西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
国保の未就学児の均等割減免の小学生までの拡充は約1,500万円でできます。学生等応援特別給付金は約5,000万円でできます。また、困窮する学生から出された学生応援特別給付金の再度の支給を求める陳情が文教厚生委員会で採択されたことは、物価高騰などで苦しむ学生が多くいる事実を重く受け止めていただき、大学生や大学院生等のほかに、困窮する高校生も含めた支援を行うよう強く求めます。
国保の未就学児の均等割減免の小学生までの拡充は約1,500万円でできます。学生等応援特別給付金は約5,000万円でできます。また、困窮する学生から出された学生応援特別給付金の再度の支給を求める陳情が文教厚生委員会で採択されたことは、物価高騰などで苦しむ学生が多くいる事実を重く受け止めていただき、大学生や大学院生等のほかに、困窮する高校生も含めた支援を行うよう強く求めます。
それから、国の基準に合わせた未就学児の均等割半額軽減、これは引き続き対象が狭いと、減額の額も小さいということで、これは改善が必要だと考えます。また、国の基準に合わせて出産育児一時金が四十二万円から五十二万円へ引き上げられたということです。 国の基準に合わせて法定減免の対象引上げや出産育児一時金の引上げが行われ、低所得対策が一定強化されました。
１点目は、未就学児の人口推移について伺います。 ２点目は、待機児童の見込み人数及び年齢別、地区別の内訳について伺います。 ２項目めは、学校施設の充実について伺います。 １点目は、学校施設のＬＥＤ化の現状及び体育館のＬＥＤ化の整備について推進をすべきであると考えますが、市の対応について伺います。
市内各幼稚園におかれましては、市内の未就学児を対象とする教育機関として重要な役割を担ってきていただいていると認識しておりますが、このたびは、運営法人における経営上の御判断により、現在の３歳児が卒園される令和６年度末をもって閉園されると伺っております。
陳情は採決には至りませんでしたが、減額措置を未就学児と同様に５割半減した場合の減額総額は約1,500万円です。少子化対策としても、子どもがど真ん中の西東京市としても、決して無理な額ではないと思います。実施を検討すべきと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、４ 次世代につながる環境施策についてです。ゼロカーボンシティへの取組について何点かお伺いします。 気候危機は待ったなしです。
私は、昨年の決算委員会ですか、ここで確認をしたときに、義務教育就学児医療費の助成、そして今回始まる高校生世代までの医療費の助成、この通院200円を撤廃したときに一体どれぐらいのお金が必要なんですかと。そのときに出てきた答えが約6,200万円ですよ。この6,200万円の手当てを財源確保が云々、国や東京都へと、こういうようなことを言っている場合じゃないと私は思いますよ。
さらに、新年度から子どもの医療費助成事業の対象範囲の拡充として、高校生等の医療費の一部助成を開始するとともに、令和５年10月からは義務教育就学児医療費助成制度の所得制限を撤廃することで、子育て世帯への支援をより充実させてまいります。
②の未就学児の被保険者均等割額の減額でございます。国民健康保険に加入する世帯の未就学児に係る均等割保険料は五割が減額となります。なお、世帯所得に応じた七割、五割、二割の均等割軽減を受ける場合は、軽減後の残額からさらに五割が軽減されます。軽減額は、均等割額の改定に伴い、表のとおり変更となります。
児童館をかなり未就学児の中でも乳幼児寄りのところも対象とする、来てもらえるようにするというような、こういう動線にするための事業が幾つかあって、でも、絵本を配ったり、あるいは多胎児支援というのも、やっぱりおでかけひろばもやっている事業になります。
委員のほうからご紹介いただきましたように、みくちゃんのこの絵本ですとか、あと未就学児についてはトラフィックスクールをやったりですとか、あと中学生になりますと、ある程度分別もついてくるような年代になりますと、実際にスタントマンの実演を見ていただくことによって、事故の恐ろしさを体感していただくというような取組をしているところでございます。
日野市では、義務教育就学児の医療費助成に所得制限が設けられていますが、この所得制限を撤廃するべきだとのお声を市民の皆さんからいただいています。
２つ目が、未就学児の療育支援を行う児童発達支援センターでございます。３つ目が通信制高等学校でございます。 項番２、不登校対策における連携方針等、方針案の概要を３本柱で考えております。１つ目が、フリースクールや大学の運営によって蓄積された民間のノウハウを区に生かすための交流でございます。２つ目が、不登校の子どもたちに特化したＩＣＴ活用による学習支援方法の共有でございます。
第２項は、未就学児の均等割額を半額とする軽減措置に対する軽減額となります。属する世帯が７割、５割、２割の軽減を受けている場合、小学校入学前の子どもの均等割額は、軽減を適用した後、さらに２分の１を軽減いたします。 第１号は医療分について、アが７割軽減世帯、イが５割軽減世帯、ウが２割軽減世帯、エが軽減に該当しない世帯となります。 第２号は、後期高齢者支援金分です。
アンケートの対象には、現在の利用者である児童やその保護者のみならず保育所に通われている未就学児のご家庭なども含めて実施のほうをしております。今後、このアンケートの結果を踏まえて学童保育クラブの方向性について検討を進めてまいります。また、会議等についても丁寧にご意見のほうを把握していきたいというふうに思っております。 ○議長（戸塚正人） ４番 笹倉みどり議員。
平成30年度から令和４年度の５年間で比較をいたしますと、未就学児人口ゼロから５歳児の人口ですが、年々減少する中でも保育園等の在籍者数は令和３年度まで増加し続けております。一方で、幼稚園の在籍者数は公立、私立を問わず年々減少しております。幼稚園を希望する人数の減少は、子育てニーズの多様化により保育園志向が高まった結果であると考えております。
◎子ども生活部長（神田貴史） 現在行っている子育て関連施策で所得制限を設けていない制度につきましては、乳幼児医療費助成制度と義務教育就学児医療費助成制度でございます。 ○議長（戸塚正人） 27番 新井よしなお議員。
さらに，第２期子ども・若者応援プランにおいて，義務教育就学児の医療費助成の実施に向けた今後の方針を示しました。ここで確認をさせていただきたいのですが，前年度の取組に対して，この第２期こまえ子ども・若者応援プラン実施計画（令和４年度版）には，Ａ評価をされています。
全国知事会や全国市長会でも要望しており、今年度から国民健康保険税の未就学児の均等割が２分の１になったということでよかったのですが、隔年で保険税の値上げが行われています。日本共産党青梅市議団が行ったアンケートに、「医療や介護の負担が重くなった」という声が多く寄せられました。
区としても、産前産後妊産婦への支援は重要と認識しておりますが、現在、国が未就学児全体を無償化とする方針を示しているため、現在対象外となっている世帯の補助については、今後の国の動向を注視してまいります。 ◎荒井広幸 教育指導部長 私からは、通学時の荷物の重さに関する御質問のうち、まず、ランドセル症候群を防ぐための対策とその効果についてお答えいたします。
運行時間は８時から１７時まで，運行日は月曜日から土曜日まで，運賃はエリア内利用は１００円，エリア外利用は３００円，大人・子供同額，未就学児は無料，シルバーパスは使用不可，各種割引はなし。予約方法は電話による予約と予約運行システムと連動したアプリを導入し，リアルタイムで予約・配車を行います。