そして、「教員をどうやって確保するか」について紹介するページでは、公立小中学校の非正規教員数が２００９年時点では６万人余りだったところ、２０１９年には１０万人を超えたことや、２００５年を１００とした小学校教員給与の推移を、ＯＥＣＤ平均では増加していることと比較して、日本では大きく減らしていること、中学校正規職員の週当たりの平均労働時間がＯＥＣＤ平均で４０時間程度であるのに対して、日本では６０時間弱となっていることを
内容といたしましては、市内小学校教員の休職に伴う代替職員の報酬や、芝山小学校、清瀬第十小学校の給食室給水給湯管改修工事に関わる実施設計業務委託料などでございます。 最後に、款13予備費につきましては、高齢者インフルエンザ予防接種の自己負担免除に伴う経費に活用したため、今後も新型コロナウイルス感染症の対応や大雪など不測の事態に備えるとして、さらに1,000万円を増額補正するものでございます。
○地域振興部長（余語聡） ２０１８年度、平成３０年度でございますが、こちらの開催の内容が、小学校教員で生徒、保護者にゲイをカミングアウトされた方をお招きして、身体の性と内面の相入れない性自認の問題や、異性でない人を好きになることなど、多様な性について全ての人の生き方に通じる講義のほうをしていただきました。こちらの参加人数が７３人でございました。
次に、本日までに取り組んできたプログラミング教育についてのご質問ですが、昨年度、プログラミング教育推進校が行った授業実践内容を基にした指導計画を作成し、全小学校教員に配布いたしました。
◎教育人事企画課長 本調査によっては、小学校教員で32％、中学校教員で47.8％という割合でございました。 ◆ひわき岳 委員 昨年の決特での御答弁では、推進プランの目標達成、１年では無理だができるだけ早くしたいということでした。とはいえ、１年目を経た結果を確認し、プランの内容について検証する作業は必要であると考えます。昨年度の勤務状況について確認します。
271ページでいうと10の2の2の33小学校教員補助員配置事業経費、それから、同じものが中学校のほうでも10の3の2であります。同じ中学校の教員補助員配置事業ですね。事務報告書のほうでは311ページ、それから、312ページにまたがっております。
小中一貫校である区立大泉桜学園では、小学校教員が自身の専門性を生かし、担任同士で授業を交換して行う教科担任制を部分的に導入しています。この取組を参考に、現在は区立小学校８校でも交換授業を始めています。一方、学級担任が児童と接する時間が減り、児童の把握がしづらくなる課題が依然としてあります。教育委員会としては、実施校の状況を検証しつつ、引き続き研究を進めてまいります。
今年３月に公表された第２弾の集計結果の中の、教員がストレスに感じていることについては、「事務的な業務が多過ぎること」の項目が、中学校教員が５２．５％、小学校教員が６１．９％で、共に各項目の中で最多となりました。
それから、公立小学校の教員に関しても、英語や体育の選択教員を全校に配置することで小学校教員が授業を受け持つ時間数の削減を要望する。こういう形で、まずはですね、次の一歩を東京都のほうに踏み出してもらいたいということで要望しております。あと、国においてもいろんな議論が始まっていることは報道されているとこでございます。
まず１件目ですが、区立小学校教員の新型コロナウイルス感染ですが、本教員は先月６月２４日、水曜日の退勤後に発熱、味覚異常の症状があり、病院を受診。６月２６日、金曜日に陽性が判明しました。その後、保健所が教員の勤務状況から濃厚接触者の特定を行い、保健所の指導の下、校内の消毒の徹底など、感染防止に必要な対応を行うために６月２７日、土曜日を臨時休業とし、週明けの２９日、月曜日から学校を再開いたしました。
杉並区では、幼保小接続期カリキュラム・連携プログラムにおいて、幼稚園教諭、保育士と小学校教員との連携を重視して、年度当初に連絡会を実施した後も、双方が指導方法や幼保小連携について学ぶための合同研修会などの機会を設けているとのことです。 そこでお伺いいたします。 さらなる連携のため、なるべく早い段階で幼保小連携について進めていくことが大事だと思います。
アンケートの結果では、１学年当たりの望ましい学級数について小学生の保護者の65％、小学校教員の78％が望ましい学級数を３学級と回答しており、審議会では子どもたちの人間関係から見たデメリット、教職員の体制づくりから見たデメリット、子どもたちが多様な考え方に触れる機会、学び合いの機会、切磋琢磨する機会から見たデメリットは、小規模校においては解決することが困難であることが確認されました。
また、幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿というところが、右の真ん中のところになりますけれども、(3)のところに、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿ということで、10項目の姿を小学校への接続の手がかりとして、保育士、幼稚園・小学校教員が共有することということが今回の改訂の主眼でございます。 資料№11－３の右下のページ数がピンク色でわかりづらいのですが、17ページをお開きください。
225ページ、説明欄42の学力ジャンプアップ事業経費、それから、231ページの説明欄33の小学校教員補助員配置事業経費、この2つに関係する質問になります。学力ジャンプアップの指導員、これは今年度と同じ講師の扱いというふうになっております。一方、教員補助員のほう、これはことしが、今年度は非正規職員ですので、そこから移行して来年度は会計年度任用職員となっています。
小学校教員の英語研修は、区として授業場面での英会話演習などを組み込んだ小学校外国語活動研修を実施しています。今年度は、英語専科配置校２校を含む区内６０校から７７名の教員が参加しました。ほかにも、個々の教員の英語力や指導力に合わせ、段階的に設定された東京都主催の研修など、実用性が高く、各教員のニーズに合わせた研修を実施してまいります。
昨年、世田谷区で実施した勤務状況調査では、平日の小学校教員の平均退校時間は夜の七時四十五分から八時四十五分の間が全体の二三％、夜八時四十五分から九時四十五分の間が全体の一三％の報告も出ておりました。かなりの長時間勤務となっていると思います。 長時間勤務の要因としては、小学校では学級担任制であり、一人の先生が担当する授業が多い。保護者との連絡、通学路の安全確保など、さまざまな授業以外の事務も多い。
本市では、新しい学習指導要領に対応するために、これまで平成28、29年度に東京都英語教育推進地域の指定を受け、英語指導に堪能な教員を英語教育推進リーダーとして全小学校に派遣し、担任が行う英語の学習指導について指導・助言を行うとともに、英語教育の指導法について研究する英語教育推進委員会を設け、小学校教員の英語に関する指導力向上に努めてまいりました。
小学校教員は音楽や図工などの専科以外の全教科を教えるため、英語教育、道徳教育、そしてプログラミング教育の導入によって、先ほど述べましたように、ほかの教科の研究と準備不足も予想されます。何か負担軽減策を考えるべきだと思います。 そこで伺いますが、例えば、英語教育やプログラミング教育への人的支援を含め、どのような対応をしているのでしょうか。ご見解をお聞かせください。
文部科学省の２０１６年の調査では、小学校教員の約３割、中学校教員の約６割が過労死ラインとされる月８０時間以上の残業をしておりました。千代田区でも２０１８年第４回定例区議会で、国の調査と余り変わらないと答弁しております。こうした中、変形労働時間制が導入され、学期中の所定労働時間、定時退勤時間が遅くなれば、それまで時間内におさめようと意識して設定されていた会議時間が延長されることも予想されます。
学校種別では小学校教員2,421人、中学校教員1,361人、高校教員756人、特別支援学校教員657人などでした。年齢別では50代以上が最も多く1,785人。校長、副校長など管理職も96人、主幹教員も79人が休職し、ベテランでもストレスなどに苦しんでいる実情がうかがえます。