実際に交渉するときには、その辺もいろいろ考えないといけないというふうには思っています。
補助金のカットの問題だっていくらでもあるし、国がいろいろな形で例えば補助金をつけてきたら、東京都がそれに上乗せしてつけるのではなくて、その差額分を東京都が回収するみたいな形で、都の歳出を削減してきて、結局、市町村にはプラスにならないというような、財政的なやり方というのはこれまで何度もされてきているというふうに思うんですけれども、それでもなおかつ「ご信頼申し上げます」なんていう、どこかのどなたかがおっしゃっていたような
具体的には、現行の使用料は収入超過者及び高額所得者とも、個々の住宅の基本使用料に使用者の収入に応じた付加使用料を加算した額を使用料としているものを、友田住宅については、まず収入超過者については通常の算定方法による使用料のほかに、近傍同種の住宅の家賃と通常の使用料との差額に収入に応じた設定率を乗じた額を算出し、これを加算することとなります。
したがいまして、現行制度における負担額との差額につきましては、ほかに回すのではなくて、基盤整備費に充てるものとして位置づけるということが重要であろうというぐあいに思います。
少子化対策として家賃助成制度、ファミリー世帯、新婚、婚姻予定世帯などに、月額家賃が世帯月収の15~24%を超えた場合、差額を月額5万円を限度に6年間助成するそうです。凍結予定だった130世帯のうち、60世帯の新規募集を継続することにしたそうです。調布市ではこのような家賃助成制度を考えておられるか、お伺いいたします。 最後の質問は、カラスとごみについてであります。
3、平成7年、8年、それぞれの年度で落札価格と最も近い失格価格との差額を、金額とその割合で知りたい。 4、物品や委託などの契約業務に、失格の制度があるのか。 5、行政は、工事入札に参加する企業の粗利をどのぐらいに見て制限価格を設定しているのか、大ざっぱに知りたい。 6、行政は、失格になった企業の入札価格の根拠を調査しているのか。そして、行政の積算根拠と比較検討しているのか。
今、4人部屋の差額ベッドが5,000円とも言われ、月額15万円、お世話料など含めて長期入院は大変な負担です。手当は命綱です。 どの制度も革新都政時代につくられた高齢者福祉の重要な施策です。国が医療保険制度の大改悪を行い、高齢者に負担増が強いられようとしているとき、施策後退は追い打ちをかけるものです。区民の制度継続を求める声を生かし、千代田区としても存続を都に要求すべきと考えます。
以上、当期支出合計14億 8,536万 5,000円、執行率97.8%、当期収支差額は 333万 8,000円、次期繰越収支差額は 1,378万 9,000円でございます。 次に、30ページに移ります。 特別会計の財産目録ですが、資産合計 2,140万 1,000円。負債合計は 1,405万 9,000円で、正味財産は 734万 1,000円となります。
具体的には、差額ベッド料金の抑制とか、差額ベッド数の抑制、あるいは待ち時間の短縮、これにつきましては病院と診療所の役割分担、病院間の機能分担、市民へのPR等、こういった作業が必要になってまいりますけれども、さらには医療スタッフが充実されているという、こんなふうなことを考えております。
そういたしますと、一つの試算で申し上げました234億5,000万と、400名が削減された後の一つの試算としてのこの201億2,900万、その差額の、約33億ぐらいになりますけれども、それをもってまた職員の定数、職員数の削減の効果というふうに、一つの分析としては言えることもあるかもしれません。
これによりまして、平成8年度の決算は2,295万7,518円の収支差額となっております。 次に、平成9年度の事業計画についてでありますが、その予算といたしまして18億2,365万1,000円を計上いたしております。
また、中高層化による住宅の改善によって家賃が上昇する場合には、従来から当該地区に住んでいるお年寄りや低所得者、弱者に対しては、従前の家賃との差額を一代に限って補助する政策を組み入れることも考えられます。 三点として、街区を一つのまとまりとした開発の誘導です。街区は通常、複数の所有権によって成り立っています。それらの敷地ごとに建築物が建つと、相互間に五十センチメートルの間隔が必要になります。
11、12ページに移りまして、第1号は、住宅用地で負担水準が 0.8以上のもの、商業地等で負担水準が 0.6以上、 0.8以下のもの、特定市街化区域農地で負担水準が 0.8以上のもの及び負担水準がそれ以外のもので、一定以上の負担水準にあり、かつ価格下落率が 0.25 以上であるものについては、次のア、イ、ウに掲げる年度の区分に応じ算出した税額と本来の税額との差額についてそれぞれ減額するものでございます
額からいたしますと26億円余ということで一番少ないわけですが、当初算定と再算定との差額、ここには出てございませんが、これでいきますと23区中11番目に大きな数字ということでございます。 23区全体といたしましては564億円余の増でございますが、一番大きいところでいきますと世田谷区。これは財政規模がかなり違いますので53億円でトップでございます。最低でいきますと13億円台。
ですから、この金額だけで言いますと、この差額が今まで消防庁が使っていた部分の金額だったよと、こういうことになるわけですよね。 その辺に間違いがあれば正していただきたいんですけども。そうしますと、月額で10万996円という計算になるんですけども、先ほど課長さんが言っていた、消防庁が使用している部分というのは459平米ですか、これでいくと、かなり単価が安くなるんじゃないかなと。