港区議会 2024-03-11 令和6年度予算特別委員会−03月11日
芝浦アイランドにモノレール駅を地域企業が設置することで、地域の価値を高め、その生まれた差益で建設費を生み出すという民設駅の構想に対し、区長の考えを伺わせてください。 最後に、要望を１つ付け加えさせてください。区民から、区立保育園の卒園式で国旗が掲揚されていなかったとの陳情がありました。
芝浦アイランドにモノレール駅を地域企業が設置することで、地域の価値を高め、その生まれた差益で建設費を生み出すという民設駅の構想に対し、区長の考えを伺わせてください。 最後に、要望を１つ付け加えさせてください。区民から、区立保育園の卒園式で国旗が掲揚されていなかったとの陳情がありました。
これをやらないで一体評価だと言って、その不平等以外の部分を全部足しちゃって一体的な評価だと言って出しているのが、さっきの損益差益なんですね。 これがその等積交換の分だけに限ったら６分の１を超えると思いますが、いかがですか。
制度の目的は、既成市街地への産業及び人口の過度な集中を抑制し、環境の悪化・交通混雑等の解消と、活力のある持続可能な都市の実現に向け、既成市街地内の土地、建物等の資産を譲渡し、既成市街地外に資産の買換えをすることで、売買差益が生じた場合、売買差益の一部課税繰延措置を適用し、移転を容易にする制度となります。 大田区での経過は、これまで区の全域が特例税制の対象区域でありました。
１点目の条例改正は区内産業にどのような効果や影響をもたらすと考えるかにつきましては、今回の条例改正は、租税特別措置法第37条及び第65条の７の規定に基づく１号買換え特例税制の改正に伴い改正するものでございますが、特例税制につきましては、既成市街地への産業及び過度な集中を抑制し、活力ある持続可能な都市の実現に向け、既成市街地内の土地、建物等の資産を譲渡し、既成市街地外に資産の買換えをすることで売買差益
また、償還差益のある債券が満期を迎えたことなどもございまして、債券運用の利子収入は、表４の対前年度増減額の下から五行目、こちらを御覧いただきたいんですが、前年と比べて総額で約六百四十万円増加いたしました。 また、参考としまして、過去六年間の積立基金の運用実績を載せてございます。 かがみ文にお戻りください。本計画は、明日から区のホームページに掲載しまして、区民に周知をいたします。
事業費がゼロになっている29年度から、それから元年度からは収支の差益はもう出なくなっているという問題については、どういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。
為替差益のお話を今回させていただいておりますけれども、今、企業活動がグローバルになっていますので、そういった意味では、為替差益というのはどこにでも響いてくるわけではございます。ただ、その響き方が大きいのは、私どものところで、今、大手につきましては自動車産業を中心に、中小もそうですけれども、構成されておりますので、そういった意味では、為替の差益による影響が非常に大きいというところがございます。
公的資金も投入して株価は二倍に上がり、円安差益や大企業減税で大企業と大資産家は巨額の利益を上げましたが、ほとんどは株主の配当や四百二十五兆円にも上った内部留保に回っています。一方、労働者の賃金は、六年前と比べて年間十六万円も減っているのであります。雇用にしても、ふえているのは低賃金の非正規雇用であり、ワーキングプアが増大しています。
不思議なことに、なぜガス管が地下に埋まっているのに電線が埋まっていないのか、それは終戦後に一時的という名目でどんどん電柱を建て、高度成長するところまでいき、高度成長した後も「埋めるのはまだ早い」と言っているうちに一九八〇年代に入り、急に円高になったことで、電力会社は石油の値段が安くなったことで相当の差益が出たわけであります。
あと、19ページなんですけれども、室料差額収益というのが約１億5,000万円ありますけれども、市民病院で室料差益が取れるのは何割とかと決まっていると思うんですが、この金額というのは、それぞれの病室の何％とかを掛けた金額丸ごとなんでしょうか。 ◎医事課長 市民病院の場合は、使用条例におきまして、現在、76床を定めております。
そういうところだったら、少しその差益として余っていくんではないかというところが全部使い切っている。で、一般財源まで投入している。こういうところなんですね。
アベノミクスは株価を２倍にし、円安差益や証券取引優遇税制、法人税の減税で富裕層や大企業は史上空前の利益を上げています。安倍政権下で日本の富裕層上位40人、この資産は７兆円から15兆円、大企業の内部留保は300兆円から400兆円を超えるところまできました。この４年間、労働者１人825万円という莫大なため込みを大企業は行ったのであります。
◎経営企画室長 他病院の状況を全て把握しているわけではございませんけれども、市民病院の運営評価委員会の中に経営コンサルタントですとか、あと、北里大学の理事の方に入っていただいて、その方からの助言ということで、他病院はそういった在薬管理のリスクを負わないで院外に切りかえているので、そうしなさいという指示がございましたので、病院によっては薬価差益を取るためにあえて院内に残している病院もあるんですけれども
この金額が固定だとしたら、経営努力等で運営費が下がった場合、その差益というのは、指定管理業者の収益になるんでしょうか。 ２点目が監査とか労働環境モニタリングとか、年々されてきている中で、例えば前回の指定管理業者の募集に当たっての要項と今回の募集に当たっての要項の間で、何か改善点等あれば教えてください。 ３点目がここの斎場の稼働率はどれくらいなんでしょうか。
志村福祉事務所長 まず、生活保護法上の債権と、いわゆる一般の債権が今、破産法上では同等に取り扱われている、これは非常に問題ではないかということでございますが、そのとおりでございまして、ただ、裁判所の判断は、生活保護法上の、大体裁判で負けている理由ですが、各自治体は、生活保護というのは憲法25条の生存権、これを実際に実施しているものであって、しかも原資は税金であると、それをほかの一般債権、例えば差益
平成27年10月の学校法人からの要望というのがこの話の始まりであって、交換で差益が生じるから、それが財源にもなるという、これも後づけなわけです。この本館再構築基本構想もこの第一答弁で当該地を念頭にしているとのご回答から、これも後づけだと思います。
用地買収の件なのですけれども、予定でいきますと平成３３年度まで用地買収の予定があるのですけれども、例えば、これだけの年数がありますと時価が変わってくるのではないかなと思うのですけれども、例えば先に売った人と後に売った人との差益というか損得の話がどのように考えられているのか、よろしくお願いします。
そうすると、10％ぐらい差益があるんじゃないかというところなんですけれども、そこからさらに消費税が８％引かれまして、実質的な病院の利益としては２％になります。 基本的に、国の方針としても、病院の医療と薬剤のほうは切りかえるという方向でもうずっと進んできております。
これを、今は下限が設定されてますから、なくなったけど、何かがそういう差益を生むことがよしというような風潮が、いっときありましたよね。
本補正予算案の歳入では、繰越金の確定をはじめ、国民健康保険事業会計など特別会計事業の平成27年度事業費確定に伴う一般会計への繰り入れや、適切なタイミングでの国債売払い差益分などの基金利子分等によるもの、及び歳出連動に伴う都支出金を確保し、諸施策の施行に必要な大きな財源としております。