目黒区議会 2024-07-10 令和 6年生活福祉委員会（ 7月10日）
こちらは就労継続支援Ｂ型の事業を行う施設でございまして、評価結果は６２点となっております。 おめくりいただきまして、所見の評価できる点では、緊急時の連絡体制の整備や工房のお祭りによる地域交流、自主生産品の売上げ増への取組が評価されております。更なる向上を求める点といたしましては、利用者の高齢化等に応じた作業の創意工夫となっております。 続きまして、１３ページ、大橋えのき園でございます。
こちらは就労継続支援Ｂ型の事業を行う施設でございまして、評価結果は６２点となっております。 おめくりいただきまして、所見の評価できる点では、緊急時の連絡体制の整備や工房のお祭りによる地域交流、自主生産品の売上げ増への取組が評価されております。更なる向上を求める点といたしましては、利用者の高齢化等に応じた作業の創意工夫となっております。 続きまして、１３ページ、大橋えのき園でございます。
特に、生活介護、就労継続支援B型、グループホームについては、多くの事業所で基本報酬が減額となり、中でも加算要件を満たすことが困難な小規模な事業所にとっては、運営に重大な支障をもたらす改定内容となっている。 今回の報酬改定は、事業所の運営を不安定にし、既に危険水域に入っている人手不足をさらに深刻にし、障がい者の生活が脅かされる事態を引き起こす懸念がある。
特に、生活介護、就労継続支援Ｂ型、グループホームについては多くの事業所で基本報酬が減額となり、中でも加算要件を満たすことが困難な小規模な事業所にとっては、運営に重大な支障をもたらす改定内容となっている。 今回の報酬改定は、事業所の運営を不安定にし、既に危険水域に入っている人手不足をさらに深刻にし、障がい者の生活が脅かされる事態を引き起こすものである。
就労継続支援についてお伺いします。 就労継続支援については、市内にはＢ型はあるものの、Ａ型がないと伺っています。障害者の自立を促すためにも、労働基準法に適合する仕事をし、最低賃金以上の給与を受け取り、そして将来保護者がいなくなったとしても、自らの力で生活ができるような場があるということは多く求められていると思います。
また、障がいのある生徒は、特別支援学校卒業後、進学や就職が難しい場合、日中の居場所を提供する生活介護事業所や就労継続支援Ｂ型事業所に通っています。両事業所は、午前９時から通所できますが、利用できるのは午後３時頃までです。さきにも述べたとおり、放課後等デイサービスが使えなくなるため、午後３時以降の居場所がなくなってしまうのです。
町田市におきましては、現在、市内10か所の就労移行、就労定着支援事業所との連携は進めているというところではございますが、他市におきましては、さらに就労継続支援のＡ型、Ｂ型の事業所、あるいは生活介護事業所、こうしたところとの連携も進めている、そうした事例がございました。こうしたところは大いに参考にしながら、今後に生かしていきたいと考えております。 ○議長（木目田英男） 30番 おく栄一議員。
まず、項目３の(1)申請状況はについてでございますが、市では、がんの治療による外見、アピアランスの変化に伴うがん患者の心理的及び経済的な負担を軽減するとともに、就労継続等の社会生活を支援することを目的に、がん患者のアピアランスケア用品購入費等の助成事業を2023年７月から開始いたしました。
６項雑入、６目１節、説明欄２、就労継続支援給付費収入は、対象事業費の実績等を踏まえて減額するものでございます。 ２節、説明欄２、生活介護給付費収入も、対象事業費の実績等を踏まえて減額するものでございます。 ８目、９７ページにまいりまして、８節、説明欄１４、各種過年度返還金は、前年度保育士宿舎借り上げ支援事業に係る返還金等による増でございます。
次に、就労継続支援事業所の周知についてお尋ねいたします。 一般企業に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能または困難である方に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供を行う就労継続支援型の事業所が区内にも存在しており、これらの事業所においては、様々な企業から軽作業等の受注をされております。
