目黒区議会 2023-09-07 令和 5年第3回定例会（第2日 9月 7日）
関東大震災から１００年の節目を迎える本年２０２３年は、首都直下地震や南海トラフ地震等の来るべき巨大災害に対して、我が国全体の備えを一層強化する大変重要な機会です。発生日である９月１日が「防災の日」と定められているように、関東大震災は近代日本における災害対策の出発点となりました。
関東大震災から１００年の節目を迎える本年２０２３年は、首都直下地震や南海トラフ地震等の来るべき巨大災害に対して、我が国全体の備えを一層強化する大変重要な機会です。発生日である９月１日が「防災の日」と定められているように、関東大震災は近代日本における災害対策の出発点となりました。
台風が大型化し、巨大地震の発生も懸念される昨今、万一、巨大災害により、日野宿本陣が大きな被害を受けたときに、日野市だけでなく、日本史や新選組を語る上でも、大きな損失になると考えております。そのため、日野宿本陣の施設整備を計画しており、令和５年度には建物構造物調査を行い、その結果を受け、令和６年度以降に日野宿本陣の改修を行いたいと考えております。
◎防災課担当課長 大地震等があった巨大災害時には、学校の体育館だけでなくて、教室も恐らく全て使わせていただくようになると思うんですね。
◆北澤 委員 その大きいコントロールというのは、確かにあれば安心なのですけれども、もしかしたら、巨大災害の場合というのは、その大きいコントロールが、なくなる可能性もありますよね。
自然災害は人知を超えてやってきますが，今回の台風１９号の教訓も生かし，今後起こると言われている巨大災害から市民の皆様の命を守れるようにと願って，１問目の命を守る災害対策から質問させていただきます。 台風１９号にかかわる災害対策につきましては，先ほどの谷田部幹事長を初め多くの議員が質問されていますので，私は災害時医療，災害時の保育を中心に質問してまいります。
これは現在の巨大災害においても同様であろうと思うわけであり、特に人口の密集する大都市部で巨大災害が発生した場合は、避難所不足やプレハブ応急仮設住宅の供給能力が限界に達し、数多くの避難所が区市町村の境界を超え、広域的な移動をせざるを得ない現状があると思われます。 しかし、このような避難所の設置や運営も、また応急仮設住宅の建設も、主体となるのはそれぞれの自治体であります。
誰が見ても喫緊の課題である巨大災害に対する危機管理の備え、人口減少と超高齢社会に対する備えに象徴されるよう変化が大きい社会の中、世田谷区はこれからどういう立場に立って区民生活を守っていくのか、大きな命題が私たちには課せられております。 そのためには、如実知見、すなわち現実をありのままに見ていく姿勢が最も肝要となります。
日本各地で自然災害が頻発している中，首都直下地震など巨大災害はいつ発生してもおかしくない状況です。自然災害を防げないのであれば自然災害に真正面から向き合い，それを乗り越える災害対応力を高める必要があります。
◆大田伸一 １つ、関連があるようなないようなことをちょっと聞きたいんですけれども、こういう軽微なものは、こういった先ほどの保険等なんですけれども、これがもし巨大災害等で、多数の被害が区の持っているこういう施設、こういう物によって破損した場合というのは、こういった保険の適用等々はそのときでも発生すると考えていいんでしょうか。
また、集合住宅の新築以外でもエレベーターを設置している建物では、巨大災害発生時のエレベーターの閉じ込めのリスクは大きく、もし震災発生後に閉じ込められた場合、救助に数日間を要することも想定されるのではないでしょうか。 もしエレベーターに閉じ込められた場合、停電でかごの中は暗く、当然のごとくトイレの設備もない状態となります。
「災害は忘れたころにやってくる」、そういう頻度ではもはやなくて、地震だけでなく昨年の常総市の豪雨災害などを見れば、巨大災害が連発する自然環境にもはや状態変化したのではないかと感じさせられます。そのたびにボディブローのように国力が削られていく、これを防がなくてはいけない。いかに減災につなげていくかを真剣に今考えなければいけないと思います。
平成２５年１２月，人口減少・少子高齢化，巨大災害の発生など交通を取り巻く社会経済情勢が変化する中，国民生活や経済活動にとって必要不可欠な基盤である交通に関する施策を交通安全対策基本法と相まって総合的かつ計画的に推進するため，交通政策基本法が公布・施行されました。
なお、６番にありますとおり、ＮＨＫスペシャル、９月６日の午後９時からの放映で、巨大災害～ＭＥＧＡ ＤＩＳＡＳＴＥＲ～Ⅱという番組の中で、この千住柳町の皆さんの防災に関する活動状況が取り上げられる予定です。 最後に３ページ、荒川下流タイムラインの運用状況でございますけれども、試行版が制定をされまして５月２５日から運用が開始されております。
人の生命を不自然に奪うものには、戦争、大自然災害、事故、犯罪、自殺などがあり、特に危険なのは、一時に多くの人々の生命を奪う戦争と巨大災害と言われています。この二つから多数の人命を守るための政治的役割は大変大きく、国・都・区にかかわらず、政治をつかさどる者としての責務と姿勢を示していくことは、重要なことと考えます。
人口減少と少子化、異次元の高齢化の進展、巨大災害の切迫とインフラの老朽化等の問題も指摘されておりますが、まち・ひと・しごと創生政策に基づく地域版総合戦略では、こうした考え方等も応用し生かしながら、官民連携、そして地域経営の視点に立った戦略づくりが必要となります。
巨大災害のとき、都道目黒通りの緊急道路機能をこれらの障害によって果たせなくなるということはないのだろうという４点でございます。 国を挙げて首都圏直下型大地震の備えに神経を注いでいる昨今、港区においても同様の視点で新規建築計画の点検をお願いしたいという訴えかけであります。住民も調査のために協力を惜しみません。 次に、２つ目でございます。
（４）先月２月５日の読売新聞に「巨大災害がれき 国が撤去」との見出しで、巨大災害時の内、 市町村が処理できないなど、一定の条件を満たした場合に国が処理できるようにする関連法案を 今国会に提出するとの報道がされています。一定の要件の中には、国や都道府県、市町村に平時 からの連携を求める規定を設けて、回収したガレキなどを運び込む仮置き場の候補地の事前選定 などを進められるようにする。
そして震災があって、その後、羽村の絆プロジェクトということで、今、市長がおっしゃった趣旨のもと、ここに大きく力を入れていこう、大きな一つの柱であったのではないかなということで、ここで質問をさせていただいたわけでございますが、その中で、これからのことにもなってくると思うんですが、巨大災害というものがこれから想定、現実的に想定されてくる中で、いわゆる自助であったりとか、共助というのをこのまちでどうつくっていくのかということもあるでしょうし
特別区には、首都直下地震をはじめとする巨大災害への備え等の取り組み、地方分権改革の進展の中、都区間で検討中の児童相談所をはじめ、特別区へのより一層の権限拡充への取り組みや、六年前から進めてきた都区のあり方検討の深化、また急速な少子高齢化している中での福祉、医療、地域経済、まちづくり、環境、教育等の重要課題に対する首都東京の基礎自治体としての取り組みや、国民健康保険広域化への取り組み、そして本来国が保障
さらに、いつ発生するかわからない首都直下型地震を初めとする巨大災害にも備えていく必要があります。 本市におきましても、平成25年３月に国立社会保障人口問題研究所が公表した日本の将来推計人口によれば、人口が27年後には１万人減少し、65歳以上の人口割合は38％と推計されております。