渋谷区議会 2020-02-01 02月19日－01号
とりわけ、その中でも区内唯一の小中一貫教育校である渋谷本町学園は、平成二十四年度の開校以来、義務教育九年間を見通した教育活動を行い、多くの児童・生徒たちが就学する学び舎であります。 いずれも五月一日現在での人数になりますが、開設した二十四年度の児童・生徒数は五百三十二人、ここ三年で申し上げれば、平成二十九年度、七百六十五人、平成三十年度、七百七十八人、今年度は七百七十六人となっております。
とりわけ、その中でも区内唯一の小中一貫教育校である渋谷本町学園は、平成二十四年度の開校以来、義務教育九年間を見通した教育活動を行い、多くの児童・生徒たちが就学する学び舎であります。 いずれも五月一日現在での人数になりますが、開設した二十四年度の児童・生徒数は五百三十二人、ここ三年で申し上げれば、平成二十九年度、七百六十五人、平成三十年度、七百七十八人、今年度は七百七十六人となっております。
とりわけ、その中でも区内唯一の小中一貫教育校である渋谷本町学園は、平成二十四年度の開校以来、義務教育九年間を見通した教育活動を行い、多くの児童・生徒たちが就学する学び舎であります。 いずれも五月一日現在での人数になりますが、開設した二十四年度の児童・生徒数は五百三十二人、ここ三年で申し上げれば、平成二十九年度、七百六十五人、平成三十年度、七百七十八人、今年度は七百七十六人となっております。
第２回目の協議会につきましては、第１回の協議会を受けまして、小中一貫教育というものの全般について概略を、また小中一貫教育校の分類につきましては、他自治体の例を参考に挙げながらご説明をし、また志村四中の現況についてご説明したところでございます。
まず、施設一体型小中一貫教育校についてです。施設一体型小中一貫教育校には、一人ひとりの子どもの学習状況や生活の様子について小・中学校の教員の理解が進み、中学校生活への移行が円滑になるメリットがあります。
小中一貫教育校である区立大泉桜学園では、教科担任制を一部導入し、専門性を生かした質の高い授業の実現、教材研究などの負担軽減による働き方改革の推進などの成果が上がっています。 また、同じ学年の教員が担当教科を分担する交換授業も、教員の能力を適切に生かして実施することにより、教科担任制と同様の効果があるものと考えます。
教育委員会といたしましては、一部教科担任制を実施している小中一貫教育校、大泉桜学園の成果を踏まえるなど、より効果的な指導体制のあり方について研究を進めてまいります。 私からは以上であります。 〔森田泰子企画部長登壇〕 ◎企画部長 私から、公共施設の管理と練馬城址公園等についてお答えします。
こうしたことから、現在、一部の小学校では、学級担任同士が互いの学級で専門性を発揮した授業を行っているほか、小中一貫教育校においては、中学校の教員が小学校で授業を実施している学校もあります。
現在、中学校では、「英語教育重点校」や「小中一貫教育校」など、特色ある学校づくりを進めていることは承知していますが、今回の学校施設の長寿命化計画の策定において、教育委員会として改めて区立学校の目指すべき目標や、どのような教育を子どもたちに展開していくかについて区長部局と調整をし、実効性を担保するために早期に検討していくことが必要と考えますが、教育長の御所見を伺います。
現在、中学校では、「英語教育重点校」や「小中一貫教育校」など、特色ある学校づくりを進めていることは承知していますが、今回の学校施設の長寿命化計画の策定において、教育委員会として改めて区立学校の目指すべき目標や、どのような教育を子どもたちに展開していくかについて区長部局と調整をし、実効性を担保するために早期に検討していくことが必要と考えますが、教育長の御所見を伺います。
根拠のない人口推計をもとに、旭丘小、小竹小、旭丘中の３校で小中一貫教育校を設置するという対応方針案から、小竹小の廃校を撤回すべきです。 また、小竹小は区内で最も古く、間もなく築60年を迎えます。子どもたちの安全を守るためにも、今年度策定の学校施設管理実施計画に改築を位置づけるべきです。 子育ても危機的な状況です。区内の無認可の保育施設において、生後６か月の乳児が窒息死する事故が発生しました。
○教育指導課長（松田芳明君） 小中一貫教育校お台場学園港陽小学校では、児童の安全を確保するため、保護者の付き添いなく海岸に立ち入ってはいけないという決まりを、開校当時に地域保護者の皆様と学校とが協議をして決めております。
まず、旭丘小中学校、小竹小学校の３校で小中一貫教育校を設置するという対応方針案について伺います。 私の長男は、当の小竹小に通っております。議員になる前の地域説明会でどんなに反対の声があっても、受けとめようとしない区の態度に驚きました。学校は、地域が守り、育てるものです。地域の声を無視させてはならないと立候補を決意、統廃合反対を大きく掲げた私の当選は、地域の期待の大きさだと言えるでしょう。
小中一貫教育校お台場学園では、中学生が地域防災の役割を一部担っているほか、笄小学校、御成門中学校、赤坂中学校が、平成三十年七月豪雨、西日本豪雨の被災者のために募金活動を行うなど、社会に貢献しようとする意欲や他者をおもいやる心が育ってきております。
渋谷区立小中一貫教育校、渋谷本町学園は、当時の学校教育の課題である学力の確実な定着、児童・生徒の生活習慣、社会性の育成、望ましい自己意識や規範意識の育成等を目的とし、平成二十四年四月に開校し、義務教育九年間を見通した教育活動に取り組んできました。
渋谷区立小中一貫教育校、渋谷本町学園は、当時の学校教育の課題である学力の確実な定着、児童・生徒の生活習慣、社会性の育成、望ましい自己意識や規範意識の育成等を目的とし、平成二十四年四月に開校し、義務教育九年間を見通した教育活動に取り組んできました。
私は、小中一貫教育とは、現状の小学校と中学校とに分かれている弊害を取り払い、特に、小学校の卒業から中学校入学への課題を克服することや、新たな指導方針のもとで学力の向上に取り組むために、小中一貫教育校の設置を議論し、検討しているものと思っていました。 そこで伺います。
◎学校配置調整担当課長 今の41ページの施設一体型の小中一貫教育校の検討の表の中で「削減」という言葉は使っておりますので、そちらについては誤解を招く表現なのかなというふうに思っております。
このような中、平成22年４月開校のお台場学園、平成27年４月開校の白金の丘学園は、小中一貫教育校として整備されております。 まず伺いますが、これまで整備されてきた小中一貫教育校での成果について、また、通して９年間、人間関係が固定されるといったことが懸念されることへの対応、さらに、６歳から15歳までの成長期の人格形成にどのような影響があるのか、お伺いいたします。
旭丘・小竹地域の教育環境には、過小規模校の解消、学校施設の改築等の課題があり、これらの課題を総合的に解決するため、小竹小学校をはじめ３校を新たな施設一体型小中一貫教育校に再編する方針案をお示ししています。現在、より多くの保護者や地域の方々の意見を伺いながら進めているところであり、方針案を撤回する考えはありません。
一方、旭丘、小竹地域の教育環境には、過小規模校の解消、学校施設の改築等の課題があり、これらの課題を総合的に解決するため、小竹小学校をはじめ３校を新たな施設一体型小中一貫教育校に再編する方針案をお示ししています。区としては、新校を拠点として、旭丘、小竹地域の地域活動が引き続き活発に展開されるものと考えており、小竹小学校のみが地域コミュニティの中核であるとは考えておりません。