町田市議会 2024-06-18 令和 ６年建設常任委員会（６月）－06月18日-01号
東京都は旧法に基づき、現在２区及び11市のそれぞれ各一部を宅地造成工事規制区域に指定していますが、盛土規制法により、島しょ部を含む都内ほぼ全域を宅地造成等工事規制区域、または特定盛土等規制区域に指定する予定です。 町田市につきましては、現在、町田街道を境に、おおむね北側の市域の約88％が旧法に基づく宅地造成工事規制区域に指定されています。
東京都は旧法に基づき、現在２区及び11市のそれぞれ各一部を宅地造成工事規制区域に指定していますが、盛土規制法により、島しょ部を含む都内ほぼ全域を宅地造成等工事規制区域、または特定盛土等規制区域に指定する予定です。 町田市につきましては、現在、町田街道を境に、おおむね北側の市域の約88％が旧法に基づく宅地造成工事規制区域に指定されています。
この北海道網走市や沖縄、与那国町、そしてまた都内の島しょ部と日野市の保険税額を比べて、モデルケースで比較してお示しいただければと思います。
私が町村会長をやっていますので、島しょ部の方からこういう意見をこの間いただきました。「統一化をしていくというのは聞こえはいいけれども、うちの島民の人口で支えるのは大変だ。一体どうしたらいいか分からない。会長、助けてくれ」と言うんですよ。そうなっちゃいますよね。だって、一番小さい島は200人程度しかいないんですから。
このミサイル発射による人的・物的被害はありませんでしたが、Ｊアラートが東京都の島しょ部に誤発信されるというトラブルが発生しました。大島町の多くの人は、Ｊアラートが出ても避難行動ができなかったようでして、命を守る行動の周知に課題が見受けられました。５７万の区民の命を守る立場として、その課題を他山の石として、幾つか伺います。
最初の質問の中にも、各町村等で島しょ部との交流が、実はコロナでここ数年、２～３年は実施されていないということなんですが、実際に申請はされておりまして、一応それも実行可能な状況になっていたと。ホームページ等を確認しましたら、それ以前も実際に交流事業が行われていたという事例がありましたので、そこに着目をいたしまして。
また、現行の49区市での順位と、島しょ部も含めた医療体制についてもお聞かせいただければと思います。
東京都では2010年度に島しょ部（三宅島、御蔵島、八丈島）で被害が確認された後、内地での被害は確認されていなかったが、2019年度に入って都立公園にナラ枯れの症状が確認された。多摩地域でも昨年度から急速に被害が広がっている。 よって国においては、カシノナガキクイムシに対する被害の拡大防止を行うため、以下の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
同趣旨の陳情は、今各議会に提出され、島しょ部を除く都内53自治体中、既に過半数である28自治体で採択されています。近隣では、立川市議会、日野市議会、武蔵村山市議会、青梅市議会、羽村市議会などで続々と採択され、意見書を上げる手続が進められています。これこそ地方自治法に基づく地方議会の役割であり、私たち昭島市議会も陳情を採択し、意見書提出へ取り組まなければならない重要事項です。
また、東京都の町村会長として、他県の町村会を通じて、その運営について情報交換し、西多摩郡並びに島しょ部の代表として、東京都とも連携して、今後のまちづくりに活かしていかなければならないと考えます。 以上でございます。 ○議長（古宮郁夫君） 森議員。 ◆１５番（森亘君） それでは、再質問いたします。
106: ◯9番（増崎俊宏議員） 島しょ部を含む62団体のうち25団体ということで、市部がやはり多いのでしょうかね。施設も多いでしょうから。この受入超過となった自治体の中で影響額の多い自治体トップテン内に多摩地域の自治体はどれくらい入っているのでしょうか。また、あきる野はそのうち何番目なのでしょうか。 107: ◯市民部長（薄 丈廣君） お答えいたします。
島しょ部は、島は38メートルから42メートルで、小笠原とか、南に行けばより強いそうです。 また、基準風速は、高さ10メートルにおける10分間の平均風速を意味しています。したがって、瞬間風速は平均風速の1.5倍から３倍と言われております。過去、東京23区で最大瞬間風速は46.7メートルだそうです。
都内の被害状況でございますが、都内では、島しょ部以外では２０１９年に初めてナラ枯れが確認されており、多摩地区のほか、世田谷区、練馬区、渋谷区、新宿区など、区部西部に被害が出ている状況でございます。 今後の対応についてでございますが、これらの被害に対する今後の対応としましては、健全な木への被害の拡大を防ぐため、被害数の把握を確実に行うとともに、枯れた木を確実に処理する必要がございます。
ただ、これ残念ながら、この監察医制度というのが23区しか適用されていないということのようで、多摩地域、多摩島しょ部の情報も遅れてポツポツと出てくるんですけれども、やはり23区が中心になってしまっているということがあります。 それで23区と、それから多摩島しょ部のデータがそろっているのが昨年の夏であります。
意外と関心が低くて、意見を言っている方が、２３区でも少なかったのですけれども、これは、たしか市部だとか、島しょ部だとか、いろいろ分かれていて、会場もいろいろなのですよね。だけど、ゼロの会場がたくさんあって、すごくびっくりしました。
島しょ部の利島村と御蔵島村でございます。それぞれ人口約３００人の自治体でございまして、学校はそれぞれ小・中学校併設の１校でございます。児童・生徒の総数でございますが、利島村のほうは約４０人、御蔵島村のほうが約３０人でございます。いずれも極めて小規模の自治体でございまして、人口減少が進むと自治体としての存続が危うくなるということで、人口減少対策、少子化対策が目的と聞いております。
制度改革により、将来的な方向性としては２３区市町村、島しょ部を含めた東京都全体での保険料水準の統一、医療費の適正化、収納率の向上、法定外繰入の解消、縮減に沿って段階的に移行すべく２３区統一で対応していくことを原則としております。 ２番の特別区独自の激変緩和措置です。 令和２年度の保険料の算定は、特別区全体の納付金額から４％を減じた９６％として算定しております。
◆荒尾 委員 １月ごろということなのですけれども、１２月１０日の朝日新聞の記事で、オリンピックとパラリンピックの競技観戦について、辞退相次ぐという記事があったのですけれども、当初は、島しょ部の学校以外、全ての学校で観戦を希望していたということだったのですが、そのうち暫定の通知が、８月に暫定の通知があったときに、幾つかの学年と学校で辞退をするということが報道されています。
平成31年東京都地価公示価格では、本市は、島しょ部を除いた全ての区市町村で唯一マイナスとなっています。人口減少に端を発する影響が確実に進み、かつ広がりを見せているものと理解しております。 私は、これまで４年間、「活力ある青梅」を築くため、相互に関係し合いながら山積する課題に向き合い、大きく前進させてまいりました。
台風15号は、東京都島しょ部や千葉県に被害を及ぼし、その後、台風19号の直撃と20号から変化した温帯低気圧及び21号の接近・通過により、東日本の各所で死者を伴う浸水等の深刻な被害が発生しました。 瑞穂町においても、特に台風19号においては大雨特別警報が出され、幸い人的被害はありませんでしたが、土砂崩れや冠水による道路の通行止め等の被害が発生しました。