八王子市議会 2024-06-14 令和６年_第２回定例会（第５日目） 本文 2024-06-14
対象校も多いことからも、令和６年度から令和７年度にわたる２ヵ年での整備計画として準備、整備を進めていく計画でありますが、避難所となり得る小中学校体育館への空調機設置に当たって、東京都の補助制度であります東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業を賢く御活用いただき、本市の負担軽減を図られたことは評価をさせていただきたいと思います。
対象校も多いことからも、令和６年度から令和７年度にわたる２ヵ年での整備計画として準備、整備を進めていく計画でありますが、避難所となり得る小中学校体育館への空調機設置に当たって、東京都の補助制度であります東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業を賢く御活用いただき、本市の負担軽減を図られたことは評価をさせていただきたいと思います。
一方、都補助金につきましては、東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業の実施期間は、当初、令和元年度より令和３年度までの時限措置とされておりましたが、令和４年度より補助率の見直しなどを行い、令和５年度まで延長されたところです。 都の事業計画に関しまして、市では同事業の都の予算編成について、都教育庁に対し、令和６年度以降の事業の継続を要望しているところです。
また、空調設備の設置に当たり活用を検討しております東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業補助金について、令和５年度をもって終了することが東京都から示されました。教育委員会といたしましては、児童・生徒の安全を守ることを第一に考えますとともに、市内スポーツ団体の活動の充実、東京都の補助制度の期限なども考慮し、学校体育館への空調設備の設置について早急に進める必要があるものと考えております。
主に小・中学校給食費の公会計化による給食費や小・中学校体育館への空調整備に伴う公立学校屋内体育施設空調設置支援事業補助金などによるものでございます。 ２２款市債は，１２億２６１万１,０００円，前年度比３億８４８万９,０００円，２０.４％の減となっております。
国庫補助といたしましては、文部科学省の学校施設環境改善交付金、また、都の補助は、東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業補助金があります。 次に、エアコンの設置方式等についてであります。設置方式につきましては、多摩地区の調査結果の中では、つり下げ型のパッケージエアコン及び据置型のスポットエアコンが多く設置されております。動力源につきましては主に電気式またはガス式となります。
第３点目の期限がある国や東京都の補助金でございますが、東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業による補助金につきましては、令和３年度末が期限でございます。 第４点目の直近２年間での学校体育館への空調設備設置についての要望でございますが、学校からは、夏季の熱中症対策や学校行事の円滑な運営の必要性から、空調設備設置の要望を受けております。
今後も想定される夏場のプールの使用制限発生時の体育館の使用時間増、また、体育館を取り巻く近隣の住宅や施設の状況から、体育館使用時の窓の開放が制限されている複数の学校の現状を考慮すると、体育館への冷暖房設備の整備を国の緊急防災・減災事業債、東京都の公立学校屋内体育施設空調設置支援事業等を活用し、迅速に進めるべき段階に来ていると考えるが、市の見解を伺う。
財政負担については多くなるということにはなりますけれども、やはり猛暑という環境の中で必要であるということで、こちらは東京都の屋内体育施設空調設置支援事業に係る補助金というのを活用する予定でございます。
また、財源につきましては、国の学校施設環境改善交付金や東京都の公立学校屋内体育施設空調設置支援事業補助金などの特定財源を活用いたします。 続きましてその下、（３）学校改良経費ですが、中学校のトイレ改修は、七生中学校を対象に実施をいたします。 恐れ入ります。434、435ページにお進みください。 項の４幼稚園費でございます。目１幼稚園費の説明欄中段、６市立幼稚園統合事業経費でございます。
公立学校屋内体育施設空調設置支援事業は、先に説明いたしました、中学校体育館への空調設置工事に対して、国の補助金にあわせて都が支援を行うものとなります。 左側、80ページの中段になります。項の３委託金でございます。都委託金の合計としては、東京都知事選挙や国勢調査の執行などから、14.2％、6,724万円余りの増となります。 少し進みます。90、91ページをお開き願います。 繰入金になります。
続きまして、58ページから93ページまでとなります第18款都支出金につきましては、公立学校屋内体育施設空調設置支援事業補助金の減などあるものの、子どものための教育・保育給付費負担金の増などにより、総額66億2315万8000円を計上いたし、対前年度比2.5％の増となっております。
財源につきましては、新規設置に要する経費の一部を補助する国の環境改善交付金や東京都の公立学校屋内体育施設空調設置支援事業の活用を考えております。 東京都の支援事業は、国の環境改善交付金が不採択となった場合でも、国補助相当分を東京都が補填する制度となっておりますが、令和3年度までの設置が要件となっております。このようなことから、東京都の制度の期限内に設置したいと考えております。
昨年の記録的な猛暑を踏まえ、熱中症から子どもを守るとともに、災害時に避難所となる学校体育館へのエアコン設置を早急に進めるため、東京都は昨年12月に補正予算を組み、今年１月に「東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業実施要綱」を策定した。
昨年の記録的な猛暑を踏まえ、熱中症から子どもを守るとともに、災害時に避難所となる学校体育館へのエアコン設置を早急に進めるため、東京都は昨年12月に補正予算を組み、今年１月に「東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業実施要綱」を策定した。
まず、一般会計補正予算の財源につきましては、都支出金は学校屋内体育施設空調設置支援事業などで１億１，８３９万６，０００円。 寄附金は、区民活動支援に係る寄付金等で２０万７，０００円。 繰入金は、財政基金繰入金、介護保険特別会計繰入金などで、差引５億１，７２０万７，０００円を計上してございます。 繰越金につきましては、平成３０年度決算に基づき、３億９９９万３，０００円でございます。
なお、米印のところですが、東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業に係る補助金が、東京都から事業者に直接支払われるということになるため、補助金額が確定し次第、補助金額を差し引いた額で契約変更する予定とのことでございます。
学校体育館のエアコン設置につきましては、今後も続くであろう災害級の猛暑への対応として、児童・生徒の安全・安心な環境を確保するとともに、災害発生時に地域住民の避難所としての機能を向上させることを目的に昨年度に創設された東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業補助金を積極的に活用し、早期の設置を可能といたすべく、都及び庁内関係部署との調整をスピード感を持って進めてまいりました。
補助金については、東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業を活用することといたしまして、今後具体的な手続を進めてまいります。 説明は以上でございます。 ○吉野委員長 ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
この点について、東京都の公立学校屋内体育施設空調設置支援事業補助金交付要綱、これが目的を述べておりますが、「地球温暖化やヒートアイランドなど災害レベルの猛暑により、児童・生徒や都民の生命や健康を害さないよう、災害時の避難所における良好な環境及び都内公立学校の良好な教育環境の確保に資することを目的とする」と述べているように明確なものであります。
まず、都支出金ですが、小中学校体育館への空調設備設置工事に伴い、東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業補助金について、小学校で九千四百三十四万九千円、中学校で五千三百四十五万八千円の歳入増を見込んでおります。次に、繰入金でございます。