世田谷区議会 2005-07-21 平成１７年 ７月 文教常任委員会−07月21日-01号
事業の目的、概要につきましては記載のとおりでございますが、教育委員会が実施している幼児、児童生徒の安全対策の取り組みの一つとして、現在利用している電話等による緊急連絡網を補完する機能として、現行の小学校緊急連絡ネットワークシステムを利用して、子どもたちの安全確保を図るものでございます。 事業対象範囲でございますが、区立幼稚園十一園の保護者ということで、約千三百人を予定しております。
事業の目的、概要につきましては記載のとおりでございますが、教育委員会が実施している幼児、児童生徒の安全対策の取り組みの一つとして、現在利用している電話等による緊急連絡網を補完する機能として、現行の小学校緊急連絡ネットワークシステムを利用して、子どもたちの安全確保を図るものでございます。 事業対象範囲でございますが、区立幼稚園十一園の保護者ということで、約千三百人を予定しております。
世田谷区では、昨今の学校への不審者侵入事件を踏まえ、早くから小学校緊急連絡ネットワークなど、さまざまな対策を進めてまいりました。さらに、この四月より小学校などへの民間警備会社の警備員の配置日数をふやすとともに、中学校においても登下校時の通学経路のパトロールを拡充するなど、安全確保に努めているところであります。今後とも安全安心のまちづくりに積極的に取り組んでまいります。
システムでございますが、先ほど申し上げましたように、現在運用中の小学校緊急連絡ネットワークシステムを利用いたします。 提供する情報の範囲でございますが、これも小学校の場合と同様でございまして、一つは、子どもにかかわる事件・事故・災害等の緊急情報です。ただし、配信に当たりましては、真偽の確認できない情報や警察に確認ができない単なる不審情報は行いません。
◆里吉ゆみ 委員 今、小学校でやっているシステムを活用する、小学校緊急連絡ネットワークシステムを利用するということになっているんですが、小学校の保護者向けのシステムは、今どのような形で運用されているかというのは、ぜひ現状を教えていただきたいんです。
また、世田谷区でも１１月から小学校緊急連絡ネットワークを区内の小学校６４校で開始し、不審者情報だけでなく、災害や学校情報をメールで流すと聞いております。不審者情報や災害情報を機敏に対応することで保護者の方々も安心するのではないでしょうか。 そこで、このような情報を希望者にメールで提供すべきと考えますが、御見解を伺います。
について ３ 現状の補助金制度を見直し、公募制補助金に転換すべきでは 第３ 第７番 山井正作議員 １ 行財政改革について ２ 電波障害対策済み地域のその後の対応について ３ 少子化対策について 第４ 第３番 下田盛俊議員 １ 自治基本条例について ２ 公園等に公共ポスター等を張れる掲示板の設置を ３ 防犯情報等を電子メールで一斉送信する「小学校緊急連絡ネットワーク
報告事項 (1) 平成十六年第四回区議会定例会提出予定案件について 〔議案〕 ・ 世田谷区立学校給食調理場設置条例の一部を改正する条例 (2) 用賀調理場の廃止及び跡利用について (3) 照明用安定器の調査について (4) 台風二十二号による二子玉川緑地運動場の被害状況について (5) （仮称）経堂図書館の建設について (6) 小学校緊急連絡体制の整備（小学校緊急連絡ネットワーク
子どもの区分といたしましては、セーフティ教室、携帯用防犯ブザーの貸し出し、それから携帯メールを活用した小学校緊急連絡ネットワーク、これを一応掲載する予定でございます。 ○畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
教育センター所長 黒田明敏 ◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇ 本日の会議に付した事件 １．報告事項 (1) 指定管理者制度の導入に係る区の対応について (2) 区立幼稚園の見直しに係る当面の対応と今後の方向性について (3) 「家庭からはじめるネット安全学級」について (4) 第五十七回都民体育大会の結果について (5) 小学校緊急連絡体制の整備（小学校緊急連絡ネットワーク