北区議会 2024-02-01 02月27日－03号
これまで、運用面について先行自治体の調査研究を進めてきたところですが、今後は、北区商店街連合会が検討を進める、区内共通商品券のデジタル化への支援と併せ、区内小売店等のデジタル化への対応状況や、デジタル化移行の課題を把握するなど、地域通貨導入に向けた検討を加速させてまいります。 なお、東京都は、民間決済事業者を活用したデジタル地域通貨プラットフォームを構築・運用すると発表しました。
これまで、運用面について先行自治体の調査研究を進めてきたところですが、今後は、北区商店街連合会が検討を進める、区内共通商品券のデジタル化への支援と併せ、区内小売店等のデジタル化への対応状況や、デジタル化移行の課題を把握するなど、地域通貨導入に向けた検討を加速させてまいります。 なお、東京都は、民間決済事業者を活用したデジタル地域通貨プラットフォームを構築・運用すると発表しました。
あわせて、実際に運用するに当たり、小売店側の体制等も大切な要素となりますので、まずは区内小売店等の状況も把握することに努め、北区の特性を踏まえた制度設計に向けて、北区商店街連合会や産業関係団体等との協議を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
あわせて、実際に運用するに当たり、小売店側の体制等も大切な要素になりますので、まずは区内小売店等の状況を把握することに努め、北区の特性を踏まえた制度設計に向けて、北区商店街連合会や産業関係団体等との協議を進めてまいります。 なお、今後の導入スケジュール等については、新たな基本計画の中でお示ししてまいります。 次に、補聴器購入補助制度の早期創設についてお答えいたします。
４点目に、日野市でのスーパーや小売店等で食料品が安く購入できるように、フードシェアリングサービスの導入について御所見をお願いします。
また、環境に配慮した小売店等の活動を奨励する取り組みである「エコショップ認定制度」について、昨年度から認定基準を改正し、「レジ袋有料化の実施」を必須要件にするとともに、本年２月には、市域全体のプラスチック利用を持続可能なものに変革していくための指針として「多摩市プラスチック削減方針」を定めました。
また、大塚製薬の販売ネットワークも活用し、区内の小売店等にも掲示してございます。③職員を対象とした熱中症対策アドバイザー養成講座を実施し、八十五名が受講いたしました。こちらは令和四年度の新規の取組でございます。 ４気象状況です。(1)最高気温が三十五度以上の猛暑日の日数が十六日でございました。右の括弧内に昨年と一昨年の状況を記載しております。
◎産業政策課長 まさにこの長引くコロナの不況、町田の事業の多くが小売店等、お客様相手の事業で価格の転嫁ができないというところの状況を商工会議所をはじめ地元の経済の団体からお伺いしております。そこで、先ほどの物価高騰の関係の事業を展開していると。そういったものプラス、中心市街地の商店街の方との意見交流などを行いながら進めていっているところでございます。
なお、ワインの価格は、小売店等が必要最小限の利益が確保できる価格を設定し、市民等に提供しているところであります。 次に、この事業展開のための経費についてであります。原料となるブドウの栽培場所は、青梅市自立センター福祉農園と成木２丁目福祉農園の２か所であり、本年度予算は計543万円余であります。
また，立川産農産物を取り扱う飲食店や小売店等でもこのロゴマークを広く利用できるようロゴマークのデータを公開することを予定していると聞いております。
本市の都営住宅への移動販売の導入につきましては、周辺小売店等の営業に支障を来さないことや、民間事業者の協力などが必要となるなど解決すべき課題もあることから、自治会長へは、早期の実施は困難であるが、今後調査等をしていく旨の説明をし、一定の御理解をいただきました。 市では、買物弱者への対策は課題であると認識しております。引き続き、団地住民の要望や他市の実施状況などを参考に調査、研究してまいります。
特に我が会派が長年主張してきました建設業の振興、これも第四条の(4)に位置づけられていますけれども、そのことと、あと第六条の三項に、商店会への加入についてということで、従前は小売店等という表現だったところが事業を営む者という表現に変わったという点は、遅きに失したとはいえ評価をするところでございます。
道路用地の土地買収では、小売店等が転居またはセットバックによって撤退するケースがあり、また、道路計画が長期化しているために、まちづくりが進展しないこととなり、既存の小売店等の収益の悪化につながっているという指摘もあります。 街路事業における歩道整備や町並みの形成など、まちづくりにおいて住民参加の徹底が一段と求められていると考えます。区の見解と今後の対応を伺います。
◎産業経済部長 昨年12月に開催を予定しておりました飲食店や小売店等、区内の店舗が提供する特別メニューがお得に楽しめるいたばしプレミアムバル事業、こちらは主に店内で飲食をしていただいて、バルというふうに載っているとおり、回遊を促進することを目的とした事業でございました。
◎田中 経済産業部長 産業振興基本条例の改正素案でお示ししたとおり、商店街は区民の安全かつ安心な消費生活を支え、にぎわいと交流を促進する場であり、改正案では、現行条例の小売店等から商店街において事業を営む事業者全般に対象を広げ、商店街の加入に努めることとしております。新たな条例の趣旨や理念を共有するためにも、各商店街による店舗への加入の働きかけが重要であると考えています。
８月１日より、市内小売店等でスマートフォンを使用して買物をすると30％還元される。買物をする高齢者、商店主の高齢者を支援する取組について伺う。 ２項目め、感染予防対策で１店舗10万円を補助する支援について。 コロナ禍が１年以上続き、事業者、個人商店の方々は感染防止に関わる費用負担が増しています。そこで、本市が10万円を支援する事業内容を複数の店で紹介すると、大変好評でありました。
非常持ち出し品として備えておくものは，家族構成など個人の事情に応じて必要なものは異なりますが，一般の小売店等でも扱いは多く，各企業等で様々な提案がされているものと認識しております。また，市で備える備蓄品についても，最新の知見や全国の被災地の事例等を踏まえ，適宜見直し，更新を実施しております。
◎産業振興課長 現在、小売店等で数字的には、4,000を超える事業者は小売店、あったかと思います。そういった意味合いでは、3,000店舗というのはかなり高い割合なのかなと思っておりますし、商品券事業については、特に商店街振興組合連合会のほうで行っているところではございましたので、そこに加盟しているところということで限定されていて、2,000店舗弱ではありました。
そこで、他自治体では、新型コロナウイルスの影響で低迷した消費需要を喚起し、少しでも地域の飲食店や小売店等を応援するため、これまで以上の新たな総額でのプレミアム付商品券を販売する自治体が増えております。例えば、目黒区では、新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた区内の飲食店、小売店、サービス業などの利用を促すため、プレミアム率五〇％の商品券を販売いたしております。
補助とか助成金とかを受けにくい事業所とは、例えば東京都の協力金、これは小売店等も含めて売上げが50％減、もしくは３か月連続で昨年度同月30％減という非常に厳しい基準が使われております。しかし、先ほどお話しさせていただいたとおり、小規模事業所は20％減以下でも厳しい状況であります。そこに網をかけられるようにということで、ぜひとも昭島市としてもお願いしたいというふうに思っております。
初めに、参加店舗は飲食店以外でもよいかという御質問でしたけれども、商工会で考えております対象店舗は中小企業基本法第２条に規定する事業者としておりますので、飲食店だけでなくて、小売店等も含んでございます。また、商工会の会員以外の事業者にもぜひ参加していただきたいということでございます。