さらに、白内障の手術後、眼内レンズの挿入が不可能な方には、特殊眼鏡やコンタクトレンズの助成経費を計上したほか、在宅高齢者介護休養手当やおむつ代助成の支給対象者の拡大、老人福祉手当の充実等高齢化社会に対応すべく経費の配分を図ったところであります。
そこで平成五年度ファミリー世帯住み替え家賃補助について、区内の事務所・事業所に勤務する方も申し込めるよう条件を緩和し、対象世帯の拡大を図り、活力ある地域社会に向け努めてまいりますのでよろしくお願いを申し上げます。 次に、公共住宅の供給についてであります。
緑被率40%を堅持し、樹林地、樹木などの保全のため、対象規模面積を縮小し、奨励金を引き上げ、もしくは税の免除など、制度を充実することも必要であります。緑の基金制度の活用は歓迎するものでありますが、開発のおそれのある緑地を優先して公有化する全体計画を持つ必要があります。 国分寺崖線を守り、遊歩道や樹林地、市民公園など、市民の憩いの場として開放するように求めます。
御提案のような、システムの対象範囲が広く総合的な情報の提供や処理ができるのが最も望ましいところではございますが、開発期間や費用等の問題もございますので、当面は福祉分野のシステムを開発し、段階的に対象の拡大を図っていきたい、このように考えております。
そして谷戸町三丁目のシルバーピアの1階には虚弱高齢者を対象にした軽介護型の高齢者在宅サービスセンターをあわせて整備することになっております。また白内障で身体上の理由から手術を受けられない人のために、老人性白内障用特殊眼鏡等助成事業も実施してまいりたいと思っております。
南口は、促進区域に指定されたと同時に、地権者26名のうち、14名、54%が入れかわり、新たに住友不動産、大成建設、昭和地所、五秀興発、大林組、清水建設などが入り込み、地元地権者による再開発ではなく、大企業などの金もうけの対象にされてしまったという実態であります。市長は、地権者がこのように大幅に入れかわった事実を御存じでしょうか。
現在、中小企業者を対象とした小口事業資金融資制度につきましては、前年を上回る利用状況となってきているところでございます。この制度をより多くの方に利用していただくため、いろいろな機会をとらえまして金融機関に働きかけをしてきております。
当然これは賠償請求の対象になりますよ。ですから、まずその点をはっきりしていきたいということ。 とりあえず、そのまず二点ですね。まずこの二点。 〔区長大場啓二君登壇〕 ◎区長(大場啓二 君) 交際費の取り扱いについては、今までやってきた方法については、悪いというふうな形ではないというふうに思っております。
世界に例を見ない土地を対象とした土地投機、独占企業と国家が一体となって砂糖に群がるアリのように国民の財産を食いものにする、これがバブル経済の真相ではありませんか。見解を求めます。 また、市長の言われる日本経済の構造的転換とは、一体何を意味するのでしょうか。あわせて答弁をお願いいたします。 不況対策の問題であります。我が党は、真の不況打開策として次の3つが必要であると考えております。
(対象者) 第三条 この条例により、医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、乳幼児の保護 者で次の各号に掲げる要件を備えているものとする。 一 保護者が千代田区内に住所(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)に規定する住民基本台帳に 記録されている住所、又は外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)に規定する外国人登録原票に登 録されている居住地をいう。
担当者の説明では、平成四年度から制度改正があり、対象が二十年以上経過したもの、全面改築に準ずるもの、なおかつ一年以内に処理をすることに改正されたため、二年計画で行っていた事業が対象外になったことによるものです。そのため、今後の対応としては、基本的には仮設校舎をつくり、移転させた上で既設校舎の改修を行うことになるものと思いますとのことでした。
その結果でございますが、約七千棟が対象となり、その約四分の一が改善を要するものとして、建築物の所有者、管理者に対し指導を行い、かなりの成果を上げております。
女性施策推進関係につきましては、市民対象啓発事業として、『こくぶんじの女性』の発行、女性問題基礎講座、女性フォーラムを開催いたします。特に、女性フォーラムにつきましては、TAMAらいふ21事業の一環として、中央沿線8市共同で実施することといたしました。
本条例は、60歳以上の市民を対象に、互助共済制度を設け、入院された方に見舞金を支給することを目的として定められたものでございます。 本件は、さきの老人福祉法の一部改正により、平成5年4月1日から患者の一部負担金が引き上げられることに伴いまして、見舞金及び会費について、その額の改正を行うものでございます。
御質問の仮称第11小学校につきましては、多摩ニュータウン2住区の町開きに合わせ、2住区へお住まいの児童を対象として11番目の小学校の建設を計画しております。
当区の健康基本審査のこの二、三年の推移を見ますと、対象者約十四万人に対し、受診者数、受診率ともにふえる傾向にありますが、二十三区平均から見ても低く、五〇%を切っているのが現状であります。今後、この受診率を高める努力が強く求めらられるところであります。 社会保険庁では、大都市に住む中高年の成人病予備軍を対象に、運動、食生活の改善指導のため、健康管理指導センターの建設をしていくということであります。
また東京都社会福祉協議会は、区市町村の策定をする地域福祉計画と地域福祉活動計画の中で活動計画の役割、計画の対象、計画の圏域、計画構成等の比較表を作成しております。
しかし、この補正予算の中には、 本来、国庫補助55%の対象になっている用地が含まれております。具体的には、3・4・24号線の2億円の用地買収費にかかわる件でありますけれども、今回の予算化は公社からの買い戻しでありますが、その財源を国庫補助の対象とせず、起債で処理しているわけであります。補助金をもらえば1億1,000万円が補助される事業であります。
まず、区民住宅供給促進制度でございますが、良質な民間賃貸住宅を対象として区が建設費の利子補給や共同施設の整備費に対する補助等を行い、建設原価の低減を図り、建設された住宅を借り上げ、これを適切な負担で入居できるようにする制度として、早急に取り組む施策にも緊急に取り組むべきものとされております。