港区議会 2023-03-08 令和5年度予算特別委員会−03月08日
そのほか、障害児福祉手当、高等学校等就学支援金制度や、高等教育の修学支援新制度の各種支援策、大学進学に際しての国の奨学金、日本学生支援機構にも所得制限が設けられています。
そのほか、障害児福祉手当、高等学校等就学支援金制度や、高等教育の修学支援新制度の各種支援策、大学進学に際しての国の奨学金、日本学生支援機構にも所得制限が設けられています。
また、幼児教育・保育の無償化、障害児福祉手当、高等学校等就学支援金制度や高等教育の修学支援新制度の各種支援策のいずれにおいても所得制限が設けられています。 内閣府の「令和四年版少子化社会対策白書（令和三年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況）」では、夫婦が理想とする子ども数を持たない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が最も多くなっています。
703: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 国や都におきまして，就学支援金事業や奨学給付金事業などが実施されていることや，東京都が来年度からの高校生医療費助成事業の開始を予定していることもあり，現時点では市において新たな支援の予定はございませんが，児童手当や医療費助成制度の対象が義務教育終了の１５歳までとなっていることもあり，市からの支援が少なくなる世代であるということは
次に、朝鮮学校への授業料無償化の適用についてのご質問ですが、高校生等への就学支援である高等学校等就学支援金制度は、全国一律の制度であり、法令等により対象となる学校等の要件が定められております。区教育委員会として、特定の学校をその対象に加えるよう求めることは考えていないところであります。
高校生や大学生を対象とした奨学金制度は、国が一定の所得基準以下の世帯に対し、授業料を支援する「高等学校等就学支援金制度」と、教科書費・教材費などの教育費を支援する「高校等奨学給付金制度」があります。 また、東京都では、国の奨学支援金と合わせて、私立高校に通う世帯を対象とした授業料軽減助成金や奨学給付金があります。
公益財団法人東京都私学財団が実施している東京都育英資金や、独立行政法人日本学生支援機構が実施している日本学生支援機構奨学金など９つの貸与型奨学金について、また、東京都が実施している高等学校等就学支援金事業や、文部科学省が主体となっている高等教育の修学支援新制度など５つの給付型奨学金について、さらに一般財団法人あしなが育英会が実施している貸与と給付一体型の奨学金について、市ホームページにおいて、市の奨学金
現在、国の給付制度として、大学・短大等を対象とした授業料等減免と給付型奨学金、高等学校等を対象とした就学支援金、高校生等奨学給付金制度、東京都におきましては、私立高等学校等を対象とした授業料軽減助成金事業がございます。
高校教育については、国の就学支援金制度が拡充され、東京都の授業料軽減助成と併せた支援が図られております。区は、これらを踏まえて奨学金制度の見直しを行い、今年度から高校進学前に１人８万円を給付させていただく制度のほか、区内の福祉職場への人材定着に寄与することを目的とした人材確保型特別減免制度を創設いたしました。
まず、高等学校教育の無償化ですけれども、国が就学支援金という制度を設け、国公立・私立についての授業料の負担軽減を行っています。これに加えまして、東京都が授業料軽減助成金を、上乗せする形で支給しています。両方を合わせた形で、国公立については、年収910万円未満の世帯について、11万8,800円を上限に授業料の負担軽減を行っています。
内容は、公立高校の授業料を全額免除、私立高校の生徒には、公立高校の授業料の免除額と同じ金額の就学支援金を支給して、公立高校の授業料と同一額を軽減するというものであります。つまり、公立高校の授業料を超えた額は自己負担になるというものになっております。 2014年４月からは、所得制限が導入をされました。
172: ◯大塚九段中等教育学校経営企画室長 前回６月１１日の委員会において、多子世帯における九段中等教育学校授業料の支援について報告した際、河合委員からの質問で、就学支援金受給世帯の年収目安９１０万円の根拠について、口頭で報告いたします。
この就学支援金と申しますのは、生徒の保護者の所得に応じて授業料が無料になる国の施策でございまして、その年収の目安につきましては、９１０万円がめどとなってございます。
１点目の充実の内容を具体的にということでございますが、国や東京都の支援策として、就学支援金というのを2010年度に開始いたしました。これは授業料の無償化ということでございます。また、私立高等学校の授業料相当額の助成ができたということ、2014年度には高等学校等奨学給付金、2017年度には給付型の奨学金もできております。このように制度が充実しているということで申し上げました。
国からの就学支援金と、あと東京都の授業料軽減助成金、この２つのお金を使って実は無償化になると。最大46万1,000円でございます、東京都の平均の私立高校の授業料46万1,000円までと。これが、今まで東京都の場合は２つの助成金を使って760万円から、４月から910万円まで年収の対象が広がったということでございます。
現在、高等学校については、年収約９１０万未満の世帯には公立高等学校授業料相当分の就学支援金制度があり、公立の授業料は実質無償化されていましたが、２０２０年４月から就学支援金の制度改正により、私立高等学校授業料の実質無償化が始まります。 今回の給付金８万円は、高等学校等に進学する住民税非課税世帯の子に対して、国や都が算入していない修学旅行費や入学準備金として給付すると聞いております。
高等学校等においては、国が就学支援金を拡充し、東京都はそれを補完する形で私立高校授業料軽減助成をさらに拡大する予定であります。大学等においては、世帯の所得に応じて国は高等教育の授業料の減免と給付型奨学金を、東京都は都内の専門学校や都立大学の入学金等の減免に取り組む予定となっております。
また、私立の高等学校等においては、国が授業料支援の就学支援金を引上げ、東京都は、国の制度に上乗せする授業料軽減制度を拡充する予定であります。既に実質無償化となっている都立高等学校も合わせますと、４人世帯で年収９１０万円未満までが高等学校等の授業料が実質無償化となります。
高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図るため、高等学校等就学支援金の支給対象となる各種学校については、省令で定める各種学校を対象とすることとしています。 朝鮮学校の幼稚園をはじめとする外国学校幼保施設の幼児教育・保育無償化及び朝鮮高校の授業料無償化における制度の対象については、いずれも国において、検討・判断されるものと考えています。
高等学校では、2010年度から授業料無償化の就学支援金、それ以外の費用は2014年度から、高校生等奨学給付金などの制度があります。 大学など高等教育では、2020年度から授業料減免、給付型奨学金の制度が拡充される予定です。また、民間では社会的貢献のため、高等学校や大学の給付奨学金の募集もあります。
さらに、来年４月には、私立高校等に通う生徒の就学支援金の上限額引き上げなど、国の制度改正により、高校生を持つ家庭への経済的負担の軽減が図られる予定です。 医療費助成制度の充実は望ましいことでありますが、今後も国の社会保障費や区の福祉費の増加が見込まれ、特に高齢化に伴う財政負担がふえていく傾向にある中で、新たな継続的な制度の導入については、慎重に判断すべきです。