目黒区議会 2024-06-12 令和 6年文教・子ども委員会（ 6月12日）
１つは、関連があるとしますと、平成２５年に学校教育法施行令が改正されまして、障害の状態ですとか本人の教育的ニーズ、それから保護者の方の御意見、そういったものプラス、教育学、医学、心理学等の専門的な見地からの御意見、こうしたものと、学校や地域の状況等を踏まえて、総合的な観点から就学先を決定するという仕組みに改められました。
１つは、関連があるとしますと、平成２５年に学校教育法施行令が改正されまして、障害の状態ですとか本人の教育的ニーズ、それから保護者の方の御意見、そういったものプラス、教育学、医学、心理学等の専門的な見地からの御意見、こうしたものと、学校や地域の状況等を踏まえて、総合的な観点から就学先を決定するという仕組みに改められました。
平成２５年度の学校教育法施行令の一部改正に伴いまして、障害児の就学先を決定する仕組みが改められました。これによって、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、そして学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から、障害のある児童・生徒の就学先を個別に判断・決定する仕組みと変わりました。
◎学務課長 先ほどおっしゃられたとおり、特別支援学級につきまして通学区域がございませんので、保護者の意向を尊重しながら就学先を決定してございます。また、通常の学級への就学も併せて検討しつつ、通学区域以外の学校を希望する場合は、この入学予定校変更希望制度を活用しますが、基本的には、特別支援学級の入学につきましては、この制度とは別の扱いというところでございます。
就学先を決定するにもそうです。現在、就学相談を受けるのは年長児です。保護者は、何年も前から学校に行くことに大きな不安を覚え、もうみんな頭がパンクしています。年長になる前から、就学について相談できる仕組みの構築をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
別紙１の下段に分かりやすく書かせていただいているのですが、テーマも毎回同じものではなくて、就学先をどのように選んだらいいのだろうということで７月４日につきましては、特別支援学校の先生、特別支援学級の先生、特別支援教室の先生もお呼びして、コンシェルジュがそれを回しながら、保護者の方がざっくばらんに質問したり、自分の思うことを言ったりできるような会に第１回目はしたいと思ってございます。
公立小中学校においては、原則的にお住まいの住所により就学先が割り振られるため、児童・生徒が学校を選ぶことはできませんので、この基本計画に対する認識に教職員間の差異が起こることなく学校教育を進めていく責任は大きく、その管理は教育委員会が担うものと考えます。
就学相談は、特別な支援を必要とするお子さんの適切な就学先について、保護者と学校長ＯＢ、心理士等の教育委員会の専門家が共に考えていく場でございます。毎年８月から12月に開催している就学相談会では、保護者面接、行動観察、発達検査、保育園、幼稚園での様子等を基に、専門家がお子さんの望ましい就学先を検討しております。
障害の特性に応じた就学先または通級先を審議する役割を担っている会でございます。校内委員会につきましては、在籍校において入級の必要性を判断し、就学相談につなげる役割を担っており、主に校内の教職員で行っているものでございます。また、関係機関、関係各課の情報を共有する会として特別支援教育連携協議会を年に２回開催しております。
本市では，就学支援委員会において就学先が決定した後に，保護者と就学先の学校が相談の上，指導目標・指導方針，主な指導内容，週当たりの指導時間を設定し，就学支援委員会に申請し決定することになっております。 現在，特別な指導，支援が必要な時間を週２単位時間とする通級している児童・生徒が多くなっております。
その上で、本人、保護者が当該判定と異なる就学を希望される場合は、本人、保護者の御意向を尊重して就学先を決定をしており、入学を拒否したケースはございません。 ◆石毛かずあき 委員 ２００６年に国際連合で採択された障害者権利条約には、締約国に対し、障がい者に健常者と同等の権利を保障し、社会参加の促進に必要な措置を講ずることを求めております。
