豊島区議会 2024-07-12 令和 6年総務委員会（ 7月12日）
生活保護法執行事務経費ということで、補正理由のところを見ますと、就労自立給付金の算定方法の変更及び進学準備給付金の対象拡大のシステム変更となっているんですけども、この９６６万３，０００円というのは、全額、システム変更のためのお金なんでしょうか、その辺をまず。 ○直江生活福祉課長 全額、システムの経費でございます。
生活保護法執行事務経費ということで、補正理由のところを見ますと、就労自立給付金の算定方法の変更及び進学準備給付金の対象拡大のシステム変更となっているんですけども、この９６６万３，０００円というのは、全額、システム変更のためのお金なんでしょうか、その辺をまず。 ○直江生活福祉課長 全額、システムの経費でございます。
こちらは就労継続支援Ｂ型の事業を行う施設でございまして、評価結果は６２点となっております。 おめくりいただきまして、所見の評価できる点では、緊急時の連絡体制の整備や工房のお祭りによる地域交流、自主生産品の売上げ増への取組が評価されております。更なる向上を求める点といたしましては、利用者の高齢化等に応じた作業の創意工夫となっております。 続きまして、１３ページ、大橋えのき園でございます。
変更理由としまして、保護者が就労されている御家庭の新１年生については、３月３１日まで保育園で過ごすこととなります。 一方で、現在ランランひろばは、学校に慣れましたゴールデンウイーク明けからの実施のため、新１年生の保護者としましては、４月１日から受け入れている学童保育クラブを選択せざるを得ないという状況になっています。
本制度は学校や保育所などが、親などの目が届かない状況で児童らを預かる子どもと接する仕事に就労を希望する者の前科確認を学校設置者などに義務付けるものである。 学校設置者や保育所事業者は「特定性犯罪」の確認が義務付けられる一方、学習塾、スポーツクラブ、放課後児童クラブなどは認定制とされており、義務化施設の適用拡大を求める声もある。
子どもの育ちを支えるという点では、親の就労の有無にかかわらず、全ての子どもに質の高い保育を保障することが必要と考えます。
一問一答方式】 │ │ │ │ │１．仮想空間を用いた取組 │ │ │ │ │ (1) 不登校児童の現状 │ │ │ │ │ (2) 不登校児童へのメタバース導入の効果 │ │ │ │ │ (3) 障害者就労
│ │ 「こども誰でも通園制度」は、子育て家庭の多くが「孤立した育児」の中で不安や悩みを抱え│ │ており、支援の強化を求める意見がある中、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育│ │環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に向けて、多様な働き方やライフスタイルにかかわ│ │らない形での支援を強化するため、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件
稲城市議会でも意見書を提出した、就労希望者の性犯罪歴照会を学校等に義務づけする法案、いわゆる日本版ＤＢＳ法が昨日可決・成立しました。今回の採用はこの法の施行の前になるところでございますが、適正な人材を確保いただけるよう、面接等の採用手続の際には、学校長や学校設置者である市が責任を持って見極めていただきたいと思います。
、ただいま委員からお話ありましたとおり、振替休業日についても実施するですとか、あとはランランひろばの拡充事業という位置づけで、今、待機児童対策の一環として八雲小学校でやっているものですが、長期休業中については、夏以外の冬、春についてもやっておりますので、そういったところのサービスを拡充をすることで、学童保育への需要がただいまピークに達しておりますので、学童以外の放課後の居場所としまして、親御さんが就労
彼らが就労したいという願いを実現するためには、昭島市が積極的な障害者雇用を推進し、民間企業に模範を示すことが重要だと考えます。 多摩地域の行政における障害者雇用の調査をいたしますと、まだまだ道半ばであると感じております。だからこそ、法定雇用率の達成のみを目的とするだけではなく、昭島市が行政において障害者雇用の先進自治体となっていただけることを心より願っております。
