小金井市議会 2013-10-03 平成24年度決算特別委員会（第４日目） 本文 開催日: 2013-10-03
98 ◯水上委員 幾つかお尋ねしたいと思いますが、まず297ページ、衛生費の部分では、負担金・補助金ということで、昭和病院組合負担金と武蔵野赤十字病院小児救急医療体制負担金が支出されておりますが、小児救急の体制問題について伺いたいと思います。
98 ◯水上委員 幾つかお尋ねしたいと思いますが、まず297ページ、衛生費の部分では、負担金・補助金ということで、昭和病院組合負担金と武蔵野赤十字病院小児救急医療体制負担金が支出されておりますが、小児救急の体制問題について伺いたいと思います。
準夜間小児救急のチラシを配布し、受診していただくようにしておりましたが、市医師会の協力のもと、準夜間小児救急医療体制が３年を経過し、不安の声は減少したように考えております。 以上でございます。
これからの時代を考えれば、小児救急医療体制のさらなる充実を図らなければならない必要と、また、課題は全国的にも同じようにあることで御承知のとおりだと思います。福生市においては、御答弁にありましたように♯８０００、困ったときの８０００小児救急相談や、♯７１１９救急相談センター、そして休日と準夜間の診療も開設があります。
そこで、より充実の一つ目として、これまでもたびたびお聞きし、市長公約でもあります小児救急医療体制構築の進捗についてお伺いいたします。 小児の救急医療は、民間の医療機関に任せるのではなく、市として確実な医療の提供の場を確保し、安心して子どもを育てることの環境をつくれ、ということであります。何度もお聞きして恐縮ではありますが、現在どのような状況でしょうか。
次に、小児救急医療体制についてお聞きします。 子どもたちにとって不慮の事故や発熱などの急病は突然やってきます。そんなときには、世田谷区の国立成育医療研究センター、大田区の東邦大学医療センター大森病院のような存在はありがたいものです。私は、昨年の第四回定例会の一般質問において、いつでも駆け込める常設の子ども夜間・休日医療機関が欲しいと訴えました。
区内医療機関との連携・協力によるネットワーク化を進めるとともに、区内の周産期医療・小児救急医療体制を充実・強化し、親と子どもの健康を守る取組を進めてまいります。 がん対策については、予防と在宅療養の面から対策を進めてまいります。 がん発生の主な原因である食生活や、生活習慣の指導を進めるとともに、がん検診の充実と受診率の向上に引き続き取り組みます。
次に、２点目として小児救急医療体制の確立についてであります。 この問題は、主として子育ての町を目指すとして、昨年の市長選挙において市長は公約の重要な一つとして掲げた課題であります。 現在の認識につきまして、若干共有をするために申し上げたいと思います。
高齢者見守り体制の充実、小児救急医療体制の整備充実支援、スポーツ健康都市宣言記念事業など、「安全と安心を地域の絆で守り、未来へ輝くまちづくり」を目指すものでございます。 一方で、国際戦略総合特区の推進や魅力あるまちづくりの取り組みなどは、10年後、20年後を見据えまして、大田区が未来に向けて輝き続けられるまちをつくるためには欠かせない重要な施策であると認識しております。
また、事業の進捗状況などの情報を通じて大田区における小児救急医療のあり方を検証し、区民が安心して生活できる小児救急医療体制の整備充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、高齢者見守りネットワーク事業についてのお尋ねでございますが、高齢者が孤立することなく安心して暮らしていくために、高齢者を見守るための地域連携の仕組みを構築することは、ご指摘のとおり大変重要と考えております。
１点目は、小児救急医療体制の確立についてであります。 この課題は、市長選挙の選挙公約に載ったものでもありまして、我が公明党として予算要望のトップに掲げたものであります。しからば、市長の予算説明には、ただの１行も、一言も触れられておりません。一体どうなっているんでしょうか。
次に、小児救急医療体制の充実についてであります。 小児救急医療体制は、休日や夜間等の診療時間外に受診する小児患者に対する医療で、受診者全体の95％は軽症であり、５％が緊急を要する医療を必要とする患者と言われております。 ただ、子どもが夜間における発熱やけいれんが起きたときなど、親の不安は想像を絶するものがあり、子育て環境づくりの柱として小児救急医療体制を充実することは重要視されております。
また、田町駅東口北地区に誘致いたします愛育病院は小児医療機能を強化し、区内三カ所目の小児二次救急実施医療機関となる予定であり、港区の小児救急医療体制はより充実いたします。小児救急医療のさらなる充実につきましては、休日診療拡大の効果も検証した上で、引き続き港区医師会など関係医療機関と協議してまいります。 次に、病児・病後児保育室の現状と課題についてのお尋ねです。
「東京都における今後の小児救急医療体制の在り方について」を確認してみても、基本的考え方の中に、「身近な地域において、利用しやすい初期救急医療体制を確立するため、原則として固定施設による体制の整備を図ることが望ましい」と明記されています。
そこで、子どもの命を守る政策、小児救急医療体制についてお尋ねいたします。 これまでも公明党としてたびたび市としての小児救急医療体制の創設を求めてまいりました。私どもは、市長選挙を前にして、改めて市長にこの政策を申し入れたところであります。市長がこの点を深くしんしゃくされて所信として述べられたことに感謝いたすとともに、立川の未来に大きな希望を見出すものであります。
その一方で、小児救急医療体制がこれほどまでに全国的に脆弱だというのは、やはりそこが整備が行き届かない。なぜなら、お医者さんも少ないし、コストもかかるということであります。
(1)区内の周産期医療・小児救急医療体制の充実強化。次ページに、(2)としまして総合女性内科の設置、次に、(3)としまして災害時の医療体制の確保という３点に書いてございます。順次説明いたします。 (1)の1)としまして周産期医療についてでございます。アでございますが、分娩を取り扱う病院が、区内でもこの10年間で７病院から４病院に減少しています。
３ 小児救急医療体制のさらなる充実についてです。小児救急医療体制については、北多摩北部医療圏の４市５医師会の協力の中で、東村山市の多摩北部医療センターにおいては平成17年度より実施し週２日からスタートし、平成19年度に週３日、平成21年９月からは週５日と拡充をしてきました。
子育て世代の皆様が不安視されていることの一つとして小児救急医療体制の不備ということ。これはさまざまなアンケート調査等の中でも常に上位に挙げられております。そうした中で市立病院での今後の小児救急医療体制についてお伺いしたいと思います。以上２点についてよろしくお願いします。
１点目の町田市医師会との連携を模索し、24時間対応の夜間、休日小児救急医療体制を構築せよでございますが、小児１次救急は町田市医師会準夜急患こどもクリニックにおいて365日の午後７時から午後10時まで、また、休祝日は市内の診療所において午前９時から午後５時まで診療を行っております。さらに、町田市民病院での小児救急は、救急車やかかりつけ医の紹介のある患者を24時間診療しています。