目黒区議会 2024-02-28 令和 6年企画総務委員会（ 2月28日）
区としましては、今後も再開発の工事の進捗に応じて想定される工事出来高、そちらを踏まえまして、区として補助金の交付など再開発組合の事業を支援しつつ、物価高騰など社会情勢を見据えながら、国に対して必要な交付金の確保を強く要望してまいりたいと存じます。 次に、２点目の補助金による収入が減額した場合の権利者さんへの影響、またそういった不利になることがあるかどうかについてでございます。
区としましては、今後も再開発の工事の進捗に応じて想定される工事出来高、そちらを踏まえまして、区として補助金の交付など再開発組合の事業を支援しつつ、物価高騰など社会情勢を見据えながら、国に対して必要な交付金の確保を強く要望してまいりたいと存じます。 次に、２点目の補助金による収入が減額した場合の権利者さんへの影響、またそういった不利になることがあるかどうかについてでございます。
次に、資料、項番２の制度の利用条件でございますが、こちらは記載のとおりとなってございまして、元請である建設企業が中小・中堅建設企業であること、工事出来高が２分の１以上であることといったような条件となってございます。 その下、項番３の制度の仕組みでございます。
この資料の青線は工事進捗を示す工事出来高率、赤線が提案額に対する達成率を示しており、令和四年三月末時点での達成状況は、金額としまして二十六億六千五百万円、提案金額に対する達成率としては三三・三％となっております。 続きまして、３の本庁舎等整備に係る移転計画についてでございます。資料２の本庁舎等整備移転スケジュールを御覧ください。
令和三年十二月末時点での区内事業者への発注金額は約九億円、提案金額に対する達成率は約一一・八％でありまして、同時期の工事出来高二・八％と比較しても順調に推移していると認識しております。 区におきましても、この間、区内事業者の積極的な参加に向けまして、発注予定項目を、作業所、ホームページで公表したり、区内建設団体の通知や産業広報誌への紹介記事掲載等を通じて周知に努めてきております。
そこで、工事契約約款の第25条にあるいわゆるスライド条項の運用を決定し、受注業者から契約金額の変更の請求書を受領したことから、請求基準日時点の工事出来高数量の確認や残工事の算出、スライド額の算出を東京都財務局の積算基準等によって算出した。この結果、スライド額が４億194万円余となり、受注業者と協議の上、令和４年10月にスライド額が決定したとの報告を受けました。
令和３年度については、校庭の改修であったり、残りの環境整備の経費が残っていますので、その分の支出、工事出来高が大きく下がったということで、小学校費の支出のほうについても大きく下がったというところでございます。
８月末時点の工事出来高は、新庁舎建設と現庁舎解体及び外構工事を含めた全体としては49.4％、新庁舎建設を100％とした場合の工事出来高といたしましては50.4％となっており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休工により、10日前後の工期の遅延が発生しておりますが、おおむね予定どおりに進んでいるところでございます。
その後、３月２６日に鉄建建設とこの工事出来高の精査、それから未了の部分の別発注ということについてご説明をさせていただき、鉄建建設のほうから、鉄建建設としての責任を果たしたいということで、了承を頂いたということでございます。この段階で、５月末まで工期がかかるということで、鉄建のほうから報告があったところでございます。
現在は建物を支えるために改良した地盤の上に基礎を構築する工事を実施しており、11月末現在での工事出来高は全体の10.78％となり、おおむね予定どおりに進んでいるところでございます。 ○議長（渋谷けいし君） 長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君） 私からは、職場体験の実施状況についてお答えいたします。
現在は、基礎工事を行うための掘削工事を実施しておりますが、並行して、掘削をした後の地山が崩壊しないよう山どめ工事も実施しており、８月末時点の工事出来高は全体の4.4％となり、おおむね予定どおりに進んでいるところでございます。 今後の予定は、地盤改良工事を行った後、さらに掘削工事と山どめ工事を実施し、年末までには地下躯体工事に着手する予定です。
今回、中間前払金と部分払いの両方が選択できるようになったと思うのですけれども、中間前払金制度と部分払い制度を比較したとき、中間前払金制度のメリットとしては、部分払い制度に比べて工事出来高検査などの事務手続が軽減されることが上げられると思うのです。
その中で、実際にこの工事出来高がここからここまでこういう人間が対応するということが明確になった場合だけ初めて行いますので、必ず契約変更ありきでみたいな、あるいは金額を業者の言いなりにということにはなってございませんので、ご安心いただければと思います。
１９、特別養護老人ホーム整備支援の（１）第四中学校跡地の臨時経費は、第四中学校跡地を活用した特別養護老人ホーム等の整備に関して、解体工事に着手するまでの間の施設及び周辺の維持管理経費並びに工事出来高５％に相当する区の整備費補助を計上するものでございます。
（２）旧第六中学校跡地の臨時経費は、旧第六中学校跡地を活用した特別養護老人ホームの整備に関して、都の補助内示にあわせて、工事出来高１％に相当する区の整備費補助を計上するものでございます。
第3表債務負担行為補正の追加は、民間保育所施設整備費補助金について、東京都の補助制度の変更及び工事出来高の確定等に伴い、債務負担行為の期間と限度額を定めるものであります。 6ページをお開きください。第4表で地方債の廃止及び変更を行っております。 1の廃止につきましては、私立保育所施設整備事業から市道増戸213号線整備事業まで、年度内の執行が困難なことなどから廃止をするものです。
それに基づきまして、次に、銀行が工事出来高を査定し、⑤のとおり、工事出来高に応じて信託受益権を銀行が買い取ることにより、請負業者に代金を支払うことになります。 最後に、完了検査後、区から銀行に工事代金を支払うことになり、こちらで事務が完結するという形になります。 次の周知方法でございますが、こちらは区のホームページに掲載するとともに、区内業者向けの説明会を開催する予定でございます。
第３目道路新設改良費につきましては、市道舗装改修等事業費では、事業費の執行見込みにあわせ、合計で1636万円を減額いたし、東中神駅自由通路等整備事業費では、本年度の工事出来高が減少したことなどにより、合計で３億9792万9000円を減額いたすものでございます。 第４目街路灯費につきましては、事業費の執行見込みにあわせ、2800万円を減額いたすものでございます。
上段にございます国庫補助金及び都補助金につきましては、施設建築物の工事出来高の変更に伴い５億7,199万9,000円、３億2,994万円をそれぞれ増額補正するものでございます。 続きまして、歳入の下段になります。一般会計繰入金及び市債につきましては、財源調整によるものでございます。 続きまして、10ページ、11ページをお願いいたします。 歳出でございます。
教育費５番、区立小学校の改築事業、こちらは工事出来高の変更等で、４億４，５００万円余の減額となっております。 次のページが、債務負担行為の補正で、東綾瀬区民事務所のプレハブ賃貸、他１０件の債務負担行為の補正を出させていただいております。 次のページが、国民健康保険特別会計の補正で、記載のとおり社会保険の診療報酬支払基金への支出額確定による増額でございます。
これに伴いまして、当初見込んでいた平成27年度の工事出来高が消化できずに２カ月分翌年度に繰り越したということが主な内容でございます。