世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 都市整備常任委員会－02月07日-01号
烏山総合支所 総合支所長 皆川健一 街づくり課長 髙野 明 駅周辺整備担当課長 小田代貴彦 都市整備政策部 部長 畝目晴彦 都市計画課長 堂下明宏 都市デザイン課長 髙橋 毅 建築調整課長 能勢文彦 建築審査課長 高橋一久 住宅管理課長 白木裕二 居住支援課長
烏山総合支所 総合支所長 皆川健一 街づくり課長 髙野 明 駅周辺整備担当課長 小田代貴彦 都市整備政策部 部長 畝目晴彦 都市計画課長 堂下明宏 都市デザイン課長 髙橋 毅 建築調整課長 能勢文彦 建築審査課長 高橋一久 住宅管理課長 白木裕二 居住支援課長
◎小沼 居住支援課長 それでは、東京都住宅供給公社と連携したひとり親世帯家賃低廉化補助対象住宅について御報告いたします。 一ページを御覧ください。１主旨でございます。
◎小沼 居住支援課長 東京都マンション管理条例に基づく管理状況届出制度につきましては、令和二年四月から届出が開始され、現在、世田谷区では、届出対象千二十八件のうち九百三十六件から届出があり、届出率は約九一％になってございます。
◎小沼 居住支援課長 今の岩渕課長のにちょっと補足させていただきますと、これは物件を登録してからマッチングに至るのは、長くて一年とか二年かかるんですね。令和三年度のマッチングとなりますと、例えば令和元年とか令和二年の登録物件が主になってくるんです。これは想定なんですけれども、コロナの影響もあって、令和元年と令和二年は物件登録数がかなり低かったんです。
上川あや ひうち優子 神尾りさ くりはら博之 事務局職員 議事担当係長 岡本俊彦 調査係主任 遠藤大輔 出席説明員 都市整備政策部 部長 畝目晴彦 都市計画課長 堂下明宏 住宅管理課長 白木裕二 居住支援課長
◎小沼 居住支援課長 火災等により、御自分が居住する住宅が焼失した際には、一時的に居住する場が必要となってきます。区では、親族等の住宅などへの居住場所が確保できない場合には、応急的に各総合支所の地区会館などを提供しております。 また、生活を取り戻すためには、住宅の修理や再建などにより、新たな住宅を確保する必要がございます。
◎小沼 居住支援課長 見守り・補償サービスは、安否確認による孤独死防止と、利用者がお亡くなりになった際の原状回復や残存家財の片づけ費用の補償がセットになったサービスで、オーナーの不安軽減につながり、高齢者などの民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に大変有効なものと考えており、昨年七月より初回登録料の補助制度を実施しております。
上川あや ひうち優子 神尾りさ くりはら博之 事務局職員 議事担当係長 長谷川桂一 調査係主任 遠藤美代子 出席説明員 都市整備政策部 部長 畝目晴彦 都市計画課長 堂下明宏 住宅管理課長 蒲牟田和彦 居住支援課長
◎小沼 居住支援課長 国のセーフティーネット制度につきましては、まずは経済的にも困窮するひとり親世帯へ家賃低廉化補助制度を実施しておりますが、オーナーが入居者から礼金などを受領することができないこと、また、事務的負担が増えることなどの課題もあり、補助対象住宅が増えていない状況でございます。
昨年十二月の当委員会において居住支援課長から口頭報告させていただきましたが、区から（一財）世田谷トラストまちづくり（以下、「財団」。）への委託事業、住まいサポートセンター事業等運営において、相談を受けた相談者一名の情報を記載した受付簿の控えを紛失する事故が発生いたしました。
総合支所長 髙木加津子 街づくり課長 大平光則 玉川総合支所 街づくり課長 田波 剛 砧総合支所 街づくり課長 松本賢司 烏山総合支所 街づくり課長 高野 明 都市整備政策部 部長 畝目晴彦 都市計画課長 清水優子 住宅管理課長 蒲牟田和彦 居住支援課長
◎小沼 居住支援課長 マンション管理状況届出制度につきましては、東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例に基づき、マンションの管理不全を予防し、適正な管理を促進することなどを目的に、本年四月より開始され、区は特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき、事務を行っているところでございます。
◎小沼 居住支援課長 マンション管理状況届出制度の届出状況について御報告させていただきます。 本件、マンション管理状況届出制度に関しましては、昨年九月と本年二月の当委員会において、準備状況及び制度開始について御報告したところでございます。 １の主旨でございます。