町田市議会 2024-06-14 令和 ６年 ６月定例会（第２回）−06月14日-06号
しかし、本当に詐欺かどうか分からないので110番通報することには抵抗があるという方には、警察の相談専用電話、♯9110や、市の市民生活安全課に相談してもらいたいと考えております。ご家族を含め、誰かに相談することで詐欺被害を未然に防いだり、被害を小さくしたりすることができるので、ためらわずにご相談いただきたいというふうに考えております。 ○議長（木目田英男） 17番 おんじょう由久議員。
しかし、本当に詐欺かどうか分からないので110番通報することには抵抗があるという方には、警察の相談専用電話、♯9110や、市の市民生活安全課に相談してもらいたいと考えております。ご家族を含め、誰かに相談することで詐欺被害を未然に防いだり、被害を小さくしたりすることができるので、ためらわずにご相談いただきたいというふうに考えております。 ○議長（木目田英男） 17番 おんじょう由久議員。
特殊詐欺の不安解消の相談先として、警察相談専用電話、＃９１１０とともに、警察署の代表電話への個別相談では、区との連携により対策の強化を図っているところでございます。現在は、高齢者等に向けた啓発に加えて、子ども世代にも啓発の対象を広げ、全ての世代に対しまして、特殊詐欺被害の減少に向けた意識啓発に取り組んでいるところでございます。 次は、金沢市との交流事業についてのご質問であります。
また、予約電話のやり取りの中で相談が完結してしまうというケースも一定数ございましたので、そういった話を受けまして、実は最初、予約専用電話としてご案内していた電話番号をおくやみダイヤルに名称を変更しまして、電話による相談体制も整えていますというところで発信をし直しました。
日中は区の障害福祉課や相談支援事業所に相談することができますが、夜間や休日の際は、区役所の夜間専用電話を通じて、区の担当者へつながるようになっていると聞いています。
また、本年５月には、専用電話による相談窓口を設置し、併せて国に対し、有機フッ素化合物対策の推進に関する緊急要望を提出したところであります。 市といたしましても、これら都の動向を注視するとともに、東京都市長会を通じ、また周辺自治体と連携を図りながら、都に対し、多摩地域における汚染実態の原因究明及び対策、調査結果の共有、財政支援等について要望してまいります。
今現在、東京都におきましても、有機フッ素化合物、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、環境大臣や厚生労働大臣、農林水産大臣のほうに有機フッ素化合物対策の推進に関する緊急要望を行っておりますし、また、東京都においても、健康影響などに関する相談窓口として専用電話を設けているような状況もございます。
保健所は、第７波においても感染者の増加に応じて人員体制を強化し、健康観察や療養支援を行うとともに、発熱相談センターや新型コロナウイルス感染症専用電話相談窓口で受診先の案内や療養に関する問合せへの対応を行いました。 また、制度改正が行われるごとに業務手順の変更や、市民や関係機関への周知を行うなど、柔軟かつ迅速な対応を行いました。
その通知の中には、開設されました合同電話相談窓口のほか、悩みに応じた相談窓口、警察相談専用電話、消費者ホットライン、みんなの人権一〇〇番、法テラスサポートダイヤル、行政相談などの案内もございました。 これまでも各所管課において相談に応じ関係機関との連携を図っておりますが、これら相談窓口につきましても、全庁に周知し、対応しているところでございます。
また、日野市医師会の20医療機関にパルスオキシメーターと専用電話を配備し、かかりつけ医による自宅療養者への緊急対応ができるよう、体制整備を行いました。さらに、日野市医師会の全面協力により、往診体制の整備に取り組む等、そういった感染拡大の防止も行っていただきました。
また、第７波に備えて、感染者の方やその周囲の方々、感染に不安を抱えている方などからの相談に対応するため、今年の５月から新型コロナウイルス感染症専用電話相談窓口を開設しております。７月上旬から相談件数が増加しており、連日200件前後の相談に対応しております。
新型コロナウイルス感染症に関わる相談体制のより一層の充実を図るため、市民の皆様からの問合せに一括して対応する新型コロナウイルス感染症専用電話相談窓口を５月に開設いたしました。
また、受付については、粗大ごみの専用電話で申込みをしていただいております。 次に、身近に親族等の協力者がいない世帯の範囲と確認方法であります。親族等は、子や兄弟等の二親等以内の範囲としており、申込みの際、聞き取りにより確認しております。また、身近であるとの判断については、西多摩３市３町及び飯能市、入間市に在住している方としております。なお、協力者の有無についても聞き取りにより確認しております。
○委員（熊田ちづ子君） 具体的に、例えば、港区の区民が直接、東京慈恵会医科大学附属病院や東京大学医学部附属病院などで、専用窓口や専用電話など、コールセンターみたいなのができるのかどうか。どうやってアクセスしていくのかというようなことなど、新たにＨＰＶワクチンの定期接種を進めるに当たって、そうした資料みたいなものというのは何かきちんとあるのですか。
続いて、４、ＰＣＲ予約専用ダイヤル、発熱電話相談センター等の相談実績ですけれども、２月の上旬は１日当たり全部で９００件から１，０００件ぐらいの電話を受けておりましたが、最近、４月になりましては１日当たり３００件前後と数の方は大分少なくなってきておりまして、（３）にありますような自宅療養者に対する専用電話の方は一つ会議室を取って行っておりましたが、そちらの方は閉鎖し、現在は感染症対策課の方で電話を受けている
さらに、保健所との連携強化の下、健康課に新型コロナあんしん健康相談窓口を設置し、専門職の増員や専用電話の設置など、感染された方や感染に不安を持つ方への相談を受けられるよう体制強化をしております。 次に、在宅療養を強いられた市民の把握とサポートということでございます。第五波を踏まえまして、第六波では南多摩保健所や日野市医師会とさらに連携強化し、自宅療養者等への支援に取り組んでおります。
また、感染者の急増に対応するため、保健所との連携強化の下、新型コロナ安心健康相談窓口に看護職３名を増員、専用電話を設置し、相談体制を強化しております。１月は744件、１日平均37.2件、２月は1,541件、１日平均70件の相談をお受けしております。引き続き国や都の動向を注視しながら、保健所や医師会との連携の下、感染症対策に取り組んでまいります。 次に、介護現場の話でございます。
〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一） 職員課に設置した専用電話についてであります。職員からの各種相談受付及び病気療養中の職員との連絡手段として、昨年10月に職員課安全衛生係に専用電話を導入いたしました。この電話は、職員の健康管理等を担当する職員のみが受信することで、職員からの相談の秘匿性を高め、より容易に相談ができるよう設置したものであります。
さらに、保健所との連携強化の下、健康課に配置している新型コロナあんしん健康相談窓口に専用電話を設置し、感染された方や、感染に不安を持つ方からの相談に専任の専門職が対応しております。 自宅療養者の死亡については、市では把握はしておりません。 五つ目ですね。働きがい、モチベーションの部分でございます。
災害時において、携帯等よりも有線の電話の方がつながりやすいといったことも加味した上で、有線の専用電話というのをまず設置するということだったのかなと思います。設けていただいたことは、大変高く評価しております。
予約専用電話は２万８，４６３件ということです。 利用者からの主な意見です。 代表電話がつながらない。こちらにつきましては、東医療センターの平日の電話平均本数は約６００件だったそうです。想定は１，０００件だったそうですが、それを大幅に上回る件数となったため、回線数、人員の増など、対応・体制について検討しているということです。