目黒区議会 2024-08-07 令和 6年生活福祉委員会（ 8月 7日）
また、委員御指摘いただきました健康部門との連携におきましても、特定健診の対象者の方等の目に入るようなところでチラシの配布等に関して調整をしているところでございます。 また、いろいろなスポーツイベント等でも、これらのチラシを配布するなどして周知を図り、またアプリ等、スマートフォンの御利用に関して御質問等があれば、適宜職員のほうでサポートしていく予定でございます。
また、委員御指摘いただきました健康部門との連携におきましても、特定健診の対象者の方等の目に入るようなところでチラシの配布等に関して調整をしているところでございます。 また、いろいろなスポーツイベント等でも、これらのチラシを配布するなどして周知を図り、またアプリ等、スマートフォンの御利用に関して御質問等があれば、適宜職員のほうでサポートしていく予定でございます。
こちら右から固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税、法人事業税交付対象額、固定資産税減収補填特別交付金、これが都区財政調整の原資となる、いわゆる調整税等と言われるものでございます。これの合計が令和６年度のフレームにおいては２兆１，８９４億円ございます。こちらの５５．１％が特別区分というような形で、１兆２，１６０億円が今回計上されているというものでございます。
令和６年度からの実施計画書につきましては、ちょっと内容を大幅に変更しまして、その関係で、池袋モンパルナス回遊美術館についても、今回の補助対象に値すると判断して、申請対象に入れております。 ○中山よしと委員 どちらも、一部しか助成されないような内容なんでしょうか。 ○大曽根文化デザイン課長 はい、おっしゃるとおりです。 ○中山よしと委員 分かりました。
次、２１ページにお移りいただきまして、（１１）優先交渉権者の選定及び決定・公表でございますが、区は、提案価格及び提案地代が条件を満たす応募者を対象にしまして、提案審査書類を審査し、提案価格とともに総合的に評価し、優先交渉権者を決定いたします。
また、若手の吹奏楽団「ぱんだウインドオーケストラ」というのがありまして、こちらとも連携して、区立の中学校の吹奏楽部、こちら全８回を対象に演奏の指導を行ってまいりました。
対象となるのは、区立小・中学校に在籍をする児童・生徒となりまして、潜在的な相談ニーズを掘り起こすとともに、学習用情報端末を活用して、希望する方法を自ら選んで相談を求めることができるようにといったことを目的としております。 相談の流れにつきましては、別添の資料のほうを御覧いただければと存じます。
項番３の指定期間及び運営評価の対象期間、及び項番４の運営評価方法につきましては、記載のとおりでございます。 項番５の事業報告書の概要につきましては、後ほど別紙にて御説明をさせていただきます。 項番６、施設運営に係る区の歳入・歳出決算額の推移でございます。 ２ページにまいりまして、項番７、指定管理者の自己評価結果でございますが、７９点でございました。
項番３、協定対象につきましては記載のとおりでございます。 項番４、今後の予定でございますが、令和６年８月２日に、先方の総長や関係者と区側の日程が合いましたので、基本協定を締結する予定でございます。 御説明は以上でございます。 ○関委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
契約金額変更の経緯でありますが、令和６年３月から適用する国の労務単価改定の趣旨及び東京都の対応を踏まえ、本市におきましても、一定の既契約工事を対象にインフレスライド条項の適用を決定いたしました。このことにより、本工事請負契約の相手方と協議が調い、契約金額を４億4550万円から４億5786万1800円に変更いたします。
│参考送付 │ └─────┴───────────────────────────────┴─────┴─────┴──────┴─────┘ 議員提出議案の内容 ─────────────────────────────────────── 日本版ＤＢＳ法の着実な実施とさらなる充実を求める意見書 「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等
次に、委員より、既存不適格建築物の修繕の緩和ということだが、無制限緩和にはならないと思うが、どういう内容が緩和の対象になっているのかとの質疑がありました。
まず、盛土に関する届出が必要となる地域は区内でどのくらいあるか、との質疑があったのに対しまして、盛土等の規制については区内全域が規制の対象となり、区内で６か所程度想定しているとの答弁がありました。
次に、予防接種について、高齢者の新型コロナワクチン接種費用１万5,300円のうち、市の負担額の算出根拠を問う発言に、予防接種法における定期予防接種の対象疾病はＡ類とＢ類に分けられており、今回のワクチンは個人予防を一番の目的とし、市町村における勧奨は特に求められていないＢ類となることから、本人負担は必要であると考えている。
────────────────────────┤ │ 26 │17│森 喜 彦│【一括質問方式】 │ │ │ │ │１．パートナーシップ宣誓制度 │ │ │ │ │ (1) 都制度施行後の状況 │ │ │ │ │ (2) 制度の対象
まず、「今回の改正により市にどのような影響があるのか伺う」との質疑には、「東京都による許可対象が市内全域となることから、これまで以上に東京都と連携を図っていく必要がある。また、不適正な盛土等の発見、監視、緊急対応等の実効性を高める上で、東京都への協力が重要と捉えている」との答弁。
│ │ （２） 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額が│ │ その者の第１期分金額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の第２期分金額│ │ との合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期│ │ における税額はないものとし、第２期納期においてはその者の第１期分金額とその者の第│ │ ２期分金額との合計額からその
本市においては、現在、該当する保育事業所に対象年齢の幼児の在籍はないとのことですが、法改正により、人員配置の基準が見直されたことは評価すべきものであり、経過措置も含め、条例改正に賛成するものです。 もう１つは、保育士の数の算定についてです。
続きまして、15ページの民生費のこのところに関わるそれぞれの２番目ですかね、令和６年度新たに住民税非課税となる世帯対象給付金事業費、この対象世帯は何世帯──これと３番目ですね。３番目とあと４番目。この対象はそれぞれ幾つになるんでしょうか。 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 新たに非課税になる世帯への給付ですが、こちらが約1,500世帯を見込んでございます。
人事管理費において、屋外や高温多湿の場所など熱中症リスクの高い状況下で作業を行う職員を対象とした空調服の貸与に係る費用を計上しました。 衛生費は201万6,000円増額し、46億9,376万8,000円としました。 環境保全費では、熱中症特別警戒アラート発令時に公共施設に掲げる掲示物を作成するための費用を計上しました。
この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならないとされておりますので、裁判では、まずこの部分を引用した上で、今回は町田市の政務活動費条例を引用し、その政務活動費条例の中の使途基準が定められていることをもって、ここに記載されているとおりに使用されるべきだというふうに判断しました。