港区議会 2024-03-05 令和6年度予算特別委員会－03月05日
能登半島地震では、崖崩れなどにより主要道路が寸断され、救助活動や物資輸送が滞る事態となったということは、皆様、報道等でよく御承知のとおりかと思います。 港区では、崖崩れによる主要道路の寸断というのは、ないとは言えないかもしれませんが、それよりも建物が崩壊して主要道路を寸断してしまう、こちらの可能性の方がはるかに高いと思っております。
能登半島地震では、崖崩れなどにより主要道路が寸断され、救助活動や物資輸送が滞る事態となったということは、皆様、報道等でよく御承知のとおりかと思います。 港区では、崖崩れによる主要道路の寸断というのは、ないとは言えないかもしれませんが、それよりも建物が崩壊して主要道路を寸断してしまう、こちらの可能性の方がはるかに高いと思っております。
急傾斜地崩壊対策事業というのは、崖崩れ防止するため、生命の危険を伴うような事故にならないようにということで、急傾斜地崩壊危険区域というものを東京都で指定しまして、その崖が崩れないような工事を行う事業になります。
この間、例えば台風19号のような大きな台風も来ますし、地震があって、地震があった場合、当然、土砂崩れ、崖崩れが起きますから、そういうものがあって、本当に早く、早急にやらなければならない箇所であった。ようやく地権者との同意が、取得が完了するめどが立ちつつありますので、立った、これが立ち次第、早急に東京都による工事の発注、そして着工をしたいというふうに思っております。
崖崩れ対応もあり、現場に職員を残している。教育部は、避難所全体で職員114名が対応中であり、引き続き避難所運営の指揮を執ると。市民部も教育部と同じ状況だと。消防団は、282名が詰所待機。以降、支援は不要としたいと。これは防災担当参事からですけれども、そういうふうにありました。 さらに、多摩川はどうなっていたのか。
宅地造成等規制法の第１条、読み上げますけど、法の目的は、「宅地造成に伴う崖崩れ又は土砂の流出による災害の防止のため必要な規制を行うことにより、国民の生命及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉に寄与することを目的とする」。 ここは斜面地で、宅地造成等規制法がかかってくる場所なんですよね。
間もなく三月十一日、あれから十一年、そういったさなかで、この勉強会の中で教えていただきました三月十一日、このとき世田谷区ではどうだったかということを、また改めてちょっとそのときに振り返ってみたのですが、その資料の中に、世田谷区内は震度五弱、崖崩れが一件、住宅被害、一部破損ですが、百六十六件、ブロック塀等の崩壊が八十七か所、小中学生二百八人が帰宅できず、保育園では千六百六人が帰宅できずといった資料を見
また狛江市が河川敷の町ということで，それも非常に大変なことだと思っていたのですけれども，谷があるのはもっと大変だというお話を伺いまして，谷ですとか崖ですとかそういった対策というのも，狛江市もほんの少し，僅か崖崩れの危険地帯があるわけですけれども，そういった大変さというのもよく分かりました。
先日の９月の連休前半に日本列島を縦断した台風14号は、気象庁から、経験したことのない暴風、高波、高潮、記録的な大雨のおそれがあるとの異例の呼びかけがあり、九州地方や中部地方に浸水被害や崖崩れなど多くの被害を及ぼしました。
◎道路整備課長 この予算額は、2019年10月12日の台風19号によって、相原町坂下の堺716号線に発生した大規模な崖崩れの災害復旧工事の費用が含まれております。主な内容は、災害復旧関連費用が約１億7,794万5,000円、その他の調査測量や管理工事費等が約951万3,000円となっております。 ◆佐藤 委員 災害復旧関連費用が大きく含まれていることは分かりました。
◆小川 委員 施設の整備をしてくださるということなのですが、そうすると防水系というか雨に対する、大田区の場合、川が近いので浸かりやすいという、そういうところの防水とか崖崩れがあるとか、いろいろ考えた上での設計という。まだ全然決まっていないという形ですか。それとももうほとんど体育館の形ができていて、どういうふうにするというのが、もうほぼ決まったような状況でしょうか。