保護者の就労継続のためには、病児・病後児保育は欠かせません。現在４か所で運営されていますが、感染症流行時にはすぐいっぱいになり、利用できない状況です。区の計画では５か所となっていますが、いつ５か所目はできるのでしょうか。また、空白になっている赤塚地域に区が関与できる病児・病後児保育室をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。
具体的には、一般企業への就労を支援する就労移行支援、一般就労した方の就労の継続を支援する就労定着支援、一般企業への就労が困難な方に対して必要な訓練等を行う就労継続支援Ａ型及びＢ型がございます。これらのサービスの2022年度の利用実績は、就労移行支援が130人、就労定着支援が65人、就労継続支援Ａ型が131人、Ｂ型が905人であり、合計1,231人でございます。
就労継続支援Ｂ型と生活介護等のサービスを併用することができるか否かも当時問いましたが、区長からは、効果的な支援を行う上で、特に必要と認める場合においては複数のサービスを組み合わせることが可能との答弁がありました。しかし、実際はそうなってはおりません。福祉事務所からは前例がない、できないといった回答があるとのことです。
次、雇用関連なんですが、就労継続支援Ｂ型事業所についてなんですけれども、本編資料の78ページを見ると、ちょうどうまい具合に就労継続支援のＡ型とＢ型が並んでいるんですが、見込み量が全然違うということが分かると思うんですね。ある種、性質の違いというのが出ている。
そういったことで、作業的な箱折りですとか、封筒詰めですとか、そういった単純作業を請け負うということを一つの軸としては、福祉園、就労継続Ｂ型でやっておりますけれども、これからはそれだけではない、付加価値の高いもの、例えば特定の福祉園になりますけれども、デザイン物をやって、そこでデザインをしたＴシャツを売ったりとか、私も何枚か持っていますけれども、そういったことで、要は、売って、ちゃんと市場的な価値を生
それから、先ほどサービスのほうを少し御紹介させていただきましたが、就労継続支援や就労移行支援につきましては、障害福祉サービスのみでしかないサービスでございますので、こちらを使う場合には、６５歳を過ぎていたとしても障害者手帳などの一定の条件を満たしていただいて、障害福祉のサービスを使えるというものでございます。
最後、３点目として、コロナの影響で自主生産品の販売機会や受注作業が減って、就労継続支援の事業所では作業工賃が減少していました。令和３年度では、コロナ禍前の９０％程度まで回復をしてきましたが、昨年度の状況について伺います。 以上です。 ○田中障害施策推進課長 それでは、私から就労支援について３点お答えさせていただきたいと思います。
特に飲食店については、商店街の中に、障がい者の方の就労継続支援Ｂ型作業場なんかもあったりするので、本当に障がい者の方の雇用というか作業にも直結する話ですので、そのあたりも十分注意していただきたいと思います。
（１）の生活介護と（３）の日中一時支援の評価結果は、それぞれ６２点、（２）就労継続支援Ｂ型が６１点、（４）福祉の店「さんまるしぇ」は６６点となっています。 次ページの（１）生活介護の評価できる点につきましては、オンラインツールを活用した家族会や個別面談の実施。更なる向上を求める点は、行事や活動の再開、利用者の社会参加や地域交流の場の確保としてございます。 ３０ページ目になります。
第４款、衛生費、項の１、保健衛生費、目の２、健康推進費、説明欄４、成人健診事業費300万円の増額は、がん治療に伴う外見（アピアランス）の変化に伴うがん患者の心理的及び経済的な負担を軽減するとともに、就労継続等の社会生活を支援するため、医療用ウィッグ等に要する経費の一部を助成するため増額計上するものでございます。
しかし、障害の重さによっては、そもそも障害を理由に一般就労につながらないケースがあり、そういった場合は、福祉的就労と言われる就労継続支援Ａ型やＢ型を勧められ、日中活動をして過ごされる方々がおります。 この就労継続支援事業所とは、障害のある方が一般企業に就職することに対して不安があったり就職することが困難な場合に利用ができるサービスです。