板橋区議会 2022-11-29 令和4年第4回定例会－11月29日-02号
また、算定式には、工事種別ごとに、新築、改修による種別や工期などによって異なるため、工事種別によりまして現場管理費の比率に差が出てくる場合も想定されます。今後とも区では東京都と情報共有を図りながら、国や東京都の最新の積算基準を速やかに採用し、適正な現場管理費の設定に努めていきたいと考えています。 次は、板橋区分譲マンション管理アドバイザー派遣事業についてのご質問であります。
また、算定式には、工事種別ごとに、新築、改修による種別や工期などによって異なるため、工事種別によりまして現場管理費の比率に差が出てくる場合も想定されます。今後とも区では東京都と情報共有を図りながら、国や東京都の最新の積算基準を速やかに採用し、適正な現場管理費の設定に努めていきたいと考えています。 次は、板橋区分譲マンション管理アドバイザー派遣事業についてのご質問であります。
技術評価項目の内容及びウエートづけが難しいといった課題や，工事種別ごとに評価項目が固定化されていることから，技術提案も同様な提案が増加している傾向があり，真面目な業者でも，そうでない業者でも，受注が可能な状況となっているところでございます。
まず、今年度、板橋区が発注した工事案件の工事種別ごとの件数と受注金額について、区内事業者が受注した件数と受注金額の比率をお示しください。そして、区内事業者を育成する観点も踏まえて、区内事業者の活用の比率を高めていくための方策について、どのように考えているのか、区長の見解をお伺いいたします。 続いて、今後の観光振興についてお聞きします。
こちらにつきましては工事種別ごとの事業者登録ということになっているため、各種別での総合評価案件に参加可能なランク、Ｃランク以上でございますが、そちらを今申し上げております。参加要件の工事実績はまとめていないところでございます。
できる限り早期の復旧が重要というふうに考えておりまして、一方で、建築、土木、そしてエレベーターというような工事種別ごとに発注をしていく予定ですけれども、それぞれ一定規模の工事でもございますので、例えば夏季の市民団体等の利用までの復旧とか、そういうことはなかなか難しい状況というふうにも考えております。関係部署とも十分に連携協議しながら、できる限り早期の復旧に努めていきたいと思います。
このため、区、設計者による総合定例会、工事種別ごとの分科会なども定期的に開催いたしまして、設計者と区とさまざまな課題を共有しながら、着実に業務を進めております。 今後も発注者としてしっかりスケジュール管理を行いながら、来年二月に実施設計案を確実にお示しできるよう、設計者とともに引き続き全力で取り組んでまいります。
工事種別ごとの落札率は、本年度一月までの集計で、土木工事九〇％、建築工事で九二・四％、設備工事で九八・二％、造園工事で九五・七％となっており、土木・建築工事は昨年度より約四ポイント低くなり、その他の工事は昨年同様の数値となっております。
教育費の小学校施設管理事業は、施設修繕料が４,１００万円増額だが、工事が２カ年にまたがるため、今年度は前払い金として措置していたが、工事種別ごとに発注したことで前払い金に不足が生じた。その財源として国庫負担金及び市債が増額となる。中学校施設管理事業は、施設修繕料を１,４００万円増額。主なものとして、小平第二中学校の校舎外壁、屋上補修や小平第三中学校体育館外壁補修など。
現在、区におきます工事施工者の選定方法につきましては、入札参加資格に工事種別ごとの等級や優先業種登録の有無など、一定の要件を付した制限つき一般競争入札を原則として行っているところでございます。 議員からお話がありました入札結果につきましては、例えば解体業者の場合ですと、規模に応じては、区内に業者がいないというケースもございます。また、学校改築ですと、区内がとるケースが実績として残っている。
また、4)番の工事種別ごとの財源の割合につきましては、記載のとおり示してございます。 20ページをごらんいただきたいと思います。 （２）の施設分類ごとの工事経費総額の傾向につきましては、まず、学校施設につきましては、平成27年度から47年度までの工事経費の総額は、約1,048億円となります。改築工事が合計1,022億円となりまして、97％を占めている状況でございます。
技能労働者の報酬部分に係る単価に上乗せして、不調、不落を防ぐという考えはないか、との質疑があったのに対しまして、労務単価について工事種別ごとにきめ細かくなっており、単価改定があれば、その都度来る状況であるので、特別なルールでそれに上乗せすることは区として考えていないとの答弁がありました。
いわゆる労務単価につきましても、工事種別ごとにやはりきめ細かに東京都のほうから単価の改定があれば、その都度来るような状況でございますので、それについて特別の他のルールでそれを上乗せするとかというのは、今のところ今考えてございません。 以上です。 ○岩崎委員 要するに、区の考え方として考えていないというようなことでしょうか。 ○三吉施設課長 現時点では考えてございません。
しかしながら、その後の工事種別ごとの建設物価の推移を検討したところ、建設資材及び労務費等の上昇が引き続き続くものと予想され、昨年８月時点からの物価上昇分として約２億８，０００万円を見込んでおります。さらに、消費税増税分を約７，０００万円、また、土壌汚染処理及び地下構築物撤去工事費を最大で４億円見込み、予算計上させていただいております。
また、分離発注している諸工事についての工事種別ごとの落札業者、落札及び決定金額について、電気設備工事は小平電気工事株式会社が消費税込み３,５８５万７,５００円で、冷暖房換気設備工事はムサシノアロー株式会社が消費税込み２,４７８万円でそれぞれ落札し、給排水衛生設備工事は入札不調のため、随意契約で株式会社笹間設備に消費税込み１,６２７万５,０００円で決定した旨説明がありました。
渡辺大三委員からの要求の取得費の内訳と各々の価格ということで、先ほど関根委員との一表でも出したところではございますが、渡辺大三委員の要求の内容というのを調整させていただいたところ、工事種別ごとの内訳と価格ということでございましたので、都市再生機構では１－III街区としての工事をしているので、公益部分のみの工事費は計算できないとのことでした。
工事種別ごとの内訳の価格ということでしたので、都市再生機構では１－III街区としての工事をしているので、公益部分のみの工事費は計算できないとのことでした。また、着工をする旨の通知、または連絡する都市再生機構の文書ということもございました。また、それに対して何らかの回答をしたら、その内容がわかる資料ということでしたが、そういったものはございませんので、提出できません。
この方式のメリットといたしましては、工事種別ごとに専門工事業者に分離発注されることが多いため、専門工事業者の受注機会が増加することになります。また、各専門工事業者と市または建設マネジメント会社が直接契約を結ぶため、コスト構成の透明性が図られることになります。
コンストラクション・マネジメント方式のメリットといたしまして、工事種別ごとに専門工事業者に分離発注されることが多いため、専門工事業者の受注機会が増加することになります。また、各専門工事業者と市が直接契約を結ぶため、コスト構成の透明性が図られることになります。
112 ◯総務部長（田中政幸君） まず、指名される業者とされない業者の差ということでございますけども、日野市では、工事種別ごとに指名参加の登録がされております。この中から、ランク、工事実績、日野市の公共工事受注状況などを考慮いたしまして、当該工事にあわせ指名をしているわけでございます。
また、来年度からは「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」により、公共工事の元請け業者は元請け業者の監理技術者名、そのもとでの工事種別ごとの下請け業者名と主任技術者名、下請け金額などを記載した施工体制台帳にその契約書の写しを添えて発注者へ提出することが義務付けられます。