学校教育法施行令では、何らかの障がいがある子どもの就学に関しては、保護者からの就学相談を受けた区市町の教育委員会が、子どもの特性に合わせて、通級学級、特別支援学級、特別支援学校といった就学先を、保護者の合意を得た上で決定します。 品川区は今年、４月の無償化開始当初から、特別支援学校も対象としました。品川区の担当者は、区立学校の子どもと差を生まないためとしています。
いずれも就学先によって差をつけるべきではないと。このような判断をしたということです。給食費相当額を現金給付するなどの方法を取るそうです。新宿区は、私立も含めて支給すると。区長が表明をしているそうです。 修学旅行を海外でやる、このような大胆な発想をする港区が、なぜこのような特別支援学校に通う子ども、私立に通う子ども、この子どもたちの給食費を支給すると。何でこのような発想にならないのですか。
その上で、本人、保護者が当該判定と異なる就学を希望される場合は、本人、保護者の御意向を尊重して就学先を決定しており、入学を拒否したケースはございません。 次に、秀でた才能を持った障がいのある子どもたちをサポートするサポーター養成のための取組についてですが、発達相談などを通じて秀でた才能を持った子どもが確認されることがありますが、更に才能を伸ばすような支援は行っておりません。
インクルーシブ教育の実現に当たっては、配慮を要する子どもたちが安心して就学できるよう、就学先で受けられる指導や支援の内容、教育環境等について分かりやすく情報提供を行うことが重要であり、その中で、就学相談が果たす役割は大きいものと捉えております。
そこで、１点目、障害のある子どもの就学先決定のプロセスについての課題と現状について。 ２点目、就学のための学校見学、体験入学の情報提供と現状について。 ３点目、教室の環境整備について伺います。 ２項目めは、任意高齢者肺炎球菌予防接種に助成を。 肺炎球菌は、主に気道の分泌物に含まれる細菌で、唾液などを通じて飛沫感染し、気管支炎や肺炎、敗血症などの重い合併症を引き起こすことがあります。
就学相談は，子供の力を伸ばすためには，どのような環境や学習が必要なのかを子供の状態に応じて，様々な教育の場を紹介しながら，保護者の方とともに考え，より適した就学先の選択を支援する場でございます。小学校就学に当たっての相談だけではなく，中学校進学の相談や，小・中学校に在学中での転学相談も受け付けております。
あと、１の５のところで、就学の問題はやはり何度も出てきているのですけれども、これは令和４年６月２日の第39回永田町子ども未来会議というところで、東京都の教育庁の方が発表されていたグラフなのですけれども、東京都において、保護者とか当事者が希望する就学先と実際に行った就学先の違いが、最初、平成23年は10.8％あったものが、令和２年の段階で5.5％まで、だんだん差がなくなってきていますよというグラフなのですけれども
◎教育支援センター所長 申し訳ございません、基本的にここで申し上げたいことというのが、児童・生徒の就学先を決定するに当たっては、お子様お一人おひとりの年齢だったり能力だったりそれぞれの特性を踏まえて、十分な適した教育が受けられるように、障がいの状態ですとか、医療であったり、心理であったり、教育であったり、それぞれの専門家のご意見を総合的に勘案をして就学先の決定をしているというところでございます。
就学相談という形でお話をお伺いしながら、その判定委員会がございますので、そちらの判定委員会でお子様の様子ですとか、医療にかかっていればその診断書でドクターの意見ですとか、そういう関係書類を基に、お子さんの様子などもその委員会の委員が直接見て、それでどこが一番そのお子様に学ぶ教室としてふさわしいのかという形で判定をして、その判定を踏まえて保護者が就学先を決めると、そのような流れになっております。
365: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 就学先の決定に当たっては，教育委員会は児童・生徒の可能性を最大限に伸長する教育が行われることを前提に，本人及び保護者の意見を可能な限り尊重しなければなりませんが，保護者の意見と児童・生徒などの教育的ニーズが異なる場合もあります。