特に、生活介護、就労継続支援Ｂ型、グループホームについては多くの事業所で基本報酬が減額となり、中でも加算要件を満たすことが困難な小規模な事業所にとっては、運営に重大な支障をもたらす改定内容となっている。 今回の報酬改定は、事業所の運営を不安定にし、既に危険水域に入っている人手不足をさらに深刻にし、障がい者の生活が脅かされる事態を引き起こすものである。
（１）として就労支援についてです。 就労継続支援についてお伺いします。 就労継続支援については、市内にはＢ型はあるものの、Ａ型がないと伺っています。障害者の自立を促すためにも、労働基準法に適合する仕事をし、最低賃金以上の給与を受け取り、そして将来保護者がいなくなったとしても、自らの力で生活ができるような場があるということは多く求められていると思います。
両親が就労して共働きでも、幼児教育を重視して幼稚園に通わせたいという意向を持つ家庭も存在します。時代の流れもあり、女性の就労と家庭のバランスは多様化し、家庭で子育てに専念する選択肢もあれば、子育てしながら働き続けることも一般的になりました。 子どもを預ける場所を家庭の考えや希望に応じて自由に選択できる環境を整えることが望まれます。 そこで、以下について伺います。
現在は生活援護課のケースワーカーとともに将来の自立に向けた就労先の検討などを進めております。 まちだ福祉〇ごとサポートセンターには様々な解決困難な事案が日々寄せられております。こうした相談ケースにつきましては、事例でも申し上げましたとおり、当センターの地域福祉コーディネーターが相談者の意向を基に問題を整理し、関係機関や支援団体とともに解決の方向性を見いだしているという状況でございます。
本年４月に障害者総合支援法や児童福祉法が改正され、障害のある方などが希望する生活を実現するため、地域生活や就労に係る支援の一層の強化を進められております。また、障害者差別解消法の改正により、事業者による合理的配慮の提供が義務化されるなど、障害の有無にかかわらず、共に生きる社会の実現を目指す施策が国を挙げて取り組まれているところであります。
この一定の要件の下に認める場合については、主な３つの要件に分けて集計をしており、保護者の病気や入院、出産などにより一時的に送迎が困難な場合は674市町村で、要件を基に認めていると答えたうちの80％、通学ルートを覚えるための訓練として一時的に利用する場合は33％、保護者の就労により困難な場合には23％という結果でした。
女性の社会進出や就労の多様化、核家族化から、放課後児童クラブに量や質の拡充が求められています。本市においても、子どもの数は減少してはいますが、学童保育の存在は、働く親たちにとって大変重要な位置づけとなっています。 １回目の質問をさせていただきます。 本市の学童保育の現状についてお聞きいたします。今年度の待機児童数の内訳、待機児童が出ることの要因についてお聞きいたします。
◎子ども政策課長 実は、先ほどご説明の中で、まだ詳細が分かっておりませんで、私どもとしても分かっているのは、月一定時間までの利用可能枠の範囲内で、就労要件を問わず、時間単位で柔軟に利用できる新たな通園給付制度ということが分かっていて、あと令和８年度に導入するんだということと、財政的な負担割合が、国が４分の３、区は４分の１だということで、スケジュール感としては、８年度の導入は決まっているとはいえ、
民間企業の障害者への就労支援の取組を伺ったところ、答弁では、企業が障害者を雇用するための環境やノウハウがないという課題があることで、相談窓口の紹介や制度の周知、そして積極的な事業者に対しては相談に応じており、寄り添った支援を行っているとのことでした。
また老人の就労支援などについても指導を行うといったＡ型とされております。そのことからも、今回防音設備がない部屋でカラオケを再開した場合、音漏れ等々他室の利用者や提案事業の参加者が平穏に利用できなくなることも、これは懸念されると思います。さらに、一般の余暇施設とは異なり、必ずしもカラオケ設備の必要性はないものと考えます。