崖崩れや洪水地域、災害時の指定避難所の情報が明記されているのか。 ４の子育て環境では、広い公園や緑の多い自然環境があり、また託児施設や教育施設の充実などが挙げられます。 昭島市の状況を見てみると、住むまち選びの条件を多く満たしているのではないでしょうか。
各地で川の氾濫、崖崩れ等、多数の被害が発生いたしました。私が質問した時点では370件を超える被害件数とお聞きしておりましたが、最終的にはもっと増えたのではないかとも思うのであります。 災害復旧に係る予算もかなりのものとなりました。私の一般質問時、３億7600万円を予備費に計上し、その総額を４億7000万円余として復旧に対応するとの答弁を頂いておりました。 １回目の質問であります。
そういう中で、災害のおそれがある崖等の崖崩れ発生を未然に防ぐ、区民の命と財産を守る、こういう意味でがけ等整備事業、これがあるわけですが、まず、まちづくり課の事業概要、これによりますと、崖崩れ災害の防止、平成２１年１０月、台風や集中豪雨、地震等により災害が発生するおそれがあるがけ等に対し、区民の生命や財産の被害を未然に防止するため、整備工事費用の一部を助成する制度を開始した。
また、既にこのスキームを活用している千葉市の例を御紹介しますと、千葉市では、令和元年に発生した台風十五号、十九号及び十月二十五日の大雨により、大規模長期停電、停電に伴う通信障害や断水、崖崩れによる犠牲者の発生、広範囲にわたる冠水等、これまで経験したことのない甚大な被害が発生しました。
例えば、安全なまちづくりに関しての部会があったと思うんですけれども、井の頭地域の方は、例えば木密だとか、大火災だとかの対応とか、駅前に関しては、大地震、ビルの倒壊とかも懸念されているだろうし、例えば大沢の方は、崖崩れとか、野川の氾濫だとか、本当に地域によって、一言安全なまちづくりといっても全く視点が違うと思います。交通不便地域、買物不便地域の方と、駅前の方とは全く違うと思います。
その区域では、崖崩れなどの危険がある災害レッドゾーンを、原則避けることとしました。また、洪水などの危険がある災害イエローゾーンでの開発も厳しくしました。イエローゾーン内の市街化調整区域では、今後、住宅などを建てる場合、安全対策や避難対策を取ることが条件になります。さらに、こうした危険な場所に住む人たちに移転を促すために、自治体が移転を支援する制度も導入したとしています。
崖崩れがあるような場所にお住まいだったら、ちょっとそのままにしておけないよねとか、同じく水に浸かってしまうようなところが居室になっているような方ですと、ちょっと同じくそのままにしておけないというような状況があったりしますので、こういった形で少しでも、支援の手が足りない中でも、ある程度、優先順位をつけて、その方だけでも支援していただけるような、そんなことから取り組んでいければなというふうに考えているところです
これは、「地震、洪水、崖崩れ等発生した場合に開設できる」をマル、「周囲の状況により開設できる」を三角、「開設しない」をバツと表示をいたしました。
今天目石議員が言われた村山温泉かたくりの湯、給食センターのところの都道の部分を言われているのかと思いますが、こちら、道路上にそういった崖崩れ等が発生する可能性はあるのかということが予測されるわけですが、具体的には、東京都の土地が、山が都有地になっておりますので、基本的にはその所有者のほうで対策を講じるということになっているんですが、具体的にここの部分について、ここ数年、私が認識している中で、去年の台風
しかしながら、市内の多摩川沿岸は、急峻な崖地が多く、施工の困難さや整備後の崖崩れなど利用者の安全確保が非常に難しい状況にあります。このようなことから、市内多摩川沿岸におけるサイクリングロードの整備については困難であると考えております。 釜の淵公園エリアは美しい崖線緑地を背景に、親水施設としてのポテンシャルを有する地域資源であり、年間を通して市内外から多くの方々が訪れております。